住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度 

　住宅に対して耐震改修工事を行うと、翌年度よりその住宅の固定資産税が当該家屋の１２０㎡相当分を限度に２分の１減額されます。

■ 減額を受けるための要件
　　（１）家屋の要件
　　　　　昭和５７年１月１日以前に建てられた住宅
　　　　　現行の耐震基準に適合する住宅（昭和５６年６月１日施行の建築基準法）
　　　　　※ただし、併用住宅などの場合は居住部分の面積割合が２分の１以上であること。
　　（２）工事費の要件
　　　　　耐震改修に係る工事費が３０万円以上であること。
　　（３）他の減額制度の適用の要件
　　　　　新築住宅軽減制度・住宅バリアフリー改修軽減制度・省エネ改修軽減制度との重複適用はできません。

■ 減額される額
　　改修した住宅の床面積１２０㎡分を限度に固定資産税額を２分の１減額

■ 減額される期間
　　●改修工事が平成１８年１月１日～平成２１年１２月３１日に完了・・・翌年度から３年度分
　　●改修工事が平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日に完了・・・翌年度から２年度分
　　●改修工事が平成２５年１月１日～平成２７年１２月３１日に完了・・・翌年度分のみ

■ 減額を受けるための手続き
　　減額を受けるためには、次のとおり申告していただく必要があります。
　　◇必要な書類
　　　（１） 住宅耐震改修に伴う固定資産減額申告書　→　ダウンロードはこちら
　　　（２） 地方税法施行規則第７条第６項の規定に基づく証明書又は住宅性能評価書　→　ダウンロードはこちら
　　　　　　※建築士や市（有料）等が発行したもの。
　　　（３） 耐震改修に要した費用を証する書類（領収書等）

　　◇申告期限
　　　　改修後三ヶ月以内（期限内に申告できない場合はお問い合わせください。）

　　◇申告先（問い合わせ先）
　　　　大野市役所総務部税務課資産税係
　　　　TEL　0779－66－1111　　内線426～428
 

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