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大野市に定住するために住宅を取得される方を支援します!

結の故郷越前おおの定住住宅取得支援事業

歴史ある城下町、豊かな自然や名水など、さまざまな魅力あふれる大野市に定住しませんか?
大野市では定住を促進するため、住宅を新築し、又は中古住宅を取得したみなさまに対して、住宅取得費用及び購入した住宅のリフォーム工事費の一部を補助しています。
 

補助対象者

  • 住宅を新築し、又は中古住宅を取得した※在住者若しくは※転入者であること 
  • 補助の対象となる住宅の所有権を有していること
  • 補助の対象となる住宅の世帯構成員全員が大野市税を滞納していないこと
  • 過去に市の同様の趣旨により行われた補助制度の補助を受けていない者であること

  ※在住者:市に住所を有し、申請時において満40歳以下の者
  ※転入者:平成25年4月1日に市に住民登録されていいなかった者で、平成25年4月1日から平成29年3月31日までに市に住民登録した者

 補助対象新築住宅

  • 市への定住を目的に新築し、補助対象者が居住する市内所在の住宅であること
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たしていること

補助対象中古住宅及びリフォーム工事

【中古住宅】
  • 市への定住を目的に、補助対象者が、その3親等内の親族以外の者から取得し、居住する市内所在の住宅であること
  • 建築後1年以上経過した住宅であること
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たしていること
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された住宅については、大野市木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱第5条で定める補助の対象となる耐震改修工事等の要件を満たし、又は同等の耐震基準に適合していること。ただし、リフォーム工事後に耐震基準に適合していることが証明できる場合を除く
【リフォーム工事】

取得した中古住宅に対して行うもので、次のすべてを満たすものが対象となります。

  • 対象工事に要した費用が10万円以上であること
  • 市内の業者(市内に主となる事業所若しくは本店を有する法人又は個人事業者)が施工すること
  • 中古住宅を取得してから1年以内に工事に着手したものであること

 補助対象とならない新築及びリフォーム工事

  •  公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事
  •  敷地造成、門、塀その他の外構工事
  •  家具、家電製品その他の物品の購入に要した費用
  •  国、県および市の同様の補助制度の対象となった場合は、当該補助制度に係る工事の全部又は一部
  •  市長が補助金の交付を不適当と認める工事

補助金額

補助金額は、取得した住宅の場所により補助金額の上限が異なります。
また、大野市内の業者が施工した新築住宅を取得する場合、補助金額の上限が上がります。

  • 新築住宅を購入した場合の補助金額
    大野市内の業者が施工した場合の補助金額
    城下町地区(下図参照) 住宅取得価格の1/20 (100万円上限)
    城下町地区以外の市内全域 住宅取得価格の1/20 (50万円上限)
    大野市外の業者が施工した場合の補助金額
    城下町地区(下図参照) 住宅取得価格の1/20 (50万円上限)
    城下町地区以外の市内全域 住宅取得価格の1/20 (25万円上限)
  • 中古住宅を購入した場合の補助金額
    昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工された住宅については、耐震性を有していることを証明できること
    (3親等内の親族以外の者から購入した住宅であること。)
    城下町地区(下図参照) 住宅取得価格の1/10 (50万円上限)
    城下町地区以外の市内全域 住宅取得価格の1/10 (25万円上限)
  • 購入した中古住宅のリフォーム工事をした場合の補助金額
    (※上記の中古住宅を取得してから1年以内に市内業者が着工した工事で、当該工事費が10万円以上の場合のみ) 
    城下町地区(下図参照) リフォーム工事費の1/10 (50万円上限)
    城下町地区以外の市内全域 リフォーム工事費の1/10 (25万円上限)


城下町地区

 城下町地区には次の住所が含まれます。詳細は以下の図で確認してください。

  • 元町、本町、要町の全域
  • 泉町、城町、明倫町、錦町、大和町、日吉町、弥生町、天神町、春日1丁目の一部

    城下町地区(2期)

 

補助交付申請受付期間

  • 平成26年4月1日から平成29年3月31日 まで(各年度とも予算の範囲までとします。)

   ※住宅を取得してから1年以内に申請をしてください。 
 

補助金を受け取るまでの流れ

  1. 住民登録
    新しい住宅を取得又は取得した中古住宅リフォーム工事完了後、入居(住所登録)する。
  2. 補助金交付申請(住宅取得又はリフォーム工事完了後1年以内)
    交付申請書(様式第1号)と必要書類(様式第2号第3号等)の提出
     ⇒市は、提出された書類を確認して補助金額を決定し通知する。
  3. 補助金交付請求
    交付請求書(様式第5号)を提出(転入者については転入日の翌月から数えて6カ月を経過した後に請求。)
     ⇒市は、交付請求書を基に補助金の口座振込手続をする。
  4. 補助金の振り込み 請求日から1カ月以内に、指定の口座に補助金が振り込まれる。
     

よくある質問

  補助対象者【転入者】の要件「平成25年4月1日に大野市に住んでいなかった方」について
  • Q1:現在は大野市外に住んでいますが、住民票上の住所は大野市になっています。 住民票以外のもので市外に住んでいたことを証明できれば転入者扱いになりますか?
    A1:なりません。在住者と転入者については住民票に記載されている「住民となった年月日」で確認します。
     
  • Q2:平成25年4月1日以降において、大野市に転入し、住宅を新築するにあたり、住宅が完成するまでは大野市内の実家で暮らす予定です。 実家で暮らした後でも転入者扱いになりますか?
     A2:なります。平成25年4月1日の住所が大野市外であれば、一度実家や賃貸住宅等に入居した後で住宅を取得しても問題ありません。

  • Q3:平成25年4月1日から新しい職場で働くため、平成25年3月31日に住所を大野市に移しました。仕事の都合上やむを得なかったのですが、平成25年4月1日より前に大野市にいたことになるので転入者として対象にならないのでしょうか?
    A3:平成25年4月1日より1カ月前に就労又は就学の都合上、住民登録をし、かつ職場で平成25年4月1日から新たに働き始めたことを証明してもらえれば問題ありません。このため、今回のケースにおいて必要書類を提出していただければ転入者として該当します。
       (様式は関連ファイル「就職又は就学に関する証明書(様式第3号)」)
     
その他
  •  Q1:新しく取得した住宅の所有権が夫婦(2人)になっている場合、どのように申請すればいいですか?
     A1:所有権が2分の1以上ある方が申請してください。ただし、申請者で補助対象者に該当する者の所有権が2分の1未満である場合は、
       補助対象額は、住宅取得費用を所有権で割った金額と補助対象額としています。
     
  • Q2:補助金交付申請書を見ると、添付書類に「大野市税納税証明書」とありますが、転入したばかりなのでまだ大野
       市の証明書が発行されません。代わりに何か必要ですか? 
    A2:必要ありません。納税証明書を添付していただくのは、申請する方が、補助対象者の要件である「大野市税の
       滞納金がない方」であることを確認するためです。ですから、申請時に大野市に税金を納める義務がなければ
       添付の必要はありません。ただし、転入したばかりで住民税がまだ課税されていない方でも、固定資産税が課税
       されている場合(転入前に住宅を建てるための土地を購入するなどして市内に不動産を持っている場合)もあるの
       で注意してください。
     
     

このページのお問い合わせ先

建築営繕課
住所:福井県大野市天神町1-1
電話番号:0779-64-4815
FAX番号:0779-66-1118
メール:kenchiku@city.fukui-ono.lg.jp
2014年4月1日

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