• はじめに
• 申請できる地縁による団体とは
• 認可の要件
• 認可申請手続き
• 認可申請手続きの流れ
• 認可告示後の手続き等
• 認可の取り消しと解散
• 認可地縁団体にかかる税金
• 各申請書等書式

はじめに
　これまで、自治会、町内会等には法人格が認められていなかったため団体名義での不動産の登記ができず、自治会、町内会等で所有する集会所等の不動産の登記は、当該団体の代表者等の個人名でされていたため、当該名義人の死亡や転居等により名義の変更や相続などの問題が生じていました。
　このような問題に対処するため、平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、一定の手続きにより自治会、町内会等が法人格を取得し、団体名での不動産等の登記ができるようになりました。

申請できる地縁による団体とは
　町または字の区域、その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり、いわゆる町内会や自治会等の団体を認可の対象としています。
　これに対して、スポーツ同好会のような特定の活動を目的とする団体や青年団・婦人会のように年齢や性別等、特定の条件を必要とする団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有する予定のない場合は認可の対象となりません。
※不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。
１　土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権
２　「立木」の所有権及び抵当権
３　登録を要する金融資産（国債・地方債及び社債）

認可の要件
　認可を受けるためには、以下の４つの要件をすべて満たしていることが必要です。
 １　地縁による団体の存する区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

　　※地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な自治会、町内　会の活動であり、規約に明記することが必要となります。

２　地縁による団体の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。この区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなければならないこと。

　※区域は、団体の構成員のみならず市民にとって客観的に明らかな形で境界が画されていることが必要となります。町名及び地番又は住居表示により区域を表示するほか、市民にとって客観的に明らかな区域と認識できるものと市長が認める場合には、道路や河川等により区域を画することもできます。また、認可に当たり新たな区域を設定したり、区域が不安定な状態にある地縁による団体に対しては認可することはできません。

３　地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員になることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
　　※年齢や性別等を問わず区域に住所を有するすべての個人が構成員になれる必要があります。相当数の者とは、区域内の全住民の過半数です。

４　 規約を定めていること。
　　※規約には、目的、名称、区域、主たる事務所の所在地、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、　資産に関する事項が定められていることが必要となります。

認可申請手続き
　自治会、町内会等の地縁による団体が、法人格を得るための認可の申請を行うに当たっては、当該団体の規約に基づき召集された総会において認可を申請する旨の議決を行う必要があります（役員会、評議会等での議決は認められません）。
　総会召集手続き等を定めた規約が現在の自治会等において整備されていない場合には、まず規約の整備を行う必要があります。
　また、それ以外にも、認可の申請に必要になる事項（認可要件に合致する規約の決定又は改正、構成員の確定、代表者の決定、不動産等保有することとなる資産の確定など）も総会決議が必要となります。申請に当たっては事前に総務課へご相談ください。
なお、申請にあたっては、以下の書類が必要となります。

認可申請手続きの流れ
　申請書類一式が整えば、市役所総務課へ提出してください（電子メール、ＦＡＸは不可）。認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います（審査には２週間程度の期間を必要とします）。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。

１　町内会・自治会等で申請についての話し合い
　　　　　　　　　　↓
２　総務課で事前相談、規約等の作成
　　　　　　　　　　↓
３　総会の開催、必要事項の議決
　　　　　　　　　　↓
４　申請書類の作成、提出
　　　　　　　　　　↓
５　総務課で審査、市長による認可・告示

認可告示後の手続き等
１　認可地縁団体証明書の発行
　認可事務が完了すると地縁団体台帳を作成します。認可地縁団体証明書（台帳の写し）は、市長による告示のあった日から発行できます。証明書の請求は以下の書式をご利用ください。認可地縁団体証明書は誰でも請求することができます。手数料は１通につき３００円です。

２　認可地縁団体としての印鑑登録
　大野市印鑑登録及び証明に関する条例の規定に基づき、不動産登記等に必要な地縁団体の代表者の印鑑を登録します。登録の手続きについては、総務課で受け付けます。
○印鑑登録に必要なもの
・申請書（総務課にて配布）
・登録申請する代表者個人印
・登録する団体印

３　印鑑登録証明書の発行
・申請書で請求（以下の書式をご利用ください。）
・申請できる人　代表者もしくは代理人（代理人の場合は委任状が必要です。）
・手数料１通につき３００円

４　規約が告示された事項に変更があった場合
　認可を受けた後、規約や告示された事項（代表者の住所・氏名・事務所の所在地等）を変更した場合は、「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと変更された規約や告示内容は変更したことにはならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。
（ア）規約を変更した場合
　以下の書類を提出してください。（電子メール・ＦＡＸ不可）書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示変更届出」が必要です。
・規約変更認可申請書（以下の書式をご利用ください。）
・規約変更の内容及び理由を記載した書類
・規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し）
（イ）告示された事項を変更した場合
　以下の書類を提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうかの書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。
・告示事項変更届出書（以下の書式をご利用ください。）
・告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写しなど）

認可の取り消しと解散
１　取り消し
　認可を受けた地縁による団体が以下の１つに該当するとき、市長は認可を取り消すことがあります。
・４つの認可要件のうち、そのいずれかを欠くことになったとき
・不正な手段により認可を受けたとき
２　解散
　認可を受けた地縁による団体が以下の１つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。解散は民法の規定が準用され、市長に対して届出（市長による解散告示）、及び清算に伴う債権申出の公告（官報による公告）手続きが必要です。
・規約に定めた解散事由が発生したとき
・破産したとき
・認可を取り消されたとき
・総構成員の４分の３以上承諾のある総会の決議があったとき（規約に別段の定めがある場合を除く）
・構成員が欠乏したとき

認可地縁団体にかかる税金

各申請書等書式
・認可申請書（PDF形式47kb　WORD形式27kb）
・地縁による団体の証明書交付請求書（PDF形式30kb　WORD形式 27kb）
・認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（PDF形式37kb　WORD形式30kb）
・規約変更認可申請書（PDF形式38kb　WORD形式25kb）
・告示事項変更届出書（PDF形式37kb　WORD形式26kb）