１　財政健全化判断比率、資金不足比率とは

　健全化判断比率とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下、「財政健全化法」という）の規定に基づいて毎年作成される指標であり、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の４つの指標があります。
　また、地方公営企業の経営状況を判断するための指標として、「資金不足比率」 が規定されています。 
　これらの指標は、財政健全化法の規定に基づき、議会に報告するとともに、住民に公表することが義務付けられています。

• 実質赤字比率　　　　　　一般会計等の実質的な赤字の程度を示す
• 連結実質赤字比率　　　全会計の赤字・黒字を合算し、市としての実質的な赤字の程度を示す
• 実質公債費比率　　　　 借入返済額やこれに準じる額の大きさを示す
• 将来負担比率　　　　　　市の将来負担（借入金残高や今後支払う可能性のある負担額）の大きさを示す
• 資金不足比率　　　　　　公営企業ごとの実質的な赤字の程度を示す

 ２　平成２２年度大野市決算に係る各指標の数値（確報値）

 
　大野市の平成２２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりとなりました。
　健全化判断比率はすべて早期健全化基準の範囲内となり、また、資金不足比率については、各公営企業において資金不足（赤字）がなかったため、該当ありませんでした。
　これらの指標によりますと大野市の財政状況はひとまず健全であると言えますが、長期借入金の返済など、財政に対する圧迫要因が今後も増大し続けることを念頭に置き、さらに一層の健全化に努めてまいります。

 （１）健全化判断比率

　※実質赤字額、連結実質赤字額がないため「－」で表しています。参考として黒字の比率を（　）内にマイナス表記しています。

（２）資金不足比率

　※資金不足額がないため「－」で表しています。参考として資金剰余の比率を（　）内にマイナス表記しています。

 ３　大野市の健全化判断比率についての分析

• 財政状況早見表による分析（ＰＤＦ形式、60KB）

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