現在利用されている「地上アナログテレビ放送」は、平成２３年７月２４日までに終了する予定になっており、「地上デジタルテレビ放送」（地デジ）への移行作業が進められています。

　この移行作業に便乗した架空請求や悪質商法が発生しています。

事例１

　「デジタル放送接続料金請求書」と書かれた封書が送付された。中には、地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行されることにより、アンテナ受信端末切り替え工事が始まり、この工事代金の一部を日本に居住する全ての方を対象に負担してもらうという説明が入っていた。その工事費用として２９,８００円を指定の口座に振り込むよう指示があり、封筒には赤字で「重要」との表示がしてあった。

事例２

　高齢者宅に総務省推進事務局と書かれた名刺を差し出し、「お宅は登録にもれているので、このままではテレビが見られなくなる。地上デジタル放送協会に加盟する必要があり、加盟金として３万円を支払えば手続きする。３万円のうちいくらかは戻ってくる。」と言って、「地上デジタル放送返還金申込書」を渡された。高齢者は言われるままに３万円を支払った。

　２件の事例は大野市で発生したものではありませんが、もっともらしい肩書きを騙ってお金を請求しています。お金を請求されてもすぐに支払わず、まずは家族や知人に相談しましょう。「総務省から委託を受けてきました」や「NHKから来ました」などと騙っても、油断は禁物です。

　地上アナログ放送の終了とともに、現在使用しているテレビのすべてが使用できなくなるというわけではありません。「テレビが見られなくなる」というトークに惑わされないようにしましょう。

地上デジタル放送だけではありません

　平成２３年５月末までに設置が義務付けられる「住宅用火災警報器」についても、「今すぐ設置しないと罰金がかかりますよ」などと不安をあおり慌てさせ、高額な商品を売りつけるといった悪質な訪問販売にも注意が必要です。

　悪質商法は「手を変え」、「品を変え」消費者を狙っています。悪質商法の被害はちょっとした油断や迷いで巻き込まれる危険性のあるトラブルです。自分には関係ないと思わず、心の準備をしておきましょう。

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