地下水に関する届出について-大野市

地下水に関する届出について

　大野市では、井戸ポンプなどを用いて地下水をくみ上げる者に対して、地下水採取の届出や毎月の地下水採取量の報告などを義務付けています。

　これは、過去に冬期において地下水の水位が著しく低下し、大規模な井戸枯れが生じ、市民生活に大きな支障をきたしたことにかんがみ、地下水を保全し、市民の生活用水を確保するために、「大野市地下水保全条例」を制定し、地下水採取の届出などを義務付けているためです。

　地下水を採取する市民および事業者の方は、下記事項のとおり地下水に関する届出書や報告書などを環境衛生課に届け出てください。

◇届出が必要な地域（抑制地域）

　条例では、地下水の水位低下により市民生活に支障をおよぼす恐れのある地域を「抑制地域」として指定しています。
　この抑制地域において、地下水を採取する市民および事業者の方は、下記事項のとおり地下水採取に関する届出が必要になります。

　抑制地域を地図でご確認ください。　⇒　抑制地域図（ここをクリック）

　※地図の縮尺は５万分の１になりますので、抑制地域境にある土地などについては、必ず環境衛生課で届出対象かご確認ください。

◇地下水採取に関する届出について

１．地下水を採取する場合

　抑制地域において、揚水施設（ポンプ）を用いて地下水を採取する市民および事業所の方は、地下水採取届出書を市長に届け出なければいけません。
　なお、届出書は揚水施設の工事に着手する３０日前までに、下記のとおり届出書に添付書類を添えて、環境衛生課に届け出てください。

　（様式）　地下水採取届出書（ワード文書）

　※届出書には、次の１から３の書類を添付してください。
　　１．付近見取図　（地下水採取箇所の所在地を印した住宅地図などを添付ください。）
　　２．施設の用水系統図　（井戸およびポンプの設置位置が分かる水まわりの図面などを添付ください。）
　　３．井戸の構造図　（井戸の構造が分かる柱状図などの図面を添付ください。）

２．地下水採取量の報告

　抑制地域において地下水を採取する市民および事業者の方で、市が定める規模以上の揚水施設で地下水を採取する場合には、水量測定器を設置し毎月の地下水採取量を市長に報告しなければいけません。

　報告の対象となる施設の規模は、揚水施設の吐出口の断面積が１９．６c㎡（直径５０㎜、約２インチ）以上の場合です。

　　※揚水施設の吐出口については、次の参考図を確認ください。　⇒　吐出口参考図（ここをクリック）　

　報告の対象となる揚水施設の場合には、次の（１）、（２）のとおり水量測定器設置届出および地下水採取量報告書を環境衛生課に届け出てください。　

（１）対象となる規模の揚水施設で地下水を採取する場合には、次の１から５の水量測定器を設置し、速やかに水量測定器設置届を市長に届け出てください。
　　　１．副管付水道メーター
　　　２．軸流羽式水道メーター
　　　３．ベーンチュリー管分流水道メーター
　　　４．接続流羽車式水道メーター
　　　５．前４号と同等以上の能力を有するもの

　　　（様式）　水量測定器設置届出（ワード文書）

　　　※水量測定器の設置には、次の助成制度がありますのでご利用ください。　⇒　　大野市地下水再利用施設等設置促進事業のページへ

（２）毎月の地下水採取量を、設置した水量測定器により計測し、３ヶ月ごとに地下水採取量報告書により市長へ報告してください。

　　　（様式）　地下水採取量報告書（ワード文書）