大野市版小規模事業者持続化・IT導入補助金について

　市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の経営改善を支援するため、事業の持続的な発展を目指して事業を計画し、「国の持続化補助金」又は「IT導入補助金」の公募申請（令和4年4月から令和4年12月までの公募受付分に限る。）を行った事業者のうち、採択を受けられなかった事業者に対して、計画した事業経費の一部を補助します。

　国の持続化補助金又は国のIT導入補助金の公募申請（令和4年4月から令和4年12月までの公募受付分に限る。）において不採択となった事業について、大野商工会議所の支援及び中小企業診断士の助言又は指導を受けてその内容を改善し、新たに事業計画を作成して取り組む事業で、令和5年3月10日までに事業を完了できるもの

国の持続化補助金又は国のIT導入補助金に準じます。詳しくは、大野市版小規模事業持続化・IT導入補助金交付要綱(PDF:167KB)別表を参照ください。

(1) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）第2条に規定する小規模事業者及び国の持続化補助金の補助対象の要件を満たした特定非営利活動法人であること。
(2) 市内に住所を有する個人事業者、市内に本社を有する法人又は大野商工会議所に加入している者であること。
(3) 市税等の滞納がないこと。

• 対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て)
• 上限額　50万円

• 対象経費に国のIT導入補助金の公募申請した際の補助率又は3分の2のいずれか低い割合を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）　
• 上限額　国のIT導入補助金に公募申請した際の上限額又は500,000円のいずれか低い額

令和5年1月20日（金曜日）
受付順に審査を行い、予算の範囲内で補助金交付を決定します。

　大野市版小規模事業者持続化・IT導入補助金交付申請書（様式第1号）に必要な書類を添えて、令和5年1月20日までに、産業政策課（市役所1階ロビ8番窓口）まで提出してください。