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最終更新日:

2017年10月27日

ページ番号:

339-500-196

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(特区情報)民泊に関するマンション管理規約の取り扱いについて

特区民泊と全国民泊

特区民泊については、既に平成28年11月11日付けの「特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について」を参照するよう国土交通省より示されております。民泊事業を開始するには、以下2種類の方法があります。

  • 国家戦略特区による、営業日数上限の無い特区民泊(平成25年12月国家戦略特区法)
  • 全国を対象に、年間180日を営業日数上限とする全国民泊(平成29年6月住宅民泊法)

特区民泊については、既に平成28年11月11日付けの「特区民泊の円滑な普及に向けたマンション管理組合等への情報提供について」を参照するよう国土交通省より示されております。今般、国土交通省から、民泊をお考えのマンション管理組合及び関係者の方々に向け、全国民泊の導入に対応して改正された「マンション標準管理規約」が公表され、全国民泊を位置づける場合の規定例が示されました。このため、全国民泊のみならず、特区民泊の可能性を検討しているマンション管理組合の皆様向けに、両民泊を位置付ける場合の、マンション管理規約の規定例をご紹介します。
(平成29年10月26日付府地事第1165号 内閣府地方創生推進事務局通知)

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(国土交通省観光庁) 自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するい わゆる「民泊サービス」については、観光立国を推進するため、急増する訪日外国人 観光客の宿泊需要への対応や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用などの要請に応えることが求められており、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性を確保しつつ、その活用が図られるようなルールづくりが求められている。こうした状況を踏まえ、「規制改革実施計画」(平成27年6月30日閣議決定)において、「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る(平成27年検討開始、平成28年末結論)」とされており、こうした検討課題に対応するため、本検討会を開催する。




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