人権問題は、世界的には、国際連合が中心となって、平成７年からの１０年間を「人権教育のための国連１０年」として人権問題に取り組みさらに、平成１７年からは、「人権教育のための世界計画」が開始され、各国で人権教育に対する施策が展開されました。

　日本では、平成９年「人権教育のための国連１０年」国内行動計画が策定され、さらに平成１２年には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されました。この法律の第５条には、次のように地方公共団体の責務が、法的に規定されることになりました。

　（地方公共団体の責務）

第５条　地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。

　次に福井県の取組みについてですが、平成１１年に「人権教育のための国連１０年」福井県行動計画を策定し、平成１３年には、「福井県人権センター」を設置、平成１５年には、「福井県人権尊重の社会づくり条例」を制定しております。この中で、市町との協働を次のように明記しております。

　（市町との協働）

第４条　県は、人権施策について市町と情報の交換等連携を密にすることにより、市町と協働して人権尊重の社会の実現に努めるものとする。 

　大野市では、それぞれの所管ごとに、子ども、高齢者、女性等の人権に関わる各種の事業に取り組んでおります。

　今般、「大野市人権施策推進計画」として策定いたしました。

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