このページの先頭です
このページの本文へ移動

最終更新日:

2017年8月6日

ページ番号:

569-730-635

サイトメニューここまで

本文ここから

宿泊業者の経営改善と施設改修等を支援します(結の宿再生促進事業補助制度)

大野市結の宿再生促進事業補助制度について

大野市では、市内の宿泊施設の魅力づくり及びもてなしの向上のため、専門家の指導を受けて経営改善計画を策定しようとする者又は策定した経営改善計画に基づいて施設整備を実施しようとする者に対して補助金を交付します。

前提

この補助制度は、「経営改善計画の策定事業(第1段階)」と「経営改善計画に基づく施設整備事業(第2段階)」で構成しています。

「経営改善計画の策定事業(第1段階)」のみを実施することはできますが、「経営改善計画に基づく施設整備事業(第2段階)」を実施するためには、「経営改善計画の策定事業(第1段階)」を実施していることが必要です。

経営改善計画の策定事業(第1段階)

必須事業として専門家の指導を受けて経営改善計画を策定する事業のほか任意事業として経営改善計画の策定に資するための研修又はセミナーについて参加又は開催する事業に対して補助金を交付します。

補助対象者

市内で以下の営業を行っている民間の宿泊施設

  • 旅館営業(旅館業法第2条第3項)
  • ホテル営業(旅館業法第2条第2項)
  • 簡易宿所営業(旅館業法第2条第4項)

 ※市税等を滞納していないこと。
 ※補助金の申請時点において、営業開始後2年に満たない者は対象外とします。
 ※公設民営の施設(指定管理業者)は対象外とします。

必須事業(必ず実施しなければならない事業)

必須事業は、専門家(※1)の指導を受けた経営改善計画(※2)を策定する事業とします。

(※1)専門家とは、経営改善に関する専門知識を有する者で、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、公認会計士、ITコーディネーター等の有資格者又は企業での実務経験及び指導経験のある者をいいます。個別に専門家を探すことが困難な場合には、大野市から紹介しますのでお問合せください。(大野市商工観光振興課0779-66-1111)
(※2)経営改善計画書は市で規定した様式とします。→経営改善計画書の様式はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。コチラ(エクセル:85KB)から。

  • 補助対象経費

(1) 委託費
 専門家への業務委託契約に基づく経費のうち、次に掲げるものとします。
 ア 指導・相談を受ける場合に謝礼として専門家に支払われる経費
 イ 打ち合せや経営診断を行うための旅費として専門家に支払われる経費
 ウ 資料を作成するための消耗品費として専門家に支払われる経費
 エ 資料を作成するための印刷製本費として専門家に支払われる経費
 オ 資料を送付するための郵便代、運搬代として専門家に支払われる経費
(2) 消耗品費
 補助対象者が資料を作成するために必要な経費
(3) 印刷製本費
 補助対象者が資料を作成するために必要な経費
(4) 通信運搬費
  補助対象者が資料を送付するための郵便代、運搬代等として必要な経費

  • 補助率

補助対象経費の10分の10

  • 補助上限

100万円
ただし、任意事業とあわせて実施する場合は、100万円から当該事業に係る補助金の額を差し引いた額とします。また、当該補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

任意事業(必須事業と合わせて実施する場合に限り、補助対象者の判断で実施できる事業)

任意事業は、経営改善計画の策定に資するための研修又はセミナーに参加若しくは開催する事業とします。

  • 補助対象経費

(1) 報償費
 講師を招いて研修又はセミナーを開催する場合に謝礼として講師に支払われる経費
(2) 旅費
 ア 講師を招いて研修又はセミナーを開催する場合に旅費として講師に支払われる経費
 イ 補助対象者が研修又はセミナーに参加する場合に旅費として必要な経費
(3) 消耗品費 
 補助対象者が資料を作成するために必要な経費
(4) 印刷製本費
 補助対象者が資料を作成するために必要な経費
(5) 通信運搬費
 補助対象者が資料を送付するための郵便代、運搬代等として必要な経費
(6) 使用料及び賃借料
 ア 補助対象者が研修又はセミナーを開催するために会場使用料として必要な経費
 イ 補助対象者が研修又はセミナーに参加するために車輌借り上げ代として必要な経費
(7) 負担金
 補助対象者が研修又はセミナーに参加する場合に受講料として必要な経費(ただし、懇親会等に要する経費は除く。)

  • 補助率

補助対象経費の10分の10

  • 補助上限

20万円
ただし、任意事業に係る補助対象経費の総額は、必須事業に係る補助対象経費の総額の範囲内とします。

補助対象外経費(必須事業・任意事業の共通事項)

(1) 交付決定前に着手した事業に要する経費
(2) 領収書等の支払証拠書類がない経費
(3) ホームページ作成に要する経費
(4) パンフレット等の作成に要する経費
(5) テレビ、新聞、情報誌等への広告掲載に要する経費
(6) 飲食、娯楽、接待等に要する経費
(7) 前各号に掲げるもののほか、事業実施に直接関係のない経費

補助金交付事務の流れ

1.補助金交付申請時に必要な書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)・事業実施計画書(別紙1)→様式はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。コチラ(ワード:48KB)から
  • 事業明細書(見積書等)
  • 申請者の納税証明書(直近のもの)
  • 事業の計画が分かる資料

2.事業開始後に必要な書類

※計画期間は3~5年とします。
※専門家の具体的指導・助言を受けながら作成してください。
3.事業計画に変更が生じた場合に必要な書類

※軽微な変更な場合は不要です。
4.事業完了時に必要な書類

5.補助金の請求時に必要な書類

経営改善計画に基づく施設整備事業(第2段階)

必須事業として前号の事業を活用して策定した経営改善計画に基づいて、客室等の内装工事、水廻り設備の改修工事又はバリアフリー改修工事を実施する事業のほか任意事業としてホームページ若しくはパンフレットの作成又は無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を実施する事業に対して補助金を交付します。

補助対象者

経営改善計画の策定事業(第1段階)を活用して経営改善計画を策定し、当該計画書の記載事項に基づいた施設整備を実施しようとする者で市税の滞納がない者

必須事業(必ず実施しなければならない事業)

必須事業は、大野市内に住所又は主たる事業所を有する者が施工する次に掲げる工事で、国又は地方公共団体から同一目的の補助を受けていないものとします。

(1) 客室等の内壁、天井材、床等の内装を改修する工事
(2) 水廻り設備の改修工事(ただし、便器については、洋式便器への改修工事に限るります)
(3) バリアフリー改修工事(以下ア~オに掲げるものとします)
 ア 段差の解消等
 イ 外部出入口等の自動ドア化等
 ウ 障害者用トイレの設置
 エ 障害者駐車区画の設置
 オ 点字ブロック等の設置
上記(1)から(3)に付随する設備機器、給排水管、配線、間仕切りの改修に係る工事は補助対象とします。

  • 補助対象経費

 ア 工事に伴う建築設計費(工事監理費を含む。)
 イ 工事に伴う工事請負費
 ウ 工事に伴う設備・機器等の購入費
 エ 工事に伴う既存建物・設備の撤去費用・処分費用

    • 補助率 ※上記必須事業(1)~(3)共通
      補助対象経費の2分の1
    • 補助上限 ※上記必須事業(1)~(2)共通

    500万円
    ただし、バリアフリー改修工事は150万円を補助上限とします。また、必須事業と合わせて下記の任意事業を実施する場合は、500万円から当該事業に係る費用を差し引いた額を補助上限とします。なお、当該補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。

    任意事業(必須事業と合わせて実施する場合に限り、補助対象者の判断で実施できる事業)

    任意事業は、次に掲げるものとします。

    (1) ホームページの作成

    • 補助対象経費

     ア 新たなホームページの開設又は既存のホームページの内容更新に係る外部委託費
     イ ドメイン取得費用、サーバー契約料及びプロバイダー契約料の初期費用
     ウ 多言語ホームページを製作する場合の翻訳料
    ただし、通信運搬費、パソコン等ハードウェアの購入に要する経費は補助対象外とします。

    (2) パンフレット又はチラシの作成

    • 補助対象経費

    ア パンフレット又はチラシのデザイン作成に係る外部委託費(ただし、印刷製本費は除く。)
    イ 多言語のパンフレットを製作する場合の翻訳料

    (3) 無線LAN(Wi-Fi)環境の整

    • 補助対象経費

    ア 新たに設置する無線LAN(Wi-Fi)、その他無線LAN設置に必要な機器の購入に係る経費
    イ 回線設置、増設に伴う屋内外の配線工事に係る経費
    ただし、回線使用料、保守点検、修繕料等のランニングコストは補助対象外とします。

    • 補助率 ※上記任意事業(1)~(3)共通
    • 補助対象経費の3分の2
    • 補助上限 ※上記任意事業(1)~(3)共通

    100万円
    ただし、任意事業に係る補助対象経費の総額は、必須事業に係る補助対象経費の総額の範囲内とします。

    補助対象外経費(必須事業・任意事業の共通事項)

    (1) 交付決定前に着手した事業に要する経費
    (2) 領収書等の支払証拠書類がない経費
    (3) 屋根や外壁等の外装の改修工事に要する経費
    (4) 土地の購入及び造成に要する経費
    (5) 改修工事を伴わない解体工事に要する経費
    (6) 改修工事とは直接関係ない設備、給排水管、備品、消耗品等の購入又は補修に要する経費
    (7) 宿泊施設を住居と併用する場合の住居部分の改修に要する経費
    (8) 外構、車庫、倉庫等の改修工事に要する経費
    (9) 電話代、インターネット代等の通信運搬経費
    (10)光熱水費
    (11)テレビ、新聞、情報誌等への広告掲載に要する経費
    (12)飲食、娯楽、接待等に要する経費
    (13)前各号に掲げるもののほか、事業実施に直接関係のない経費

    事業完了後の経過報告(3年間)

    「経営改善計画に基づく施設整備事業(第2段階)」を実施した者は、補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して3年間、経過報告書を大野市に提出することが必要です。→報告様式はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。コチラ(ワード:36KB)から。

    補助金交付事務の流れ

    1.補助金交付申請時に必要な書類

    • 補助金交付申請書(様式第1号)・事業実施計画書(別紙2)→様式はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。コチラ(ワード:55KB)から
    • 経営改善計画の策定事業を活用して作成した経営改善計画書
    • 事業費明細書(見積書等)
    • 計画図(位置図、配置図、立面図、仕上表等)
    • 施工前の写真
    • 申請者の納税証明書(直近のもの)
    • その他実施計画が分かる資料

    2.事業計画に変更が生じた場合に必要な書類

    ※軽微な変更な場合は不要です。
    3.事業完了時に必要な書類

    • 補助金完了実績報告書(様式第5号)・事業実施報告書(別紙2)→様式はダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。コチラ(ワード:54KB)から
    • 請負の場合は契約書の写し
    • 工事監理報告書(建築士法(昭和25年法律第202号)第20条第3項の規定に準じた様式)
    • 施工後の写真、パンフレット等の作成物
    • その他(経費の支払いを証する書類)

    4.補助金の請求時に必要な書類

    5.事業完了後に必要な書類(3年間)

    関連ファイル

    PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
    お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
    Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

    このページのお問い合わせ先

    商工観光振興課

    福井県大野市天神町1-1

    電話番号:0779-66-1111

    メールアドレス:shokokanko@city.fukui-ono.lg.jp


    サブナビゲーションここから

    補助金等

    サブナビゲーションここまで


    ライフシーンやテーマで探す

    • 妊娠・出産・育児
    • 結婚します
    • 高齢になりました
    • 引越しします
    • お亡くなりになられたときは
    • 雪がふる前に
    • いざというときのために
    • 教育について
    • お仕事について
    • 健康が気になります
    • ごみ・リサイクルについて
    • 生涯学習について
    • 手当・助成について
    • 書式ダウンロード

    大野市の施設

    大野市の施設一覧

    大野市の図書館

    大野市の博物館

    消防署

    関連サイト

    福井国体

    越前大野観光ガイド

    株式会社結のまち越前おおの

    電子申請届出サービス

    特産品はこちら

    農林樂舎

    平成大野屋

    昇竜

    以下フッターです。

    大野市役所

    住所:〒912-8666 福井県大野市天神町 1-1
    電話番号:0779-66-1111
    メールアドレス: yamabiko@city.fukui-ono.lg.jp