大野市と交流を行う市や町
市では、歴史的なつながりのある市や町と交流を行っています。友好交流を目的とした訪問・受け入れを対象に補助を行うなど交流人口の拡大を進めています。
姉妹都市
▼茨城県古河市(クリックすると古河市ホームページが開きます)
古河藩は土井家の始祖である後の徳川幕府大老土井利勝が1633年、古河藩に入封し、古河土井家による支配が始まりました。大野藩は徳川幕府誕生から譜代大名の松平家が治めた後、幕府天領となっていましたが、古河土井家の始祖利勝の四男利房が1682年に入封し、8代利恒の代に明治維新を迎えるまで大野土井家の支配が続きました。
市では、昭和58年に土井利房入封三百周年記念祭を開催。そのころから、市民同士の交流が行われ、友好交流に対する気運が高まり、平成2年に「姉妹都市提携」と「災害時における相互応援協定」に調印。合併後の平成18年1月に再度提携を結びました。
友好交流市
▼愛知県岩倉市(クリックすると岩倉市ホームページが開きます)
平成5年から旧和泉村と岩倉市との交流が始まり、8年には「友好都市提携」と「災害時における相互応援協定」を締結。合併を機に旧和泉村と岩倉市の友好都市提携は解消となりましたが、合併後も友好的に交流を行うよう大野市と岩倉市で協議を重ね、19年1月に岩倉市で「友好に関する合意」と「災害時における相互応援協定確認書」に両市長が署名し、両市市民の友好的な交流を推進することとなりました。
大野市からは岩倉桜まつりに、岩倉市からは九頭竜紅葉まつりに参加するための市民バスを運行するなど交流を行っています。
友好市町
▼北海道新ひだか町(旧三石町) (クリックすると新ひだか町ホームページが開きます)
▼岩手県葛巻町(クリックすると葛巻町ホームページが開きます)
▼新潟県糸魚川市(旧能生町)(クリックすると糸魚川市ホームページが開きます)
▼兵庫県南あわじ市(旧南淡町)(クリックすると南あわじ市ホームページが開きます)
三石町には本市をはじめ多くの人々が明治時代に入植しましたが、その中でも、特に大野市、葛巻町、糸魚川市(旧能生町)、南あわじ市(旧南淡町)からの入植者が多くいました。三石町とそれぞれの自治体は交流を行っていましたが、昭和58年6月に三石町の呼びかけでこれまで交流のなかった自治体間も相互に友好関係を深めることとし、5市町長が三石町において友好の契りを結びました。
越前美濃街道広域観光交流市
▼岐阜県郡上市(クリックすると郡上市ホームページが開きます)
▼岐阜県美濃市(クリックすると美濃市ホームページが開きます)
歴史上、越前国と美濃国を結ぶ街道は越前街道・美濃街道と呼ばれ、両街道を通じて「ひと」と「もの」の交流が盛んに行われてきました。このことから、両街道にゆかりのある地域が連携し地域間交流の拡大と広域観光の推進に取り組んでいくため、平成23年2月に岐阜県の郡上市、美濃市そして福井市と大野市の4市の間で「越前美濃街道広域観光交流推進協議会」の設立合意書が締結されました。市民の相互交流、それぞれの地域資源を生かした広域観光ルートづくりや特産品の相互販売等に連携して取り組み、新たな交流や誘客の拡大、地域の活性化につなげていきます。
ゆかりのあるまち
岐阜県高山市など歴史的に縁のある6市に対して趣意書を送り、交流の促進を図っています。
※ゆかりのあるまち(順不同)…岐阜県高山市、愛知県刈谷市、滋賀県甲賀市(旧信楽町)、滋賀県彦根市、岐阜県飛騨市(旧古川町)
姉妹都市等との交流事業補助金
市内の団体が友好交流を目的に訪問・受入れ交流事業を行う際、補助金が出る場合があります。
対象となる経費
訪問交流事業対象経費
| 区分 | 交通費等の算出基礎 | |
| 実際にかかる経費 | 交通費 | 姉妹都市等までに利用する交通料金 |
| 宿泊料 | 交流先での宿泊料(飲食に係る経費は除きます。) | |
| 市職員1級の旅費相当額 | 交通費 | 鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃相当額 |
| 宿泊料 | 宿泊料相当額 |
実際にかかる経費の宿泊料と市職員1級の旅費相当額の宿泊料いずれか安いほう
を合計し、その3割を限度とします。
受け入れ交流事業対象経費及び補助金
大野市内の団体が負担する経費(訪問団体にかかる経費のみとします。)のうち、下表に関する経費とします。
| 区分 | 補助対象経費 | 補助金 |
| 資料代 | 交流を行うための資料作成代 | 補助対象経費の50パーセント以内とします。 |
| 送迎旅費 | 大野市を訪問する団体の送迎に係る経費 (最寄の特急列車停車駅か最寄の空港からの経費とします) |
〃 |
| 施設使用料 | 市内の各施設を使用する経費(交流に関する会場の使用料等) | 〃 |
| 施設入場料 | 市内の各施設の入場料 | 〃 |
| 宿泊料 | 市内の宿泊施設を利用する経費 | 補助対象経費の50パーセント以内で、宿泊者1名につき2,000円を限度とします。 |

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