• 制度の趣旨
  　精神疾患のために通院による医療を受ける場合、医療費に継続的に負担がかかります。そのような方のために通院医療費の負担軽減をする制度がこの制度です。
  　通常、医療保険では医療費の３割を自己負担としていますが、この制度を利用した場合、自己負担額は１割（原則）となります。
  　この制度は、福井県の指定を受けた医療機関での精神疾患の治療で、通院にかかる医療費のみが対象となります。（入院にかかる費用は対象になりません。）

• 自己負担額
  自己負担は原則１割ですが、本人の収入や世帯の所得などの状況により、１か月に支払う自己負担額に上限が設定されます。
  この制度での世帯とは、住民票上ではなく、同じ医療保険に加入している家族を同一世帯とみなします。
   

  所得区分	所得の条件	負担上限額
  生活保護	生活保護世帯の方	０円
  低所得１	市民税非課税世帯で、本人の収入が８０万円以下の方	２，５００円
  低所得２	市民税非課税世帯で、本人の収入が８０万円を超える方	５，０００円
  中間所得１	市民税額（所得割額）が３万３千円未満の世帯で、本人の病状が「重度かつ継続」に該当する方	５，０００円
  中間所得２	市民税額（所得割額）が３万３千円～２３万５千円未満の世帯で、本人の病状が「重度かつ継続」に該当する方	１０，０００円
  一定所得以上	市民税額（所得割額）が２３万５千円以上の世帯で、本人の病状が「重度かつ継続」に該当する方	２０，０００円

  ※中間所得１、２で「重度かつ継続」に該当しない方は、上限額はなく、自己負担は医療費の１割となります。
  　 一定所得以上で「重度かつ継続」に該当しない方は、この制度は受けられません。

• 重度かつ継続
  以下のいずれかに該当する方が該当します。
  １　医療保険の多数該当の方
  ２　自立支援医療診断書や重度継続にかかわる意見書を基に疾病、症状等から重度かつ継続に該当すると判断された方
   
• 医療機関・薬局等の指定
  　自立支援医療費が利用できる医療期間・薬局等は、あらかじめ申請者が指定した医療機関・薬局等に限ります。（その医療機関等が都道府県から指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定を受けていることが前提となります。）
  　原則的に、指定できるのは医療機関も薬局も１か所となります。治療上必要と認められた場合は、デイケアや訪問看護事業所を追加することができます。
   
• 申請手続
  申請窓口は、市役所社会福祉課です。
  申請に必要な書類は以下のとおりです。
  １　申請書　様式は社会福祉課にあります。（代理の方が申請書を提出するときは、本人の印鑑が必要です。）
  ２　同意書　様式は社会福祉課にあります。（本人の印鑑が必要です。また、市外から転入された方の場合、従前地の課税証明書等が必要です。）
  ３　収入のわかる書類　※市民税非課税の方のみ　障害年金や福祉手当等の金額がわかる書類（振込通知書、通帳等）
  ４　医療保険の被保険者証の写し（世帯の確認のため、加入者全員の保険証の写しが必要です。）　
  ５　自立支援医療用の診断書　様式は社会福祉課にあります。（同時に精神障害者保健福祉手帳を診断書を添付して申請される場合はその写しで申請できます。）
   
• 有効期間
  有効期限は１年間です。
  期限の３か月前から更新申請をすることができますので、必ず期限が切れる前に手続きをしてください。
   
• 必要な届出
  受給者証に記載された事項に変更等があったときは届出が必要です。
  
   

  申請の種類	内容	必要な書類
  氏名や住所の変更	氏名や住所が変わったとき	・現在お持ちの受給者証 ・変更内容が確認できるもの （他の市町村・都道府県に変わったときは、新たな居住地の市町村窓口で手続きしてください）
  保険の変更	加入している医療保険が変わったとき	・現在お持ちの受給者証 ・新しい被保険者証の写し
  医療機関等の変更・追加	通院する医療機関や薬局が変わったとき または追加するとき	・現在お持ちの受給者証
  再交付	受給者証を汚損したり、紛失したりしたとき	・現在お持ちの受給者証（紛失した方以外）

アンケート