このページの先頭です
このページの本文へ移動

最終更新日:

2016年9月29日

ページ番号:

799-188-452

サイトメニューここまで

本文ここから

大野市地下水保全条例(全文)

大野市地下水保全条例(昭和52年11月10日条例第25号)

(目的)
第1条 この条例は、冬期において地下水の水位が著しく低下し市民生活に支障をきたしていることにかんがみ、これを防止し、地下水を保全するため必要な事項を定め、もって市民の生活用水を確保することを目的とする。

(用語の意義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 地下水採取者 抑制地域内において揚水施設を用いて地下水を採取する者
(2) 抑制地域 地下水の低下により市民生活に支障を及ぼすおそれがあるため地下水使用の抑制を図る地域で、規則に定める地域
(3) 揚水施設 動力を用いて地下水を採取するための設備で、揚水機の吐出口が規則で定める断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計。以下同じ。)以上のもの

(市の責務)
第3条 市は、第1条の目的を達成するため、次の施策を行うものとする。
(1) 地下水の保全に関し必要な調査及び地下水の状況その他必要な事項の広報
(2) 地下水のかん養及び代替水源対策の推進
(3) 地下水の合理的な利用のための施設の設置、改善に係る技術的な助言及びこれに要する資金のあっせん並びに援助

(地下水採取者の責務)
第4条 地下水採取者は、地下水の循環再利用施設又は代替水源施設の設置等により、地下水の節水に努めるものとする。

(市民の責務)
第5条 市民は、地下水の節水に努めるとともに地下水保全対策に協力するものとする。

(地下水採取の届出)
第6条 抑制地域において揚水施設を用いて地下水を採取しようとする者は施設工事に着工する30日前までに規則で定めるところにより、次の事項を市長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称(法人にあっては、その代表者の氏名)及び住所
(2) 揚水施設の位置及び構造
(3) 揚水機の性能及び1日の揚水量
(4) 採取する地下水の用途

(既採取者の届け出)
第7条 この条例施行の際、既に地下水を採取している者(以下「既採取者」という。)は、この条例施行の日から起算して60日以内に前条に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更等の届出)
第8条 前2条の届出をした者は、当該届出に係る揚水施設の位置及び構造又は内容を変更しようとするときは、変更の工事に着手する30日前までに変更に係る事項を市長に届け出なければならない。
2 前2条の地下水採取者が揚水施設の廃止をしたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(水量測定器の設置等)
第9条 地下水採取者は、規則で定めるところにより、水量測定器を設置し、毎月の採取量を市長に報告しなければならない。

第10条 この条例施行の際、既採取者となっている者は、この条例施行の日から1年以内に水量測定器を設置し、毎月の採取量を市長に報告しなければならない。

(改善勧告等)
第11条 市長は、第1条の目的を達成するため地下水採取者に対し次の措置を要請することができる。
(1) 揚水施設の改善
(2) 地下水再利用施設の設置又は改善
(3) その他必要な事項
2 市長は、前項の要請に応じない地下水採取者に対し期限を定めてその措置を行うよう勧告することができる。
3 市長は、前2項の規定により地下水採取者が講じた措置について報告を求めることができる。

(公表)
第12条 市長は、次の各号の1に該当する者があるときは、その氏名等を公表することができる。
(1) 第6条、第7条及び第8条第1項の規定による届出をしないとき。
(2) 第9条及び第10条の規定による水量測定器を設置しないとき。
(3) 前条第2項の勧告に応じないとき。

(融雪装置の使用の制限)
第13条 抑制地域においては道路法(昭和27年法律第180号)第3条に定める道路及びこれに準ずる公益上必要な通路、広場その他特別の事由により真にやむを得ないものを除き、当分の間、融雪のため地下水を使用してはならない。
2 前項で使用を認めた道路法第3条に定める道路及びこれに準ずる公益上必要な道路、広場の融雪装置の使用にあっては、規則で定める基準に従わなければならない。

(審議会の意見聴取)
第14条 市長は、第2条第2号に定める抑制地域及び同条第3号に定める吐出口の断面積の決定又は変更しようとするときは、大野市地下水対策審議会及び大野市環境保全対策審議会の意見をきくものとする。

(立入調査)
第15条 市長は、この条例の施行に関し必要がある場合は、地下水採取者に対し必要な報告を求め、又は職員をして当該施設に立入調査を行わせることができる。
2 前項の立入調査に関しては、大野市環境保全条例(昭和49年条例第16号)第46条第2項の規定を準用する。

(規則への委任)
第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   附則
(施行期日)
1 この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

(経過措置)
2 この条例施行の際、既に揚水施設の設置工事に着手している者は、既採取者とみなす。
3 この条例施行の際、既に水量測定器を設置している既採取者は、第9条の規定による水量測定器を設置したものとみなす。

  附則(昭和59年条例第29号)
 この条例は、公布の日から施行する。

  附則(平成8年条例第20号)
 この条例は、公布の日から施行する。

大野市地下水保全条例施行規則(昭和52年12月1日規則第14号)

(趣旨)
第1条 この規則は、大野市地下水保全条例(昭和52年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(抑制地域の指定)
第2条 条例第2条第2号に規定する抑制地域は、別表に定める地域とする。

(揚水機の吐出口の断面積)
第3条 条例第2条第3号に規定する揚水機の吐出口の断面積は、19.6平方センチメートルとする。

(地下水採取届の様式等)
第4条 条例第6条及び第7条に規定する届出は、地下水採取届出書(様式第1号)によるものとする。
2 条例第8条第1項の規定により揚水施設の構造等を変更しようとする場合は、変更なる部分について様式第1号に準じ変更 前及び変更後の内容を記載するものとする。

(水量測定器の設置及び報告)
第5条 条例第9条及び第10条に規定する水量測定器は、次に掲げるものでなければならない。
(1) 副管付水道メーター
(2) 軸流羽車式水道メーター
(3) ベーンチュリー管分流水道メーター
(4) 接続流羽車式水道メーター
(5) 前各号と同等以上の能力を有するもの。
2 水量測定器を設置した場合の届出は、水量測定器設置届(様式第2号)によるものとする。

(採取量の報告)
第6条 条例第9条及び第10条に規定する採取量の報告は、地下水採取量報告書(様式第3号)により毎月の採取量3箇月分を翌月の10日までに提出しなければならない。

(融雪装置の使用の基準)
第7条 条例第13条第2項に規定する融雪装置の使用の基準は、大野市簡易観測井No.3(春日)測定水位の区分に応じ、次のとおり使用しなければならない。

観測水位 使用内容
区分 5メートル未満 必要に応じ使用できる
5メートル以上6メートル未満 夜間のみ必要に応じ使用できる
6メートル以上 市長の承認を得て使用する

(立入検査の身分証明書)
第8条 条例第15条に規定する立入検査の身分証明書は、様式第4号による。

  附則
 この規則は、昭和52年12月1日から施行する。
  附則(昭和59年規則第17号)
 この規則は、公布の日から施行する。
  附則(昭和60年規則第13号)
 この規則は、公布の日から施行する。
  附則(平成5年規則第20号)
 この規則は、平成6年1月1日から施行する。
  附則(平成8年規則第20号)
 この規則は、公布の日から施行する。

このページのお問い合わせ先

湧水再生対策室

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4813

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:yusui@city.fukui-ono.lg.jp




ライフシーンやテーマで探す

  • 妊娠・出産・育児
  • 結婚します
  • 高齢になりました
  • 引越しします
  • お亡くなりになられたときは
  • 雪がふる前に
  • いざというときのために
  • 教育について
  • お仕事について
  • 健康が気になります
  • ごみ・リサイクルについて
  • 生涯学習について
  • 手当・助成について
  • 書式ダウンロード

大野市の施設

大野市の施設一覧

大野市の図書館

大野市の博物館

消防署

関連サイト

福井国体

越前大野観光ガイド

株式会社結のまち越前おおの

電子申請届出サービス

特産品はこちら

農林樂舎

平成大野屋

昇竜

以下フッターです。

大野市役所

住所:〒912-8666 福井県大野市天神町 1-1
電話番号:0779-66-1111
メールアドレス: yamabiko@city.fukui-ono.lg.jp