不適切な訪問販売等が発生しています

　　最近、業者が「消防署」の名をかたり消火器や住宅用火災警報器を販売または点検するという事案が増えています。

　　また、高額な料金を要求する場合がありますので注意してください。

被害にあわないためのポイント

• 消防署では、消火器や住宅用火災警報器を販売したり、販売を特定の業者に依頼したりすることはありません。
• 一般家庭において、消火器の設置は義務でありません。
• 住宅用火災警報器は全ての部屋に対して義務ではありません。　住宅用火災警報器の詳細についてはこちら
• 口車に乗せられて、即決・契約しない。
• 「罰金」という言葉におびえて動揺しない。（罰金はありません。）
• 購入前でしたら消防署（予防課予防係）に相談してください。
• 購入した場合には、クーリングオフ制度の対象となります。　詳細についてはこちら

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