１　事業内容

　　営農活動が持続可能となるような取組及び農村に意欲と活力を取り戻し、コミュニティ活動が活発になる取組を積極的に行うモデル的な集落に対して支援をいたします。

 ２　補助対象組織

　　農村集落カルテ策定事業で調査の対象となった１２６の農村集落（農家組合を含む）における以下の組織となります。
　　（１）自治会　　地縁に基づいて形成された団体
　　（２）農家組合　　テラル越前農業協同組合に加入している農家の集まり
　　（３）農業生産法人　　農地法第２条第３項に該当する組織
　　（４）特定農業法人　　農業経営基盤強化促進法第２３条４項に該当する組織
　　（５）特定農業団体　　農業経営基盤強化促進法第２３条４項に該当する組織
　　（６）任意の農業生産団体　　機械利用組合等による組織
　　（７）その他　　市長が特に必要と認めた組織

 ３　補助対象期間

　　申請書提出年度から３年以内で、３年間継続で補助の支援を受けることができます。 

 ４　補助対象経費

　　補助対象経費（消費税込み）は、組織が農業及び農村を活性化するために自主的に取り組む活動に要する経費です。
　　主な取り組み内容は、以下となります。詳細については、以下の補助詳細内容をご覧ください。
　　（１）集落営農の活性化に対する取組み
　　（２）新規作物栽培等の特産振興に対する取組み
　　（３）集落内の空き家に対する取組み
　　（４）都市住民との交流に対する取組み
　　（５）高齢者世帯に対する取組み
　　（６）鳥獣害対策に対する取組み
　　（７）集落のコミュニティ活動の維持向上に対する取組み
　　（８）その他 

 ５　補助金額

　　補助対象経費（消費税込み）の３分の２以内で、１組織につき、年３０万円を上限とします。
　　ただし、組織の条件によって補助金額が変わりますので、以下の補助詳細内容をご覧ください。

 ６　補助金額

 　　以下の期間までに、交付申請書の提出が必要となります。
　　 平成２４年４月２日～６月２９日
　　 交付申請関係書類
　　 （１）補助金交付申請書（WORDファイル　36kb）
　　 （２）事業実施計画書（WORDファイル　52kb） 
 　　（３）収支予算書（WORDファイル　42kb）

７　その他関係資料

　　（１）事業詳細説明資料（PDFファイル　458kb）
　　（２）交付要綱（PDFファイル　208kb）
　　（３）農業農村活性化支援モデル事業Q＆A（WORDファイル　46kb）
　 

アンケート