～準要保護児童生徒就学援助制度について～

　教育委員会では、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学校でかかる費用の一部を援助します。
次のいずれかに該当される方で希望される方は、学校を通じて申請してください。

　1.児童扶養手当受給世帯（一部支給でも可）
　※平成２２年８月から父子家庭も児童扶養手当の支給対象となりましたので、児童扶養手当を受給している父子家庭は、就学援助の申請をすることができます。（詳しくはこちらへ→父子家庭にも児童扶養手当が支給されます）
　2.母子（父子）家庭医療制度の受給世帯
　3.生計を１つにする世帯全体が住民税非課税世帯
　4.住民税課税世帯であっても「特別な事情」により就学援助が必要と教育委員会が認める場合
　　（難病指定児童・生徒の世帯で医療費等に経費がかかる場合、保護者が低所得であり重度の病気等で経済的に困難な場合、世帯の収入が激減し生活が困窮している場合など）

　援助を受けられる費用には、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費などがあります。
　

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