公共下水道事業の財政計画の考え方

　公共下水道事業は、地方財政法上の公営企業と位置付けられており、一般会計との間の適正な経費負担区分を前提として、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則が適用されます。
　このため、公共下水道管理者は合理的、能率的な運営に努め経営の透明性を確保し、受益者である使用者の理解を得て、相当の負担を求め「公共性」と「経済性」の調和を図りながら事業運営を行わなければなりません。

公共下水道整備計画の概要

全体計画とは

　将来、最終的にどこまでを公共下水道で整備しようと計画しているのか、その区域や整備人口及び汚水量などを策定したものです。全体計画は、事業進捗状況や社会情勢の変化に応じて、随時、財政計画を立て直し、見直しを行います。

事業認可とは

　全体計画の内、概ね５～７年の間に具体的に事業を実施しようとする区域について、国又は県の許可（認可）を受けて、現在工事を進めている区域の計画のことです。本市では、現在、第３期の事業認可計画について整備を進めています。

建設事業費

 　全体計画の建設事業費の総額は、３１６億２千万円で、内訳としては、管渠の整備費（下水道管等の埋設工事費）が２３３億３千万円、処理場の建設費が８１億６千万円、混焼施設の建設費（施工済み）が１億３千万円です。
※混焼施設とは・・・処理場で発生する汚泥を処理する施設です。建設のコスト縮減を図るため、一般廃棄物処理施設（ビュークリーンおくえつ）に合わせ、また、大野市と勝山市共同施工しています。

 　建設事業費の財源として、国及び県からの補助金が１１７億９千万円、皆様にご協力をお願いする受益者負担金が２６億３千万円、起債と市費が１７２億円を見込んでいます。起債については、概ね３０年償還であり、次の管理運営費の償還金としてみていくことになります。

※起債とは・・・　地方公共団体が資金調達のために借金をする行為、または借金そのものを指します。　地方自治体の予算では、その年度に使うお金は、その年度に得る収入（市町村税や地方交付税など）でまかなうことを基本としています。　しかしそれでは多額の費用がかかる事業を行うことが難しくなります。　そこで、自治体にも借入金を起こさせる「起債」という制度があります。

管理運営費

 　平成８４年までの期間の公共下水道施設の管理運営理費は、起債の償還金が２５３億円、 施設の運転経費や修繕費などの維持管理費が１３０億９千万円、維持管理にかかる人件費等が３６億１千万円です。

長期財政計画

  　管理運営費の財源として、皆様からの使用料が２９６億１千万円、一般会計からの繰入金が１１９億９千万円を見込んでいます。しかしながら、管理運営費のうち、起債償還金にかかる一般会計繰入金の概ね半分程度について、交付税として国からの補填措置がありますので、これを考慮する（差し引く）と実質の市費負担は、約１３億４千万円となります。

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