平成２３年度から国民健康保険税が変わります

　　　大野市の国民健康保険事業につきましては、高齢者や離職者の加入が多いという構造的な特徴があるとともに、昨今の長引く景気の低迷から保険税収入は減少しており、さらに高齢化や高度医療化による医療費の増加などにより、その運営において大幅な財源不足をきたす状況となっています。

　　　これまで、これらの不足する財源はこの会計で設置している基金を取り崩し、対応してきましたが、平成２２年度末の基金残高は、５千万円余りとなり、医療費等にかかる財源が確保できない状況です。

　　　これまでの保険税額で、平成２３年度及び２４年度の財政を見通しますと、約５億円の収支不足が見込まれ、国民健康保険の健全な財政運営を図るためには、保険税を引き上げざるを得ない状況となり、改正を行うことといたしました。

　【 改正の方針 】

（１）医療費等の財源確保と今後の国保を巡る動向や県内他市の状況も勘案し、平成２３年度及び２４年度の保険税の改正をします。

（２）医療分・後期高齢者支援分・介護分の全区分で保険税を見直します。

（３）一般会計からの繰り入れを行うことにより、被保険者の急激な負担増とならないよう緩和措置を行います。

　賦課限度額についても、地方税法施行令の改正に伴い、平成２３年度から医療分５１万円、後期高齢者支援分１４万円、介護分１２万円に改正されました。
 

　１．　改正後の保険税額（率） 

　
※介護保険の第２号被保険者(４０歳～６４歳)の人は、医療にかかる分、後期高齢者支援金等に、介護にかかる分を加えた合計額が年税額になります。 ４０歳未満の人、６５歳以上の人は医療分と後期高齢者支援金等分の保険税額のみとなります。
　
※年度途中に資格を取得したり、喪失したりした場合は、年税額を月割で計算します。 

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