・製造業
・道路貨物運送業、倉庫業及び運輸に付帯するサービス業
・情報サービス
（日本標準産業分類による）

・１回当りの交付限度額４億３千万円
・１企業当り総交付限度額６億円
※１企業とは、同一工業団地内における１企業グループ（連結決算対象企業）をいう。

企業立地助成金

＜交付要件＞
・新設　投下固定資産額が１億円以上で、操業開始日から１年以内に新規に５人以上雇用していること。
・増設　投下固定資産額が５千万円以上で、操業開始日から１年以内に新規に５人以上雇用していること。
＜対象経費＞
投下固定資産額（用地取得費を除く）
※情報サービス業の場合は、情報サービス業務専用のソフトウェア取得経費
＜補助金額＞
投下固定資産額の２０％以内
＜限度額＞
３億円

工場等用地取得助成金

＜交付要件＞
用地取得面積　3,000㎡以上又は建築面積1,000㎡以上で、用地取得後３年以内に操業開始かつ、操業開始日から１年以内に新規に５人以上雇用していること。
＜対象経費＞
市内に工場等を建設するための用地取得費
＜補助金額＞
用地取得費の２０％以内
＜限度額＞
１億円

借地助成金

＜交付要件＞
用地取得面積　3,000㎡以上又は建築面積1,000㎡以上で、賃貸借契約締結後３年以内に操業開始かつ、操業開始日から１年以内に新規に５人以上雇用していること。
＜対象経費＞
市内に工場等を建設するための用地借地料
＜補助金額＞
年間賃借料の５０％以内を操業開始から５ヵ年
　 ＜限度額＞
５百万円

雇用促進奨励金

＜交付要件＞
市内で工場等の建設を行い、操業開始日から１年以内に新規に５人以上雇用していること。
＜補助金額＞
大野市に住民登録を有する新規雇用１人当り２０万円
＜限度額＞
３千万円

空き工場等活用奨励金


＜交付要件＞
市長が認めた空き工場等（建築面積500㎡以上）を、取得又は賃借した日から１年以内に操業開始、かつ操業開始日１年以内に新規に５人以上雇用していること。
＜対象経費＞
・取得　空き工場等の取得及び改修に要した経費
・賃借　操業開始から５ヵ年の賃借料及び空き工場等の改修に要した経費
＜補助金額＞
・取得　対象経費の５０％以内
・賃借　年間賃借料の５０％以内及び改修等に要した経費の５０％以内
＜限度額＞
・取得　１千万円
・賃借　賃借料５百万円　改修経費５百万円