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最終更新日:

2008年2月14日

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518-648-421

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道路特定財源・暫定税率の維持は生命線

 今冬は、年末年始にまとまった雪が降り、その後も降雪があることから、市内のスキー場は全て滑走可能な状態が続いております。昨年は積雪不足で市民スキー大会は中止となりましたが、今年は積雪状況を心配することなく大会を開催することができました。一昨年のような市民生活に影響を及ぼすような豪雪では困りますが、今冬のようにスキー場が営業を続けることができる程度の積雪があるのは、冬らしく落ち着くように感じております。

 さて、中部縦貫自動車道大野油坂道路については、昨年末には国の道路整備の中期計画に盛り込まれましたし、年明け早々には20年度中に事業化路線として扱っていただけるようになるといったことも耳にするなど、明るい光が見えてきたところであります。
 しかしながら、国会では現在、道路特定財源の暫定税率を延長する法案が審議されており、一部には暫定税率を見直すべきとの声があるなど、論戦が白熱しております。
 仮に現行の暫定税率が廃止された場合には、多くの地方自治体では、通学路の整備や救急医療など生活の安全・安心の向上のための道路の整備や、幹線道路ネットワークの形成など地域活性化のための道路の整備に影響を及ぼすことになります。さらには、危機的状況にある地方財政運営を直撃し、教育や福祉といった他の住民サービスが低下するなど国民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないのであります。このようなことから、地方自治体では大変な危機感を抱き、各県独自の取り組みはもちろん、地方六団体においても、地方六団体道路特定財源確保緊急対策本部を設け、「道路財源の確保緊急大会」を開催するなど、現行暫定税率を維持した上で年度内に関連法案を成立させることを強く求める取り組みを連携して行っております。

 中部縦貫自動車道大野油坂道路にようやく見え始めた明るい光を確かなものにするためには、財源の確保が必要不可欠であり、道路特定財源・暫定税率の維持は生命線であります。
 そこで、先日行いました、中部縦貫自動車道沿線自治体の要望活動では、道路特定財源に関する税制改正法案を年度内に成立させ、道路整備のための財源を確保し、中部縦貫自動車道大野油坂道路の一日も早い事業着手と、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の整備を促進し、早期に中部縦貫自動車道全線の開通を図るよう国関係者に対し強く要望してまいりました。

大野市長 岡田 高大

谷垣自由民主党政務調査会長へ要望
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