セーフティネット保証制度（4号認定）

指定期間の延長について（令和2年6月2日更新）
指定期間が令和2年9月1日まで延長されました。

認定書の有効期間について（令和2年8月3日更新）
認定書の有効期間については、従来どおりの30日間となります。※従来の様式に戻ります

指定案件については、中小企業庁ウェブサイト（外部サイト）をご覧ください。

認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。

• 指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っている。
• 指定を受けた災害等（上記の中小企業庁ウェブサイトを参照）の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる。

第4号申請書様式（突発的災害）（ワード：20KB）

<新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について>(PDF:248KB)
　前年実績のない創業者の方や前年以降店舗や業容拡大をしてきた事業者で、単純な売上高など比較では認定が難しい方でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、認定対象となることがあります。
・直近1カ月の売上高などが、直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高などと比較して、20%以上減少していること。
・直近1カ月の売上高などが、令和元年12月の売上高などと比較して20%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが令和元年12月の売上高などの3倍と比較して20%以上減少することが見込まれること。
・直近1カ月の売上高などが、令和元年10月から12月の平均売上高などと比較して20%以上減少しており、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが、令和元年10月から12月の売上高などと比較して20%以上減少することが見込まれること。

※運用緩和要件を申請する場合は、単純な売上高などの比較が難しいことを示す理由（説明）書を提出願います。

創業者等運用緩和の様式
1　最近1カ月と最近3カ月比較(ワード:23KB)
2　令和元年12月比較(ワード:23KB)
3　令和元年10-12月比較(ワード:24KB)

• 申請書（様式第4号）2部
• 事業所所在地が確認できる資料
• 当該災害等の影響を受けた後の1か月及び前年同月とその後2か月間の月別試算表等
• 今後2か月分の売上高等の見込み

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