第五次大野市行政改革大綱-大野市

第五次大野市行政改革大綱

（2005年6月2日更新）

　地方分権の進展による三位一体改革、住民の価値観の多様化など、地方自治体を取り巻く社会経済環境は急激に変化し、市税収入や地方交付税の減額による歳入構造が一層厳しくなるうえ、少子高齢社会や高度情報化という２１世紀型の行政需要への対応を迫られてきます。
　市では、これまで、平成１４年５月に策定した第四次大野市行政改革大綱に基づいて、種々の制度や組織の改革に取り組んできましたが、推進期間が平成１６年度までとされていることから、推進状況を踏まえ、更に行政全般に検討を加え、第五次大野市行政改革大綱を策定しました。
　新しい大綱では、これまでの取り組みを継続し定着を図る必要がある事項のほか、地方分権社会にふさわしい簡素で効率的な行政システムの構築に向けた新たな項目を掲げて、市民本位の開かれた行政運営を確立するため、引き続き着実に行政改革に取り組んでいきます。

＜基本理念＞

　地方分権社会にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立と市民本位の行政運営の推進

＜基本方針＞

（１）財政の健全性確保に向けた取り組みを積極的に進めるとともに、行政の責任領域の見直しなどによる、新たな行財政システムの確立
（２）新たな事務処理システムの構築による効率的な庁内体制を整備し、職員定数の適正管理や地方分権社会にふさわしい職員の育成
（３）市政運営の透明性を高め、説明責任を果たすことによる、市民参加型市政を推進
（４）ＩＴの活用による行政手続等に対する負担の軽減と、市民サービスの向上

＜推進期間＞

平成１７年度～２１年度の５年間（目標年次は平成２１年度）
　（ただし、中長期的な視点で取り組むべきものについては平成２６年度を目標）

＜重点推進事項＞

（１）事務事業の見直し
（２）組織・機構の見直し
（３）外郭団体等の見直し
（４）定員及び給与の適正化
（５）人材の育成及び確保
（６）情報化等行政サービスの向上及び新たな行政運営の推進
（７）公正の確保と透明性の向上
（８）経費の節減合理化等財政の健全化
（９）公共施設の効率的運営
（10）公共工事のコスト縮減及び入札の改善
　

アンケート

▲このページのトップへ