• 補助金の名称
  「大野市元気チャレンジ企業支援事業補助金」
   
• 補助金の種別
  「調査研究事業補助金」、「商品開発事業補助金」及び「設備等整備事業補助金」
   
• 補助対象事業
  　この補助金の補助対象事業は、大野市企業立地促進条例（昭和５９年条例第２７号）第３条第１号に規定する助成金等の交付措置となった事業以外の事業で、市内で行う調査研究事業、商品開発事業又は設備等整備事業のうち大野市元気チャレンジ企業支援事業審査委員会で認定された事業とします。
   
• 補助対象者
  　この補助金の補助対象者は、市税を完納する事業者で、かつ、調査研究事業、商品開発事業又は設備等整備事業のうち大野市元気チャレンジ企業支援事業審査委員会で認定された事業を市内において実施する事業者とします。
   
• 事業の実施期間
  　認定事業の実施期間は、調査研究事業及び商品開発事業においてはおおむね２年以内とし、設備等整備事業においてはおおむね１年以内とします。
   
• 事業の補助対象経費
  　　この事業の補助対象経費は、次のとおりです。
  　（１）調査研究事業
  　　ア　調査研究、試作品製作等に係る原材料
  　　イ　調査研究、試作品製作等に係る講師、研究員等の招聘に要する経費
  　　ウ　調査研究に係る職員研修費
  　　エ　調査研究に係る委託料
  　　オ　調査研究に係る機械設備等（パソコン等の事務機器を含む。）のリース料
  　　カ　市場調査に係る委託料
  　　キ　その他市長が特に認める経費
  
  　（２）商品開発事業
  　　ア　新商品開発のための試作品製作等（以下この号において「商品開発等」という。）に係る原材料費
  　　イ　商品開発等に係る講師、研究員等の招へいに要する経費
  　　ウ　商品開発等に係る職員研修費
  　　エ　商品開発等に係る委託料
  　　オ　商品開発等に係る機械設備等（パソコン等の事務機器を含む。）のリース料
  　　カ　市場調査に係る委託料
  　　キ　その他市長が特に認める経費
  
  　（３）設備等整備事業
  　　ア　操業開始までの製造等に係る設備に要する経費（設備リース経費を含む）。
  　　　　ただし、工場等の建設に係る経費及び土地の購入費に関する経費除くものとする。
  　　イ　製造等に要する職員の研修費
  　　ウ　製造等に要する設備の設計その他業務の遂行に係る委託料
  　　エ　その他市長が特に認める経費
   
• 事業の補助
  　この事業の補助金の額は、調査研究事業及び商品開発事業においては補助対象経費の３分の１以内で１，０００，０００円を限度とし、設備等整備事業においては補助対象経費の２分の１以内で３，０００，０００円を限度とします。
   

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