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最終更新日:

2020年4月29日

ページ番号:

472-594-025

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新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告期限等の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の業務体制を維持できない場合や、決算事務が間に合わないなど、やむを得ず期限内に法人市民税の申告や納付を行うことができない場合は、次の手続を行うことで、申告期限及び納期限を延長することができます。

申告期限・納期限延長の対象となる事由

  1. 法人の役員や従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合
  2. 体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えている方がいる場合
  3. 感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる場合
  4. その他、新型コロナウイルス感染症の影響により申告や納付が困難な場合

提出書類

法人市民税の申告の際に、申告書と併せて、次の1から3までのいずれか1点をご提出ください。

  1. 税務署に提出した法人税の申告書の写し
  2. 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し
  3. 法人税の申告義務がない法人については、法人市民税の申告書のみ

注:申告書の上部の余白に、「新型コロナウイルスの影響により、申告期限・納期限延長」と記載すること
注:1及び2は、「新型コロナウイルスによる申告期限・納期限延長」の旨が記載されているものを添付すること

申告期限及び納期限

上記理由により、期限内に申告及び納付ができない法人については、「申告及び納付ができない理由がやんだ日から2か月以内」に期限が延長されます。
つきましては、法人市民税の申告書を作成・提出することが可能となった段階で申告をしてください。

国税庁ホームページ(参考)

このページのお問い合わせ先

税務課

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4811

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:zeimu@city.fukui-ono.lg.jp




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