【児童扶養手当】
父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立の促進のために手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童の父母、父母に代わってその児童を養育している方、あるいは父母が政令で定める程度の障害の状態にある児童の父または母に対し支給されます。

　　　　支給額：全部支給　　月額４１，５５０円

　　　　　　　　　 一部支給　　月額４１，５４０円～９，８１０円

　　　　　　　　　 加算額　　　 第２子　月額５，０００円　　　第３子　３，０００円

　　　　支払日：年３回（４月１１日、８月１１日、１２月１１日）

　※本人及び同居親族（扶養義務者）について所得制限があります。

　※手当てを受給されてから５年を経過（または受給資格を取得後７年経過した）受給者には、受給者本人の就労状況や就労意欲を確認したうえで児童扶養手当の支給を行っていきます。

【母子・父子家庭医療費助成】
２０歳未満の児童を養育している母子家庭の母と子、同じく父子家庭の父と子及び一人暮らし寡婦の医療費が無料になります。※所得制限があります。

【就学支度金助成】
母子・父子家庭の児童が、小・中学校に入学する際、支度金が支給されます。ただし、世帯全員が住民税非課税及び均等割のみの場合に支給されます。

【修学旅行助成金】
母子・父子家庭の児童が修学旅行に参加した場合、助成されます。ただし、生活保護、準要保護家庭の母子・父子家庭の児童は除きます。
※所得制限があります。
 

【母子家庭等日常生活支援事業】
母子・父子家庭及び寡婦が就業等の自立を促進するために必要な事由や疾病等社会的な事由により、一時的に生活援助、保育のサービス等が必要な場合に家庭生活支援員を派遣します。
 

生活援助（食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品の買い物等）

子育て支援（乳幼児の育児又は児童の生活指導）

【自立支援教育訓練給付金制度】
母子家庭の母が、就業に際し必要な教育訓練講座を受講した場合に受講料の一部を補助します。
 

児童扶養手当支給水準の母子世帯であること

雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと

教育訓練をうけることが適職につくために必要であること

【高等技能訓練促進費】
母子家庭の母が就職する際に有利であり、かつ生活安定に資する国家資格（看護師や介護福祉士等）を取得するため、養成機関で修業する場合に、修業期間の全期間について、生活の負担の軽減を図る費用を支給します。
 

児童扶養手当支給水準の母子家庭

養成機関において２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方

【母子寡婦福祉資金】
母子家庭の生活の安定を図るための貸付制度です。（修学資金、就学支度資金等）
※詳しくは、児童福祉課内母子自立支援員までお問合せください。

【巡回就業相談】
母子家庭の母等に対し、就業に関する相談やハローワークとの連携による求人情報の提供、技能訓練講座の実施・提供等を行っています。
※詳しくは、児童福祉課内母子自立支援員までお問合せください。

【母子相談】
ひとり親家庭等の生活上の問題、経済上の問題など、各種の相談に児童福祉課内母子自立支援員が応じます。