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最終更新日:

2016年10月31日

ページ番号:

641-437-873

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公共下水道事業に関するQ&A

公共下水道事業について

排水設備について

下水道使用料について

受益者負担金について

その他

Q 質問

 公共下水道はなぜ必要ですか?

A 答え

 下水道は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としています。  生活環境の改善とは、トイレや生活雑排水による臭気が解消され、ハエやカがいなくなり伝染病などの予防になるなど、環境衛生の向上につながります。  公共用水域の水質保全とは、私たちが出す汚水(生活雑排水など)を浄化して河川等に戻し、自然環境の保護、保全をすることをいいます。  大野市街地の生活雑排水が集まる下流域の水路や河川の水質は、悪化して汚れています。その水は真名川、九頭竜川を経由し、勝山市など下流域市町村の農業用水や生活雑用水として利用され、さらには福井市の上水道用水の一部となっています。  「名水のまち大野」の水環境は、汚水の垂れ流しでは守ることはできません。  私たち一人ひとりが、恵まれた水や緑をはじめとする豊かな自然環境の保護・保全に努める必要があります。地下水はもとより河川環境を守るため、また九頭竜川の最上流部に住む者の責務として、公共下水道事業を推進していかなければなりません。

Q 質問

 大野市の汚水処理人口普及率は?

A 答え

 大野市の汚水処理人口普及率は、平成27年度末現在、76.3%です。内訳は、公共下水道が41.9%、農業集落排水施設が19.9%、合併処理浄化槽が14.5%となっています。なお、福井県の平均は94.2%であり、残念ながら大野市は最下位となっています。
 汚水処理人口普及率とは、住民基本台帳人口に対する汚水処理施設 (公共下水道・農業集落排水施設・合併浄化槽など生活排水や工場排水を処理するための施設)が整備されている人口の割合で、汚水処理人口普及率が高いほど環境整備が進んでいると言えます。
 注)汚水処理人口普及率 = 汚水処理人口 ÷住民基本台帳人口× 100

Q 質問

 財政計画はどうなっていますか?

A 答え

Q 質問

 排水設備工事とは?

A 答え

 ご家庭の台所、風呂、トイレなどから出る汚水を公共下水道へ接続する工事を排水設備工事といいます。これは、個人負担でそれぞれ行ってもらうことになりますが、一定の施工基準が必要となりますので、指定工事店にご依頼ください。
 なお、大野市の下水道は、汚水だけを処理する分流式ですので、雨水は、従来どおり側溝等へ排水してください。

Q 質問

 便所は水洗化しているが下水道を使う必要があるのですか?

A 答え

 下水道では、河川等の汚濁の原因となる台所や風呂場などからの生活雑排水も処理することになります。
 下水道は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としていますので、はやめのご利用をお願いいたします。
 なお、下水道に接続すると便所からの汚水を直接排水することになるので、浄化槽は必要なくなります。

Q 質問

 排水設備工事費用はいくらぐらいかかるのか?

A 答え

 今まで大野市で接続をした事例からみると、配管1メートルあたり平均2万円~3万円程度かかっていますが、家屋の立地状況や管の配置などご家庭によりさまざまなケースがありますので、指定工事店でご相談ください。

Q 質問

 いつまでに下水道を使わなければならないの?

A 答え

 下水道法と市の条例により、供用開始から1年以内の接続を義務付けています。また、くみ取り式トイレの場合は3年以内に水洗トイレへの改造を義務付けています。
 さまざまな事情から、この期間内の接続が困難な場合も、できる限りはやめの接続にご協力ください。

Q 質問

 公共ますを2個設置したい場合は?

A 答え

 公共ますが2個以上必要な場合は、事前にご相談ください。
 なお、公共ます1個の費用は受益者負担金に含まれますが、2個以上の費用については、別途、市の定める額を設置費用として前納していただくことになります。

Q 質問

 供用開始前に下水道を使用したい場合は?

A 答え

 公共ますの設置が済んでおり、物理的に下水道の利用が可能である場合には、供用開始の日より前に下水道をご利用することができます。この場合、下水道事業協力金として受益者負担金相当額を事前に一括で納めてもらう必要があります。

Q 質問

 下水道の使用料はどうやって計算するの?

A 答え

 地下水をご利用の場合はポンプに計測器を設置していただき、使用した水量により下水道使用料を計算します。(上水道をご利用の場合は上水道の使用水量をもとに計算します。)
 なお、計測器の検針は、2か月に1度、市の検針員が検針にお伺いいたします。

Q 質問

 使用料はどれくらいかかるの?

A 答え

 下水道の使用料は使用水量をもとに計算します。 
 一人あたりの使用水量 月8立方メートル、4人世帯をモデルとして試算した場合
 使用水量 8立方メートル×4人×2カ月間=64立方メートル

基本使用料(10立方メートル) 1,512.0円×2か月=3,024円
11~20立方メートル 162.0円×10立方メートル×2か月=3,240円
21~32立方メートル 172.8円×12立方メートル×2か月=4,147.2円
25mm計測器使用料 248.4円×2か月=496.8円
合計(2か月間で) 10,908円(1円未満切捨て)

Q 質問

 洗車や植木に使う水も、下水道使用料の対象となるの?

A 答え

 下水道への排水量を計測することが困難であるため、下水道使用料は使用水量をもとに計算しています。
 一般的な水の使用であれば、くみ上げた水の量と下水道に流れる水の量に大きな差はありませんが、洗車や植木に使う水も、下水道使用料の計算に含まれることになります。
 なお、下水道に流れない水が多い場合には、その水量を差し引くことができる減量制度があります。
 この場合、市の貸与する計測器とは別に個人で計測器を購入していただき、この水量を2か月に1度、市に申告してもらう必要があります。

Q 質問

 下水道をすぐ使わなくても、受益者負担金がかかるのですか?

A 答え

 受益者負担金は、工事が完成し、公共下水道が利用可能になった日(供用開始の日)の翌年度にかかることになります。 下水道への接続が少し遅れた場合でも、負担金はこの時点でかかることになります。

Q 質問

 公共ますを設置していない駐車場なども受益者負担金がかかるのですか?

A 答え

 駐車場・倉庫などでも、現状の地目が宅地である場合には、受益者負担金を納めてもらう必要があります。公共ますを設置していない場合は、受益者負担金として面積割分を納めていただくことになります。

Q 質問

 公共ますを後で設置した場合は?

A 答え

 下水道工事が完了した後の公共ます設置費用は18万円となります。ただし、下水道工事中に空き地や駐車場など、特別の理由がある場合は15万円となります。

Q 質問

 漏水による地下水汚染はありませんか?

A 答え

 市街地は、地下水が豊かなことから上水道が普及しておらず、地下水を飲用とされる方々から「下水道管から汚水が漏れ、地下水が汚染されるのではないか。」と、懸念される声を聞きます。
 市が採用している管材は、平成7年1月に発生した「阪神淡路大震災」の教訓を生かし開発された製品です。マンホールや管接合部が改良され、漏水等の心配はありません。
 また、工事完成時には管路内にカメラを入れ、管内360°を全線目視し、検査を行っています。さらに、供用開始後も、カメラなどによって継続的な管内の定期検査を実施します。

Q 質問

 農村集落の下水処理はどうなっていますか?

A 答え

 農業集落排水事業(農村集落の下水道事業)は、15地区において汚水処理を行っています。
 近年実施した農業集落排水事業の工事に係る各戸平均負担額は、それぞれの地区によって違いはありますが、概ね約50~70万円(排水設備工事費は別途)となっています。
 市街地に流れる水のほとんどは、五条方から取り入れた真名川の水が、上庄地区を経由して流れ込んでいます。
 これまでは上庄地区の生活雑排水が、真名川からの用水とともに市街地に流れ込んでいましたが、上庄地区全域で農業集落排水が整備されましたので、市街地上流域からの生活雑排水は流れ込まなくなっています。
 農村集落の方々も、自分たちが出す汚水(生活雑排水など)を浄化し、河川等の水質保全のために努力されております。

Q 質問

 合併処理浄化槽と公共下水道事業を比較すると?

A 答え

 合併処理浄化槽は、適正な維持管理を行えば放流水質に問題はありません。
 しかし、環境省が発表した平成26年度の浄化槽法による全国の水質検査受検率は、7条検査が93.8%、11条検査が57.1%との実態があります。
 優れた合併処理浄化槽も維持管理をしなければ、汚水の垂れ流しとなります。
 また、合併処理浄化槽を設置するためには、形式にもよりますが、宅地内を幅・長さ共に2~3m、深さ2m前後の掘削をしなければなりません。
 そのために、家屋が密集している所など、宅地に余裕がない所で設置することは困難となります。
 公共下水道は、市が法令に従い水質検査を行い、常に放流水質を監視しているため、安定した水質を確保して河川に放流します。
 また、公共下水道事業では、各家庭に直径20cmの公共ますを、官民境界から民地側約1m以内に設置します。わずかのスペースがあれば設置することができるため、市街地等では公共下水道が適しています。

【7条検査(浄化槽法第7条)とは 】           
 浄化槽を使い始めて6ヶ月から8ヶ月の間に行います。浄化槽が適正に設置され、正常に機能しているかを検査します。
【11条検査(浄化槽法第11条)とは】
 年1回の定期検査です。浄化槽が正常に機能しているか、日頃の保守点検や清掃が適正に行われているかを検査します。

Q 質問

 初期経費を合併処理浄化槽と比較すると?

A 答え

 合併処理浄化槽を設置しようとしますと、浄化槽本体の設置工事費は、7人槽で約100万円程度が標準です。(ただし、公共下水道や農業集落排水の計画されていない地区では、7人槽で44万1千円の補助金を受けられます。)
 一方、公共下水道は受益者負担金が必要となりますが、受益者負担金は、【宅地面積(m2)×300円+均等割額150,000円】で計算され、例えば100坪の敷地にお住まいですと、約25万円、150坪の敷地にお住まいの方は約30万円となります。初期経費においても合併処理浄化槽を設置するより、公共下水道へ加入するほうが有利となります。
 なお、公共ます又は浄化槽への汚水の接続工事(排水設備工事)が別途必要となります。

Q 質問

 維持管理費を合併処理浄化槽と比較すると?

A 答え

 当市で設置の多い合併処理浄化槽は7人槽ですが、法令で定められた維持管理を行うと1年間の費用は約8万円程度(水質検査・汚泥抜取り・保守点検・電気代等)となります。また、合併処理浄化槽はすべて個人管理であり、個々によって機器類の日常点検を行う必要があります。
 公共下水道では、標準4人家族として1か月の使用料は約5~6千円で、年間7~8万円程度となり、2か月を1期として年6回徴収します。個人の管理としては、宅内配管に異物が詰まっていないか、時々点検する程度となります。

Q 質問

 背割水路を下水道に使用しない理由は?

A 答え

 中心市街地の背割水路は、約4百余年前の金森長近公による大野のまちづくり以来、家庭の雑排水路として使用されてきました。
 一部の方から「ほとんどの家庭は背割水路を利用しているので、この水路敷を利用し下水管を布設したらどうか。」とのご意見があります。
 市では、背割水路に接する各住宅及び店舗の528戸について、排水が道路側なのか、背割側なのかを、事前調査をしています。その結果、背割水路へ排水しているのは191戸36%、道路側が282戸53%、両方へ排水しているのが55戸10%であり、近年は流雪溝整備などによって、道路側へ排水している家庭が多くなっています。
 さらに背割水路の現状は、建物や庭木などが接近しているなど、建設機械による管布設工事は不可能で、後に発生します維持管理にも支障を来すような状況となっています。
 以上の理由で、下水道管は道路へ埋設することに決定しました。

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電話番号:0779-66-1111

ファクス:0779-66-1720

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