平成22年度の税制改正により、平成24年度分から市・県民税の扶養控除が変更されます。

控除額の変更

　平成24年度分から扶養控除額が次のとおり変更となります。
 　 
　16歳未満の年少扶養控除については控除対象外となりますが、市・県民税の所得割・均等割の非課税の判定等に必要となりますので、年末調整・確定申告や、年金受給者の扶養親族等申告書には16歳未満の扶養親族についてもご記入ください。

同居の特別障害者についての控除の変更

　これまでは、同居の特別障害者である扶養親族がいた場合、扶養控除に対して23万円の加算がありましたが、上記の控除額の変更に伴い障害者控除に23万円が加算される措置がとられます。この措置によって障害者控除については、これまでと同様の控除が受けられることとなります。

• 例1.同居の特別障害者である配偶者（70歳未満）の場合
  

• 例2.同居の特別障害者である年少扶養親族（16歳未満）の場合
  

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