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最終更新日:

2019年10月1日

ページ番号:

988-987-143

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市・県民税の住宅ローン控除が変わりました

 所得税で住宅ローン控除の適用を受け、かつ所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合、居住開始年月日などについて一定の要件を満たせば市・県民税で住宅ローンの控除を受けることができます。
 なお、税制改正により平成22年度分の市・県民税から住宅ローン控除を受ける方法などが変更となりました。

平成21年から平成25年の入居者も対象になりました

 これまで対象であった平成11年から平成18年の入居者に加え、平成21年から平成25年の入居者もこの控除の対象となります。
※平成19年・20年の入居者は市・県民税の住宅ローン控除は受けられません(所得税の住宅ローン控除は受けられます)。

平成26年から平成29年の入居者も対象になりました

※平成29年度税制改正により適用期間が令和3年12月31日までに延長されました。

 平成25年度税制改正により平成26年から平成29年のこの入居者もこの控除の対象となります。

住宅ローン控除の拡充が行われました。

平成31年度の税制改正により以下のとおり住宅ローン控除が拡充されました。
・消費税率10%が適用される住宅取得等(令和元年10月1日~令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合に適用)について、住宅ローン控除の控除期間を3年間(現行10年間⇒13年間)延長する。

・11年目以降の3年間については、消費税増税分にあたる「建物購入価格の2%」の範囲内において、各年「建物購入価格の2/3%」又は「住宅ローン年末残高の1%」のうち、いずれか少ない金額を控除する。

市役所への申告書の提出は不要になりました

 この控除を受けるには、市に対して住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度分の市・県民税からは不要になりました。市が税務署や会社から提出される資料を基にして市・県民税の住宅ローン控除額を計算することとなります。なお、確定申告や年末調整で住宅ローン控除を受ける手続きは今までと変わりません。

控除額の計算方法

 控除額は以下の二つのうち、額が小さいほうです。

  1. 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除可能額
  2. 所得税の課税総所得金額の5%

※平成26年4月から平成29年12月までに入居した場合は7%
※平成26年4月から平成29年12月までの居住開始年において、特定取得に該当しない場合、5%(特定取得とは、住宅取得の対価や費用等に含まれる消費税が8%の場合をいいます。)

総務省のホームページにも、住宅ローン控除に関しての解説がありますのでご覧ください。
総務省のホームページは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)から

このページのお問い合わせ先

税務課

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4811

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:zeimu@city.fukui-ono.lg.jp


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