平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

都道府県も国民健康保険の保険者となります。
平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、都道府県名が表記されるようになります。
同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、自己負担限度額が軽減されます。

本市国保では、福井県国民健康保険運営方針に基づき、大野市国民健康保険運営協議会の皆さんからのご意見を参考に、平成30年度からの大野市国民健康保険運営方針を策定しました。

医療費適正化、適正な保険税率の算定、保険税徴収率の向上などの赤字削減策に取り組み、一般会計からの財源不足分の繰入の削減・解消を段階的に進めます。

現行の保険税算定方式は4方式（所得割、資産割、均等割、平等割）ですが、県が示す標準保険料算定方式の3方式（所得割、均等割、平等割）とするよう、段階的に移行します。

口座振替の促進や、滞納の方への短期被保険者証の発行や納税相談の実施などを行い、収納率の向上を図ります。

特定健診や特定保健指導の実施率の向上や生活習慣病の重症化予防、後発医薬品の使用促進、糖尿病重症化予防にかかる事業を実施します。

県が算定する納付金額や保険料必要額などを考慮し、適正な保険税率の算定をすることとします。
なお、次期税率改正については、他市の状況にも留意しながら、慎重に進めていく必要があるため平成30年度中に検討することとします。