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2016年10月9日

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平成27年12月定例会 提案理由説明

 第396回大野市議会定例会の開会にあたり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明をいたします。

 まず、市政功労者表彰及び市長特別表彰について申し上げます。
 今月3日に、名誉市民 山崎正昭先生をはじめ来賓各位のご臨席のもと、市政に功労のあった19名の方々を表彰させていただきました。
 市政功労者といたしましては、自治振興、社会福祉の向上、保健衛生・交通安全の推進、消防団の発展など、各分野において永年にわたり献身的な活躍をされ、市勢の発展に多大な貢献をいただいた14名の方々を表彰させていただいたところであります。
 受賞者の皆さま方には、今後もそれぞれの分野におきまして、市勢発展にご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 また、市長特別表彰の「輝き大賞」といたしまして、東アジアホープス卓球大会などで活躍された大藤沙月選手をはじめ、サッカーのJFAプレミアカップ2015などで活躍された竹島京介選手、第70回国民体育大会少年男子砲丸投げにおいてみごと日本中学新記録で優勝された奥村仁志選手、全国高等学校相撲選抜大会で準優勝された榎波将史選手、そしてプロ野球のセ・リーグ優勝に貢献されましたヤクルトスワローズの中村悠平選手の5名の方々を表彰させていただいたところであります。
 受賞者の皆さま方には、今後ますますそれぞれの競技で活躍され、市民をはじめジュニア選手に希望と活力を与えていただくとともに、3年後の福井しあわせ元気国体、そして5年後の東京オリンピック出場を目標にさらなるご活躍をご期待申し上げます。

 次に、「中部縦貫自動車道」について申し上げます。
 去る11月1日、福井県主催によります「中部縦貫自動車道整備促進大会」では、議長をはじめ議員の皆様にご出席いただき、盛大に開催されましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。
 本大会には、山崎参議院議長をはじめ、県内選出国会議員や福井市、永平寺町、勝山市、そして本市の関係者など約430名にご参加いただき、中部縦貫自動車道の早期整備に向け、一致団結して取り組むことを再確認させていただいた大会となったところであります。
 本市といたしましては、一日も早い全線供用に向けて、安定的な予算確保を積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援ご協力をお願い申し上げます。

 さて、本年もあと一カ月となりましたが、この1年を振り返ってみますと、全国で多くの自然災害に見舞われた年となりました。
 東日本大震災以降、日本列島は地震や火山噴火の活動期に入ったと言われておりますが、箱根山や浅間山、桜島などの火山活動が活発化し、去る5月29日には口永良部島の新岳で爆発的噴火が発生して火砕流が海岸に到達し、島民82世帯137名の方々が島外への避難を余儀なくされました。
 一方、1月から11月にかけて50年ぶりに毎月台風が発生し、複数同時に発生したケースもあるなど、近年稀にみる台風発生の年となりました。
 特に、9月に発生した台風18号は前線に湿った空気を供給し、その影響で東海地方を中心に記録的な大雨をもたらすとともに、台風から遠く離れた関東や東北地方にも長時間にわたる激しい雨を降らせ続け、茨城県常総市と宮城県大崎市では、市内を流れる鬼怒川・渋井川の堤防が決壊し住宅地が濁流に飲み込まれました。
 この豪雨による災害でお亡くなりになられた方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を願うものであります。
 このように異常気象が頻発する中、市街地に一級河川が流れる本市におきましても、災害はいつどこで起こるかわからないという危機感を持って、備えていかなければならないと再認識したところであります。
 住民の生命と財産を守ることは行政の責務であり、災害に強いまちづくりを進めていくため、今後も、防災基盤の整備や地域防災力の強化を重点施策として取り組んでまいる所存であります。

 次に、国政の情勢について申し上げます。
 先般、第3次安倍改造内閣が発足し、目玉政策として掲げます「一億総活躍社会」の実現に向け、強い経済、子育て支援、社会保障の「新三本の矢を放つ」とした内閣の基本方針を決定し、安倍首相は談話の中で「最初から設計図が用意されている簡単な目標ではないが、子や孫の世代に誇りある日本を引き渡す」と決意表明をされたところであります。
 この基本方針では、経済最優先で政権運営に当たり「戦後最大の国内総生産600兆円」の実現を掲げ、財政・金融政策などこれまでの政策を一層強化し「経済の好循環」を継続するとともに、「目に見える地方創生を本格的に進める」としております。
 また、子育て支援では「合計特殊出生率1.8」実現に向け、「誰もが結婚や出産の希望をかなえる社会を創る」とし、さらに社会保障制度改革や介護施設の整備を進め「介護離職ゼロ」を目指すとしております。
 内閣には、新たに一億総活躍担当の大臣も就任されましたので、今後は基本方針に掲げる「目に見える地方創生」に向けての抜本的な施策に期待を寄せるものであります。

 次に、TPPの農業関連について申し上げます。
 環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定が去る10月5日に大筋合意に達したことが発表されたところであります。
 これを受けまして、政府は総理大臣を本部長に全閣僚を構成員とする「TPP総合対策本部」を設置し、今月25日には農林業対策を含む「総合的なTPP関連政策大綱」を決定したところであります。
 また、県におきましても、今月10日に「県TPP対策本部」を設置し、農林水産業などの影響が及ぶ分野において全庁的な体制で取り組むこととしております。
 TPP協定は自動車関連など、ものづくり産業の市場拡大による日本経済の活性化が期待できる一方で、農林業分野においては、米の輸入枠拡大や牛肉・豚肉に関する関税の大幅引き下げなどの影響が懸念されているところでありますが、今後、国では決定した大綱に基づき、緊急性が高い対策から今年度の補正予算や来年度予算に盛り込むこととしており、本市といたしましても国・県のTPP農林業対策の動向を注視して対応してまいりたいと考えております。

 それでは、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」に沿って申し上げます。

 まず、人が元気のうち、第五次大野市総合計画について申し上げます。
 平成28年度からの5カ年を期間とする後期基本計画は、これまで大野市人口減少対策会議での協議やパブリックコメントを実施し、現在、案として取りまとめておりますが、今後の国等の動向によりましては、若干の修正等が考えられますので、来年3月を目途に最終の調整を図ってまいりたいと考えております。
 今後は、策定する後期基本計画を平成28年度以降の各施策などに反映してまいるとともに、引き続き大野市総合計画の着実な進捗に努めてまいりたいと考えております。

 次に大野市人口ビジョン及び大野市総合戦略について申し上げます。
 国におきましては、本年度を「地方創生元年」と位置づけ、全都道府県及び市区町村に、平成27年度から5年間の地方版の「人口ビジョン」と「総合戦略」を策定するよう求めております。
 これを受けまして本市では、大野市人口減少対策会議や各種アンケート調査結果、パブリックコメントの実施など幅広くご意見をいただく中で、本市における「人口ビジョン」と「総合戦略」を10月に策定し、国に提出いたしたところであります。
 人口ビジョンでは人口の現状分析を行うとともに、平成52年の将来推計人口の目標を27,000人と定め、総合戦略では「安定した雇用を創出する」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、そして「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」の四つの施策の方向を明示し、それぞれ基本目標を設定して各種事業を掲げております。
 今後は、これらの施策を推進し、平成28年度に新設されます地方創生新型交付金をみすえ、地方創生・人口減少問題に対し、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「キャリング ウォーター プロジェクト」につきましては、これまで一般財団法人の設立準備をしてまいりましたが、近日中に設立準備会を開催し、役員のご同意のもと登記手続きに入るとともに、1月中に財団を立ち上げ、本格的に活動してまいりたいと考えております。
 また、このプロジェクトのPR活動として、ミラノ国際博覧会で、水をイメージした動画による大野の名水のアピールと、英語表記による観光パンフレットや大野の名水をPRするチラシ・ポストカードを配布したところであります。
 さらに、金沢市で開催されました青年会議所世界大会においても、大野青年会議所のご協力をいただき、海外に向けたチラシの配布を実施いたしました。
 今後も機会を捉え、国内外に向け本プロジェクトの情報発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、はたらく若者定住奨励金について申し上げます。
 大学などに進学せず就職した若者が、市外へ流出せずに、ふるさと大野に継続して定住することを促進し、その方々の生活を応援するため、本年度から「はたらく若者定住奨励金」を新設したところであります。
 この制度は、市内に定住し、就職した原則18歳から21歳までの方に、4年間毎年12万円を交付するもので、現在、来年1月からの申請に向けて準備を進めているところであります。
 このことにより、今年度から取り組んでおります「結の故郷奨学金」制度と合わせて、若者の本市での定住促進の一助になるものと考えております。

 次に、結の故郷ゆめみらい支援事業、結の故郷すこやか家族応援事業について申し上げます。
 本年4月に事業開始以来、「結の故郷ゆめみらい支援事業」は、10月末時点において、結婚で40世帯、出生で122世帯から申請があり、応援券を順次交付いたしております。
 このうち、結婚で11世帯、出生で6世帯、合計で17世帯が市外から本市に転入された世帯となっております。
 また、「結の故郷すこやか家族応援事業」は、10月1日より申請受付と応援券の交付を開始し、10月末現在、結婚で76世帯、出生で354世帯の申請があり、応援券を交付したところであります。
 今後も本事業を始め、本市の充実した子ども・子育て支援施策の情報発信に努め、子育て世帯の定住促進と転入増につなげてまいりたいと考えております。

 次に、がん検診・特定健診について申し上げます。
 がん検診につきましては、受診勧奨の対象者を、農業従事者や商店の個人経営者の方々など市民税の普通徴収者に加え、今年度から新たに特別徴収者にも拡大して受診券を送付いたしました。
 このたびの対象者の拡大は、がん検診が職域での検診は義務付けられていないため、中小企業にお勤めの市民の方々につきましては、職場で受ける機会が少なくなることから、より多くの市民の皆様に受診機会の提供を図ったものであります。
 また、特定健診につきましては、月に1回の休日検診やレディースデーの設定により受診しやすい体制を整えるとともに、未受診者への再通知、電話連絡などを行い、受診率の向上に努めております。
 その結果、10月末現在の受診者数は、前年度同月比で、がん検診が423人、特定健診が32人、増加しております。
 今後も、更なる検診の受診率向上と健康増進のための各種事業の取り組みを行うことにより、働き盛りの年代の健康づくりと健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校教育について申し上げます。
 文部科学省が、平成19年度から小学校6年生と中学校3年生を対象に実施しております全国学力・学習状況調査の本市の結果について申し上げます。
 本年は、3年ぶりに行われる理科と例年の実施教科である国語、算数・数学の3教科について実施され、これまで文部科学省からの結果通知を受け、結果の分析と課題克服のための対応策を検討してまいりました。
 本市の調査結果について申し上げますと、まず教科に関しましては、平均正答率は、すべての教科において小学校、中学校ともに全国平均正答率を十分上回っております。
 福井県の平均正答率との比較では、中学校はすべての教科が県の平均とほぼ同じでございますが、小学校は、国語と算数Aにおいて県の平均にやや及ばない結果となっております。
 また、生活習慣や学習環境に関しては、朝食をしっかり食べていることや地域の行事に参加していることなどは、全国及び県よりも上回っておりますが、友達の前で自分の考えや意見を発表することが苦手であるとの結果となりました。
 今回の調査結果を踏まえ、教育委員会からは、身につけた知識を活用する力や自分の考えを進んで表現できる力を伸ばす指導に取り組みたいと報告を受けております。
 なお、調査結果につきましては、すでに市のホームページで公表しており、12月の広報おおのでも市民の皆様にお知らせすることとしております。

 次に、福井しあわせ元気国体につきましては、今月10日に開催されました県実行委員会常任委員会で、本市で開催される正式競技である相撲、自転車のロード・レース、カヌーのスラローム・ワイルドウォーター、そして公開競技のパワーリフティングを含め、県内で開催される全42競技の日程案が承認され、12月10日の日本体育協会国体委員会で正式決定される予定であります。
 競技日程が正式決定されることを契機として、国体等の開催に向け、今後も関係各位のご協力を得ながら、競技運営や市民の機運の醸成など、準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、姉妹都市である古河市との友好交流についてでありますが、10月2日に開催されました合併10周年記念式典に高岡議長と出席したところであります。
 また、今月7日から9日の2泊3日の行程で、古河・大野市民交流事業として、永田副議長をはじめ各種団体長、そして公募により参加されました市民の皆様、総勢38名で古河市を訪問してまいりました。
 今回の訪問では、昨年の交流事業で本市を訪れていただきました古河市民の皆様とも再会し、共に創作体験を行うなど、市民相互の交流を図ることができ、土井家が取り持つ絆の深さを再確認することができたところであります。
 今後も、両市の民間レベルでの交流が、ますます活発に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、雪害対策についてでありますが、本市では本格的な降雪期を前に、国や県をはじめ関係機関と毎年「大野市克雪市民会議」を開催し、具体的な雪害予防対策に関する大野市雪害対策計画を策定しております。
 本年は、今月19日に会議を開催し、雪害対策などの確認と情報交換を行い本年度の雪害対策計画を策定したところであります。
 新潟地方気象台から発表されております北陸地方の向こう3カ月の天候の見通しによりますと、寒気の影響は小さく気温は高く降雪量は、ほぼ平年並みか少ない見込みとのことであります。
 しかしながら、本市といたしましては、一昨年から運用が開始されました「特別警報」と「大雪に関する異常天候早期警戒情報」にも迅速に対応できるよう、雪害予防に向けて体制を整え、雪による被害を最小限にとどめ、冬に向けまして市民生活に支障が出ないよう対策について万全を期してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の柱「産業が元気」についてのうち、まず雇用対策について申し上げます。
 ハローワーク大野管内における10月の有効求人倍率は、2.07倍と28カ月連続で1倍を上回っており、前月より0.08ポイント上昇しております。
 このような中、厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」につきましては、昨年度まで有効求人倍率が全国平均を超える地域では活用することができませんでしたが、国に対しまして職のミスマッチなどにより定住につながっていない地方の実情を説明し、地域の特色を活かして、雇用を作り出す取り組みの必要性を強く要望してきたところ、先般、本事業の採択を受けることができたところであります。
 今後は、本事業で観光客の増加を消費拡大につなげる取り組みや地域資源を活かした商品開発などを行うことで、地域の雇用機会の創出や産業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 次に、秋のイベントについて申し上げます。
 9月の「越前おおの結の夜市」を皮切りに、10月24日、25日の両日には、「三大朝市物産まつり」、「てらまつり」、そして「九頭竜紅葉まつり」と大きなイベントが開催されたところであります。
 また、「小京都物産五番まつり」、「産業と食彩フェア」そして「新そばまつり」と続き、秋のイベントの入り込み客数は、194,500人と多くの来場者で賑わったところであります。
 そして、春日神社でのイルミネーションイベント「縁(えにし)のあかり」、刈込池や九頭竜湖の紅葉などにも多くの来訪者があり、自然や味覚、交流などを通じて、越前おおのの秋の魅力を十二分に堪能していただけたのではないかと考えております。
 さらに、特に越前大野城の入館者数は、天空の城の効果により、4月から11月25日までの間、一昨年の同期と比較して2.5倍の約6万人となったところであります。
 このような状況の中、「天空の城 越前大野城」をさらにPRするため、近年国内外で有名になった「竹田城跡」を擁する兵庫県朝来(あさご)市、現存天守を誇る「備中松山城」の岡山県高梁(たかはし)市にご協力をいただき、「天空の城 3城連携事業」を進めてまいりました。
 先般、三城の雲海に浮かぶ様子や、雲海発生の時期、条件、歴史やまち並みなどを掲載したパンフレットを作成し、雲海発生時に合わせそれぞれのお城でPRを開始いたしました。
 また、明日には3城の写真をモチーフにした「切手シート」の発売も予定されており、3城が連携することにより、互いの魅力を相互に発信することができ相乗効果が期待できるものと考えております。

 次に、六呂師エリアについてでありますが、本年6月に六呂師ハイランドホテルなどの売買契約が成立し、9月には六呂師高原協業組合の破産手続きがようやく終了したところであります。
 このような状況を契機と捉え、六呂師高原の魅力をさらに高め、観光拠点エリアとなるような活性化を推進していくため、先般、県及び関係機関、団体と連携し「六呂師高原活性化推進協議会」を設置したところであります。
 これまで3回の協議会を開催し、六呂師エリア全体の活性化、また周辺地域や各施策の連携などについて協議しているところであります。
 今後、活性化に向けた協議を継続し、県や関係団体との連携した取り組みの中で、六呂師及び周辺地域の振興を図ってまいりたいと考えております。
 なお、このような状況を踏まえて、うらら館の早期再開に向けての設計費について、今定例会に係る経費を計上させていただいているところであります。

 次に、奥越地区「おいしいお米コンテスト」及び「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」について申し上げます。
 まず、「おいしいお米コンテスト」についてでありますが、奥越地区の生産者の意識を高め、奥越産米のより一層の食味向上を図ることを目的に、奥越地区で初めて「お米コンテスト」を開催いたしました。
 一般の部に70点、特別栽培の部に39点の応募があり、去る10月31日には、それぞれ4点の最終審査が行われ、米・食味鑑定士協会 会長からは奥越産米の食味を高く評価していただきました。
 その後のおいしい米づくりへの各地の取り組みや市場が求める品質をテーマとした研修会には約70名の生産者が参加され、生産者の食味向上への意識も高まり、今後の奥越地区の良質米生産を期待しているところであります。
 さらに、去る11月22日、23日の両日、石川県小松市で開催されました第17回米・食味分析鑑定コンクール国際大会において、全国から5,119検体の米の出品応募があり、審査の結果、国際総合部門において18点の米が金賞を受賞し、本市から出品いただきました森目農家組合で生産された「姫ごのみ」も、県内で初めて金賞を受賞いたしました。
 これを機に、米生産農家のさらなる栽培技術の向上と、安全・安心な大野産米ブランドが全国に一層広がっていくことを期待しております。

 次に、特用林産物生産加工施設の整備につきましては、6月に工事を着手し、これまで基礎や躯体工事が進み、鉄骨工事や屋根工事がおおむね終了し、現在は機械設備の設置に取り組んでいるところであります。
 今後とも適正な進捗管理に努め、来年3月の完成を目指してまいりたいと考えております。
 なお、工事の仕様で一部変更が生じたため、工事請負契約の変更についてを今定例会に議案として提出させていただいているところであります。

 次に、「中部縦貫自動車道」の整備状況について申し上げます。
 まず、大野油坂道路のうち「大野・大野東間」につきましては、沿線地区の皆様にご理解とご協力をいただき、路線測量、地質調査を継続しており、年度内の予備設計の作成を目指しております。
 「大野東・和泉間」におきまして、下山地区の用地取得が約98パーセントとなり、本区間での用地買収がほぼ完了し、供用開始に向けて大きく前進したところであります。
 なお、工事につきましては蕨生・下唯野地区において、現在、国道158号を横断する本線の橋台工事や猿ヶ谷付近でのボックス工事が進められているとともに、勝原では、白谷川(しらたにがわ)の橋台工事が鋭意進められております。
 また、平成28年度には荒島第1・第2トンネルの工事に着手できるよう準備を進めていると聞いております。
 次に「和泉・油坂間」につきましては、去る9月17日に川合地区におきまして用地補償説明会が開催され、現在、用地取得が約73%となっており、100%に向けて国・県に対し全面的に協力してまいりたいと考えております。
 また、長野から東市布の各地区につきましても順次、用地測量・境界立会を進めており、早期用地取得を目指しているところであります。
 次に、永平寺大野道路「永平寺東・上志比間」につきましては、平成28年度の供用開始に向け、予定通り整備が進んでいると聞いており、引き続き「真に必要な道路」として1日も早く全線供用開始するよう求めてまいりたいと存じます。

 次に、「国道158号と157号大野バイパス」について申し上げます。
 まず、国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、8月に線形変更の地元説明会を行い、概ね了解を得たことから、現在、予備設計の作成に向け、関係機関と協議を進めており、早期の用地取得を目指していると聞いております。
 また、国道157号大野バイパスにつきましては、永平寺大野道路の全線供用開始と併せ、平成28年度の供用開始に向け、菖蒲池踏切及び交差点改良工事が順調に進められております。

 次に、重点道の駅「(仮称)結の故郷」についてでありますが、基本設計を作成するため、計画協議会の中の専門部会である防災・道路管理ワーキンググループを2回、地域振興ワーキンググループを3回開催し、施設の配置計画等を検討するとともに、11月10日には地域振興ワーキンググルーブのメンバーを主体に道の駅の先進事例調査を実施したところであります。
 基本設計(案)を作成次第、計画協議会での説明や議会のご意見をお聞きし、パブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。
 本市といたしましては、5年後の平成32年度の供用開始に向けて、本駅を全国に類がない魅力ある道の駅として整備していきたいと考えておりますので、皆様方のご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 次に、自転車を活用したまちづくり事業について申し上げます。
 「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき昨年から整備を進めております、全体延長9kmの真名川河川敷サイクリングロードのうち、このたび富田大橋から君が代橋付近までの約1.2kmの区間が完成し、去る11月1日に議長をはじめ関係機関、団体の皆様にご出席いただき開通式を挙行いたしました。
 また、式典終了後には福井工業大学のみなさんにご協力をいただき、自転車魅力向上イベントとして、自転車安全教室やサイクリングピクニックが開催され、小学生15名を含む45名にご参加をいただいたところであります。
 今後も、平成30年の福井国体で本市が自転車ロードレースの競技会場となることも見据え、安全で快適な自転車利用に向け、環境整備に努めてまいります。

 続きまして、3番目の柱「自然が元気」について申し上げます。
 まず、湧水再生対策について申し上げます。
 10月22日から24日の3日間、日本地下水学会主催による2015年秋季講演会が、全国から150名の専門家の参加のもと、結とぴあにおいて開催されました。
 一般講演会では、本市と筑波大学が共同で行いました地下水の安定同位体調査や、国土技術政策総合研究所が本市をモデルに行いました水循環解析の発表が行われました。
 また、翌日23日のシンポジウムでは、市内外から300名の参加のもと、本市のこれまでの湧水に対する取り組みを説明するとともに、越前おおの湧水文化再生推進協議会会長の森教授によるイトヨの保全活動についての紹介や、総合地球環境学研究所の中野教授から、市内の小学生と共同で取り組んでおります水温・水質調査についての発表が行われたところであります。
 今後も、様々な機会をとらえ、本市の取り組みを市内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、福井県立恐竜博物館との協定の締結について申しあげます。
 本市は、九頭竜川上流域の和泉地区を中心に古生代から中生代の化石を産出する地層が広く分布し、これまでに恐竜をはじめアンモナイトやサンゴ・三葉虫などの貴重な化石が発見されております。
 このような中、本市では今月19日に国内屈指の規模を誇る福井県立恐竜博物館との間で、本市から発掘された化石及び市内における地層地質に関する共同調査等について相互に協力することを確認し、「化石および地層地質の共同調査等に関する協定書」を締結したところであります。
 今後は、中部縦貫自動車道などの公共工事に伴い、さらに貴重な化石が多く発掘され、その学術的価値と重要性がますます高まるものと考えておりますので、今回の同博物館との共同調査等の協定書の締結は、本市における化石の保護保全及び地域の活性化につながるものと期待しております。

 次に、木質バイオマス発電について申し上げます。
 木質バイオマス発電所の建設工事につきましては、現在、発電用機器の据え付けが終わり、工程の最終段階である電気設備工事が進められており、12月中旬には受電を開始し、下旬には完成に至るとのことであります。
 今後、バイオマス発電所の稼働により、燃料となる間伐材の需要が見込まれる中、一層の供給体制の充実と生産コストの低減を図るため、間伐材を伐採現場から発電所へ搬出する高性能林業機械の導入補助経費を、本定例会に計上しているところであります。

 次に、行財政改革について申し上げます。
 まず、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」への対応状況について申し上げます。
 この法律が10月5日に施行となり、本市におきましても個人番号記載の「通知カード」が、11月中旬から各世帯ごとに簡易書留郵便で送付されているところであります。
 今後は、一時不在などの理由により、通知カードを受け取りいただけなかった市民の方々には、普通郵便による連絡をするなど、通知カードを確実に配布してまいりたいと考えております。
 また、来年1月からは、本人申請に基づく「個人番号カード」の交付が始まることから、市民生活課に個人番号カード専用窓口を設置し、カードの交付や交付申請書の記入などに不安がある高齢者の方などの申請援助や相談を行うこととしており、スムーズな個人番号カード交付が推進できるよう、本定例会の補正予算案に係る経費を計上させていただいております。
 なお、現在ご利用いただいております「住基カード」につきましては、本年12月22日で発行は停止となりますが、住基カードの有効期限まで利用が可能であるとともに、平成28年4月から開始を予定しておりますコンビニ交付にもご利用できるよう取り組んでいるところであります。

 次に、(仮称)城下町南広場の整備について申し上げます。
 昨年末より、旧庁舎の跡地におきまして、観光客用の駐車場や交流促進を図るイベント会場、そして災害時に防災拠点となる広場の整備を進めてまいりましたが、このたび駐車場・緑地・交流空間建屋、そして防災倉庫などが完成し、産業と食彩フェアと新そばまつりの臨時駐車場として活用したところであり、来月には広場の一部を供用開始いたしたいと考えております。
 また、これまで防災拠点エリアと位置づけ、消防訓練棟や保健・医療・福祉サービス拠点施設「結とぴあ」の整備、休日急患センターの機能強化、そして防災の拠点としての役割も果たす庁舎を建設してまいりましたが、今回の城下町南広場の供用開始によりすべてが整備されたこととなります。
 このため、今定例会に城下町南広場の完成による駐車場の設置条例の一部の改正議案を上程させていただくとともに、防災拠点エリア全体としての落成式を来年4月に執り行いたく、今定例会に係る経費を計上させていただいております。

 以上、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの四つの柱に沿って申し上げたところでありますが、今後もふるさと大野が連綿と受け継いでまいりましたお互いを助け合い思いやる結の心を継承し、結の故郷にふさわしい大野人の育成や市民力・地域力を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、9月定例会に上程され、これまで継続して審査いただきました、
 議案第73号 「平成26年度大野市歳入歳出決算認定について」、 
 そして、議案第74号 「平成26年度大野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」の2議案につきましては、ただ今認定を賜り、厚くお礼申し上げます。
 先ほど、委員長よりご報告のありました、それぞれのご意見やご指摘のあった事項につきましては、これからの予算編成や予算執行において十分心がけるとともに、今後の市政運営に反映させてまいりたいと存じます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、予算議案につきましては、一般会計と四つの特別会計、そして水道事業会計について、補正予算案のご審議をお願いするものであります。
 一般会計の主な内容といたしましては、民間の除雪委託経費や公共土木施設の災害復旧事業費の増額など合計で3億68万円を追加し、予算の累計を183億4,552万2,000円とするものであります。
 そして、大野市健康保養施設管理委託や有終西小学校及び乾側小学校給食調理業務委託など11の債務負担行為を設定するものであります。
 また、四つの特別会計及び水道事業会計につきましては、職員給与費などの増減を計上しております。

 次に、条例議案といたしましては、「大野市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案」ほか3議案を、その他といたしましては、「市道路線の認定及び廃止について」が1議案、大野市立集会所ほか10件の「指定管理者の指定について」の議案、そして「大野市特用林産物生産・加工施設整備工事(その1)請負契約の変更について」が1議案の合計13議案についてご審議をお願いするものであります。

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福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4825

ファクス:0779-65-8371

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