事業主の皆さん、ご存知ですか？

　平成２１年に育児・介護休業法（平成２２年６月３０日施行）が改正されました。
　改正後の制度の概要としては、以下のとおりとなっております。うち、育児のための所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置、
介護休暇の制度については、常時１００人以下の労働者を雇用する事業主については、平成２４年７月１日からの適用となっております。
育児・介護休業法に沿った制度が講じられるよう、就業規則の見直しが必要となる場合があります。

＜制度の概要＞
○育児関係
　１　育児休業制度（法第5条～第9条の2）・・・育児のために仕事を休める制度です。
　２　短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置）（法第23条）・・・短時間勤務（1日6時間）ができる制度です。
　３　所定外労働の免除（法第16条の8）・・・残業が免除される制度です。
　４　子の看護休暇（法第16条の2、第16条の3）・・・子どもの病気の看護などのために仕事を休める制度です。
　５　法定時間外労働の制限（法第17条）・・・残業時間に一定の制限を設ける制度です。
　６　深夜業の制限（法第19条）・・・深夜（午後10時～午前5時）の就労を制限する制度です。
　７　その他の両立支援措置（法第24条第1項）・・・仕事と育児の両立のために設けられたその他の制度です。
　８　転勤に対する配慮（法第26条）・・・育児期の従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
　９　不利益取扱いの禁止（法第10条、第16条の4、第16条の9、第18条の2、第20条の2、第23条の2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。

　※常時１００人以下の従業員を雇用する中小事業主について（育児関係）
　　　平成２２年６月３０日の時点で、常時１００人以下の従業員を雇用する中小事業主については、平成２４年６月３０日まで、
　　短時間勤務制度及び所定外労働の免除の義務化は猶予されます。

○介護関係
　１　介護休業（法第11条～第15条）・・・介護のために仕事を休める制度です。
　２　介護のための短時間勤務制度等の措置（法第23条第3項）・・・短時間勤務などができる制度です。
　３　介護休暇（法第16条の5～第16条の6）・・・介護の必要がある日について仕事を休める制度です。
　４　法定時間外労働の制限（法第18条）・・・残業時間に一定の制限を設ける制度です。
　５　深夜業の制限（法第20条）・・・深夜（午後10時～午前5時）の就労を制限する制度です。
　６　転勤に対する配慮（法第26条）・・・家族の介護をする従業員の転勤に一定の配慮を求める制度です。
　７　不利益取扱いの禁止（法第16条、第16条の7、第18条の2、第20条の2、第23条の2）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・上記制度を利用した従業員への不利益な取扱いを禁じる制度です。

　※常時１００人以下の従業員を雇用する中小事業主について（介護関係）
　　　常時１００人以下の従業員を雇用する中小企業主については、平成２４年６月３０日まで、介護休暇の新設の義務化は
　　猶予されます。

　育児・介護休業法に関する詳細は、福井労働局へfukui-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/
 

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