少子高齢化の進展や環境問題の深刻化、景気の低迷など社会的な問題が多岐にわたる中で、行政は多様化する市民ニーズに応えていく必要があります。 しかしながら、価値観や生活様式が多様化する現在、公平性などを原則とした行政サービスだけでは、対応が極めて困難な状況になっています。

　一方、市民活動団体は、行政にはない柔軟性、先駆性、専門性といった特性を備えており、様々な課題にきめ細かく対応し、地域の活性化に大きな役割を果たしています。
　また、地方分権の流れの中で、地域の課題は地域で解決していくことが求められ「市民活動団体などと市が、対等な関係を構築しそれぞれの役割と責任を明確にしながら、地域課題の解決に向けて協力していく」という「協働」が、時代の大きな潮流になりつつあります。

　このため、地域課題や社会的課題の解決を目指し、市民活動団体などが持つ特性を活かした優れた提案を取り入れ、提案した団体に委託して事業を実施することにより、多様化する市民ニーズに応え、市民サービスの質の向上につながる「協働のまちづくり」を推進します。 
 

• 平成23年度に提案のあった事業内容
   
• 応募できる団体
  　大野市内に事務所のある団体、又は大野市内で活動していて、一定の要件を満たす団体とします。
   
• 対象となる事業
  　対象事業は、次のすべての要件を満たす単年度事業とします。
  　（１） 市内で実施する公益的な事業であり、団体と市が協働で取組むことにより、地域や社会の課題を解決することにつながる事業
  　（２） 既存事業、新規事業いずれの場合においても、具体的な効果や成果が期待でき、市民サービスの向上を図ることができる事業
  　（３） 役割分担が明確かつ妥当であり、団体と市が協働して実施することにより、相乗効果が期待できる事業
  　（４） 団体の先駆性、専門性、柔軟性などを活かした事業
  　（５） 予算の見積もりが適正であり、提案した団体が実現可能な事業 
   
• 委託料の額
  　原則として、対象経費の１００％で、５０万円を限度とします。
  　対象経費については、応募要項をご覧ください。
   
• 応募要項や書類
  　申請の書類については、次のリンクからダウンロードしてください。
  　　○　募集案内
  　　○　募集要項
  　　○　様式集（PDF）
  　　○　様式集（ワード）
  　なお、大野市役所（行政資料室）、和泉支所、各公民館にも備えてあります。
   
• 募集期間
  　平成２４年２月１日～３月１２日
   
• 詳しくは・・・
  　総務課自治振興室 （0779－66－1111（内線245）） までお問い合わせください。
  　また、申請時の書類作成などのアドバイスも行いますが、夜間や土日の相談を希望する場合は、あらかじめご連絡ください。

アンケート