高齢者、要介護・要支援認定者、障害者が住む住宅を、バリアフリー改修（生活の支障となるものを取り除く改修）工事をされた場合、翌年度に限り家屋の１００平方メートル相当分までの固定資産税が３分の１減額されます。
 

■ 減額を受けるための要件

（１） 家屋の要件　
　平成１９年１月１日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。
　※ただし、併用住宅などの場合は居住部分の面積割合が２分の１以上であること。
 

（２） 居住者の要件　※次のいずれかの方が居住すること。
　ア． 改修工事が完了した年の翌年１月１日現在で６５歳以上の人が居住していること。
　イ． 要介護認定者又は要支援認定者が居住していること。
　ウ． 障害者が居住していること。
 

（３） 工事費の要件
　バリアフリー改修工事費が３０万円以上であること。
　※ただし、介護保険給付費や補助金等を除いた自己負担額が３０万円以上であること。
 

（４） 工事期間の要件
　平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までにバリアフリー改修工事が行われたこと。
 

■ 対象となる改修工事の内容
　（１）廊下の拡張　　　　　　　　　　（５）手すりの設置
　（２）階段の勾配緩和　　　　　　　（６）屋内の段差解消
　（３）浴室の改良　　　　　　　　　　（７）引き戸への取替え
　（４）トイレの改良　　　　　　　 　　（８）床の滑り止め化
 

■減額される期間・範囲
　改修工事が完了した年の翌年度分に限り固定資産税額の３分の１が減額されます。
　※ただし、減額の範囲は床面積１００平方メートル相当分までを限度とします。
 

■減額を受けるための手続き
　減額を受けるためには、次のとおり申告していただく必要があります。

　◇必要な書類
　（１）住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書
　（２）改修工事の内容及び費用を証する書類（工事明細書、領収書等の写し）
　（３）改修箇所の図面及び工事写真（改修後・改修前）
　（４）補助金等を受けている場合は支給決定通知書等の写し
　（５）居住者の要件を確認できる書類の写し（介護保険被保険者証または障害者手帳等）
　（６）居住者の住民票の写し（（５）以外の者）

　◇申告期限
　　改修後三ヵ月以内
　（期限内に申告できない場合はお問い合わせください。）

　◇申告先
　　総務部税務課資産税係　電話番号66-1111（内線427～428）