突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

突発的災害が適用される指定期間、地域など、指定案件は、都度変更されます。
4号認定に関する詳細については、中小企業庁ウェブサイトでご確認ください。

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。

• 大野市内に主たる事業所を有すること
• 上記に加え、下記の基準を満たしていること（以下の号毎に認定要件が異なります）

　（一号）

• セーフティネット4号に指定された災害等が発生した後の最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

　（二号イ）

• 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していた等により売上高を有していた者については、最近1か月の売上高が災害等が発生する直前の3か月間の月平均売上高に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が災害等が発生する直前の3か月間の売上高に比して20%以上減少することが見込まれること。

　（二号ロ）

• 創業者等であって、災害等が発生する前に営業していなかった等により売上高を有していなかった者については、最近1か月の売上高が災害等が発生した直後の3か月間の月平均売上高に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が災害等が発生した直後の3か月間の売上高に比して20%以上減少することが見込まれること。

• 認定申請書（様式第4号）2部
• 事業所所在地が確認できる資料
  （法人については、（1）法人謄本又は抄本の写し、または、（2）事業活動上不可欠な支出に係る証明関係書類（賃貸借契約書、公共料金支払い領収書など）、出店証明や営業許認可証などのうち2種類以上）
  （個人については、（1）確定申告書の写し、（2）（1）に代替する資料（開業届、許認可証など）など）
• 対象月の売上高（見込み）が確認できる書類（売上台帳、月別試算表など）（例：一号要件の場合は、最近1か月及び前年同月の売上高が確認できるもの。その後2か月間及び前年同月の売上高が確認できるものなど）
• その他認定要件の内容が確認できる書類など（例：創業者の場合は、創業者であることが確認できるもの（法人謄本など）
• ※申請パターン（上記の各号）によって必要となる書類が異なります。
• なお、金融機関の方が代理で申請・受理等される場合は委任状が必要です。