(単位：円）

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分			保育料（月額）
階層区分	定義		３歳未満児	３歳児	４歳以上児
第１	生活保護法による被保護世帯		０	０	０
第２－１	第１階層及び第４～７階層を除き、前年度分の市民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	非課税世帯であって、母子・父子世帯、在宅障害者のいる世帯	０	０	０
第２－２		非課税世帯	６，６００	４，８００	４，８００
第３－１		均等割のみの課税世帯	１５，５００	１１，６００	１１，６００
第３－２		所得割課税のある世帯	１５，８００	１３，４００	１３，４００
第４	第１階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	４０，０００円未満である世帯	２４，３００	２１，３００	２１，３００
第５		４０，０００円以上１０３，０００円未満である世帯	３６，９００	３３，６００	３３，２００
第６		１０３，０００円以上４１３，０００円未満である世帯	４３，９００	３７，９００	３３，２００
第７		４１３，０００円以上の世帯	５０，４００	３７，９００	３３，２００

1　第２－２階層から第７階層までに属する世帯であって、同一世帯から２人以上の児童が入所している場合の保育料は、当該児童のうち最も年齢が高い児童１人については全額、次に年齢が高い児童１人については２分の１の額、それ以外の児童については無料とする。この場合において、同一世帯で保育所の他に幼稚園又は認定こども園（認定こども園法第６条第２項に規定する施設をいう）を利用している就学前児童も算定対象人数に含むものとする。

2　第２－２階層から第７階層までに属する世帯であって、第３子（同一世帯で出生順位が第３位の子をいう。）以降の３歳未満児が入所している場合の保育料は、当該第３子以降の児童については無料とする。

3　階層区分は、入所児童の父母のみの課税額の合計額により決定する。住宅借入金等特別控除や配当控除などを受けている場合は、控除される前の税額により算定する。

　⇒　保育園のページ
 

2010年5月13日

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