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2016年10月11日

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592-204-286

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平成28年3月定例会 提案理由説明

 第397回大野市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成28年度各会計当初予算案をはじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。
 
 去る1月26日、天皇、皇后両陛下におかれましては、54年ぶりにフィリピンを公式ご訪問されました。
 歴代天皇としてのご訪問は初めてで、友好親善とともに先の大戦で犠牲となられた双方の戦没者の慰霊を兼ねたご訪問でありました。
 両国国交正常化60周年記念式典に際しての今回のご訪問は、皇太子殿下としてのご訪問以来2度目で、戦後60年のサイパン、戦後70年のパラオに続く3回目の「慰霊の旅」として特別な日程が組み込まれ、今回のご訪問中、両陛下は日本政府が建立致しました「比島(ひとう)戦没者の碑」だけではなく、フィリピン側の「無名戦士の墓」にも拝礼されました。
 国籍や民族に関係なく、すべての戦没者を慰霊されたいという陛下のご意向を踏まえた対応で、友好親善を目的とした外国訪問では異例のことでありました。
 両陛下の戦地でのご慈愛に満ちた礼拝を拝見いたしますと、あらためて戦争という史実と恒久平和の大切さを次世代に継承していくことが、私たちの使命であると意を新たにしたところであります。

 次に、「第30回 手づくり郷土(ふるさと)賞」の受賞について申し上げます。
 この度、矢環境緑化実行委員会の「桜が教えてくれたカタクリで地域づくり」の活動が国土交通大臣表彰の第30回手づくり郷土(ふるさと)賞の一般部門に選定されました。
 「手づくり郷土(ふるさと)賞」は、社会資本と関わりを持つ優れた地域づくり活動を表彰するとともに、広く全国に紹介し、個性的な魅力あるふるさとづくりに向けた取組が全国で一層推進されることを目的としております。
 矢地区は、豊かな自然、特にカタクリの群生地を地域資源と捉え、住民自らが整備・活用し、「かたくりまつり」を実施し、地域外交流を通して、地域づくりの枠を超え、地域力や郷土愛を醸成する活動が評価されたものであります。
 また、同じくシバザクラの里実行委員会が手づくり郷土(ふるさと)賞選定委員会 奨励賞を受賞されました。
 自らの地域を良くすることを目的に始められた活動が、春を告げる花のジュータンとして定着し、今では市全域に波及していることが評価されたものであります。
 受賞されました団体のこれまでの活動に対し敬意を表しますとともに、今後も、このような元気な地域活動の輪が広がり、そして、自分の住んでいる地域に対する誇りと愛着を次世代に継承し、ひいては定住促進につながっていくことを期待致しております。

 さて、前回の第396回定例会におきまして、市議会提出によります「大野市健全な水循環のまち宣言」に関する決議をいただきましたことに対しまして、議員各位に感謝申し上げますとともに、水循環への取り組みに対して意を新たにしているところであります。今後とも議員各位のご指導・ご協力をお願い申し上げます。

 このような中、水への恩返しとして取り組んでおりますキャリング ウォーター プロジェクトにつきましては、去る1月4日に、市民の水への感謝の思いを醸成し、本市の恵まれた水環境を後世に残し、国内外の人々に発信するとともに、世界の安全な水が供給されていない地域を支援することを目的に、一般財団法人「水への恩返し財団」を設立いたしました。
 また、1月14日には市民や関係機関の皆様約150名の参加のもと、タウンミーティングを開催し、改めて恵まれた本市の水環境を再認識するとともに、本プロジェクトに対しての理解を深めていただく機会となったものと考えております。
 さらに、1月26日には、高岡議長、畑中総務文教常任委員長にご同席いただき、公益財団法人日本ユニセフ協会と「ユニセフ支援活動に対する寄付金の取り扱い」について調印書を交わしたところであります。
 今後は、財団において、企業訪問などでの寄付の依頼や各商店、公共施設、そしてイベントなどで募金活動を推進してまいりたいと考えております。
 集まりました寄付を活用し、東ティモールに対して水に関する支援を実施するとともに、本市をフィールドにした水に関する研究、水を利用した新しい商品の開発、その他湧水再生のための各種事業を推進することにより、産業の創出や人材輩出、ひいては定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。
 なお、今後、キャリング ウォーター プロジェクト・水への恩返しにかかる事業を推進するため、湧水再生対策室の機能強化を実施してまいりたいと考えております。

 次に、TPPの農業関連について申し上げます。
 国におきましては、昨年の環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの大筋合意に基づき、今月4日には、交渉参加12カ国の署名による条文が確定し、各国は今後発効に向けて国内の承認手続きを本格化させることとなっております。
 我が国におきましても、政府は今国会にTPP承認案と関連法案を提出し、早期発効を目指すと聞き及んでおります。
 国はTPPの大筋合意を踏まえて、本年1月より各ブロックごとに、国内対策などを説明する「農政新時代キャラバン」を開催し、大筋合意の内容や影響試算を説明し、国民の理解を求めているところでありますが、TPPにつきましては、国民に対して正確かつ丁寧な説明・情報発信に努め、国民の不安・懸念を払拭していただく対応策を願うものであります。
 このような中、本市の農業農村を取り巻く環境は、後継者不足や高齢化、人口減少により、今後ますます厳しくなることが予想されますので、新年度に本市の農業の方向性を示します「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」の改訂を行うとともに、引き続き農業後継者や認定農業者の確保と育成、中小農家への農業機械や施設整備の支援、そして農林産物のブランド化の推進などの各種施策を実施し、持続可能な「越前おおの型農業」の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成28年度当初予算編成について申し上げます。
 国の平成28年度一般会計予算案は、現在国会で審議中でありますが、前年度より3,799億円増の96兆7,218億円となっており、経済再生と財政健全化の両立する予算としております。
 そのポイントは、一億総活躍社会の実現に向けて、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する、子育て支援や介護サービス等の充実を図るほか、教育費の負担軽減等を進めることとしております。
 さらに、地方創生の本格展開を図るため、地方の自主的かつ先駆的な取組みを支援する新型交付金「地方創生推進交付金」を創設するとしておりますが、その規模は1,000億円に留まっており、地方を取り巻く厳しい状況を踏まえ、地方創生に向けた更なる国の支援を全国市長会などを通して強く訴えているところであります。
 この「新型交付金」につきましては、国の予算成立後、詳細が明らかになると思われますが、各自治体が作成する地域再生計画に盛り込む事業が対象となることから、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、国は一億総活躍社会実現に向けた緊急対応として、平成27年度補正予算において「地方創生加速化交付金」を創設し、地方版総合戦略に基づく各自治体の取組みの先駆性を高めレベルアップを加速化させるとしております。
 本市といたしましてもこの交付金を活用し、結の故郷創生会議で実施しております「大野へかえろう事業」など本市独自の自主的・主体的な取組みにつきまして、平成27年度3月補正予算に計上し、効果的な地方創生及び人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした中、本市の新年度当初予算の編成にあたりましては、まず、歳入のうちその根幹をなす市税につきましては、所得の増や徴収率の改善による増収が期待されることから、全体で前年度と比較して約9,400万円の増を見込んでおります。
 また、地方交付税につきましては、国が前年度と同水準を確保したことを踏まえ、本市におきましても前年度と同額を計上致しております。
 さらに、臨時的な経費につきましては、基金を活用するとともに後年度に地方交付税措置がある有利な起債などを充当して財源を確保したところであります。
 次に、歳出におきましては、扶助費などの増加により、社会保障費が引き続き高い水準で推移するものと見込むとともに、昨年、5年間の地方創生・人口減少対策を取りまとめ策定いたしました「大野市総合戦略」に基づく各施策として、若者や子育て世代への応援経費、重点道の駅(仮称)「結の故郷」整備事業や「市民力」・「地域力」を活用する多くの事業にかかる経費、そして平成30年に開催されます「福井しあわせ元気国体」に向けた経費を盛り込むなど、予算の適正な配分に努めたところであります。

 その結果、平成28年度の当初予算案の規模といたしましては、
 一般会計で、177億3,500万円、
 特別会計では合計で、111億1,719万8,000円、
 企業会計で、3億1,949万1,000円、
 総予算額では、291億7,168万9,000円となり、
 これは平成27年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で0.4%の減、特別会計で2.0%の増、企業会計で29.8%の増となり、総予算額では0.8%の増となったところであります。

 次に、平成23年度から「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を将来像と掲げ取り組んでまいりました第五次大野市総合計画前期基本計画の5年間の成果の一端を申し上げます。
 国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表致しました平成27年の将来推計人口は32,817人と推定されておりましたが、先般、発表されました平成27年の国勢調査の速報値では33,128人と国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る結果となりました。
 今後も、後期基本計画で掲げます平成32年の目標人口32,000人を目指しさらに人口減少対策を推進してまいりたいと考えております。
 また、平成27年1月から12月までの年間観光入込客数につきましては、207万2,000人となり、第五次大野市総合計画・基本構想の目標年間観光入込客数200万人を超える数字となっております。
 これは、これまで実施してまいりました「人、歴史、文化、伝統、自然環境、食」など地域資源を磨きつつ連携させてきた施策の効果が徐々に表れてきたものと考えております。
 今後は、第五次大野市総合計画後期基本計画で上方修正致しました目標年間観光入込客数220万人を目指して各事業を展開し、まちなか観光並びに郊外型観光の更なる誘客に努め、交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。

 それでは、平成28年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画 基本構想に掲げます構想実現のための柱に沿って、ご説明申し上げます。

 最初に、「人が元気」について申し上げます。
 まず、人口減少対策のうち、「大野へかえろう」事業について申し上げます。
 本年度より取り組んでおります「大野ポスター展」につきましては、商店等のポスターを制作することにより、高校生たちが大野の良さを知り、人との関わりを持ち、県外へ進学しても卒業後は大野で暮らしたい、大野のために役立ちたいという気持ちの醸成を図ることを目的に実施しております。
 新年度におきましても、引き続き本市の魅力を発信し、若者がふるさと大野を誇りに思い、ずっと住み続けたいと思えるような事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

 次に、若者への応援事業について申し上げます。
 本年度から、大学などに進学せず就職し、ふるさと大野に継続して定住している若者の生活を応援するため、「結の故郷 はたらく若者定住奨励金」を創設し、これまでに約300名からの申請を受け付けたところであります。
 また、大学生などを持つ保護者の経済的負担を軽減するとともに、ふるさと大野への帰郷を促進するため、本年度から実施しております「大野市結の故郷奨学金」制度につきましては、52名の方々に現在この制度を活用していただいているところであります。
 今後も引き続き、若者の定住化を促進するため、制度の周知に努め、若者を応援してまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援についてでありますが、本年度から実施しております「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券」の交付につきましては、結婚や出生世帯から多くの申請をいただき、順次交付しているところであります。
 「結の故郷ゆめみらい支援事業」では、1月末現在で、結婚で58世帯、出生で154世帯から申請があり、また「結の故郷すこやか家族応援事業」では、結婚で97世帯、出生で389世帯から申請があり、未申請の対象世帯に対しまして、再度申請の案内を行ったところであります。
 今後も本事業の周知に努め、本市の充実した子ども・子育て支援施策を市内外へ情報発信し、市外への人口流出に歯止めをかけるとともに、市外からの子育て世帯の移住促進を図ることにより、人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策について申し上げます。
 本市では少子化対策の一環として、平成25年度から3年にわたり「越前おおの婚活力ステップアップ事業」に取り組んでいるところでありますが、これまでにセミナー参加者のうち3名の方が結婚され、加えて、本年度には婚活イベントでカップルとなった方のうち1組が結婚されました。
 新年度におきましては、従来のセミナーや婚活イベントに加え、市内の男性と県外独身女性との交流を図る婚活バスツアーを実施し、新しい出会いの場の創出を展開してまいりたいと考えております。

 次に、結の故郷づくり交付金事業及び世代間結づくり事業について申し上げます。
 これら2事業は、市民力と地域力を生かし、地域の課題を地域で解決していくとともに、地域コミュニティを強化するために、住民自らが企画立案し、実施する取組みに対して支援を行うものであります。
 新年度におきましては、いずれの事業も実施対象者に新たに子ども育成会、青年組織、壮年会、そして女性の会など関係団体を追加することで、結の故郷のイメージにふさわしい人づくりやまちづくりを推進するとともに、互いに支え合い、助け合い、思い合う「結の心」を醸成し、結の故郷にふさわしい地域の連帯感を強めてまいりたいと考えております。

 次に、国民の祝日に国旗を掲げる運動について申し上げます。
 本市は、これまで「大野市国民の祝日に国旗を掲げる運動推進協議会」と一体となって、日本を愛する心や他国を尊重する心を育み、郷土を愛し、心豊かな人づくりにつなげていくことなどを目的として、国民の祝日に国旗を掲げる運動に取り組んできたところであります。
 新年度におきましては、市内小中学校の児童・生徒を持つ家庭に対しまして国旗を配布し、地域や家庭でこの取り組みに対する理解を深めていただき、結の故郷づくりと教育理念に定める大野人の育成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政につきましては、後ほど教育長から述べさせていただきますが、特に市長部局と関わりの深い内容につきまして、重複しない範囲で申し上げます。
 最初に、教育に関する大綱について申し上げます。
 昨年4月に、改正されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき設置しました総合教育会議をこれまで3回開催し、教育の目標や施策の根本的な方針について充分な協議と調整を踏まえて大綱案を作成したところであります。
 主な内容といたしましては、大野市教育理念を基本理念とし、期間と基本施策につきましては本市の最上位計画であります第五次大野市総合計画の後期基本計画との整合を図り、本市の教育、学術、文化及びスポーツの振興に関する総合的な施策を掲げたところであります。
 今後は、議員各位のご意見も踏まえ、本年度内に策定し、この大綱を基本に教育委員会と連携強化を図り、本市の目指す「結の故郷」の教育の実現につなげてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の適正規模化について申し上げます。
 教育委員会では、将来を担う児童生徒の教育における望ましい適正規模の学校をつくるために、平成26年6月5日に大野市学校教育審議会へ小中学校の校区の見直し並びに再編計画に関する考え方についてとその具体的な方策について諮問し、去る1月28日に最終答申をいただきました。
 今後は、教育委員会において最終答申の内容をよく検討し、再編の時期や方法、スケジュールを協議し、計画案をまとめていくと伺っておりますが、市長部局といたしましては、総合教育会議を通して学校の耐用年数なども考慮して協議、調整しながらより良い再編計画案となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。
 昨年12月10日、日本体育協会国体委員会におきまして、「福井しあわせ元気国体」の競技日程が正式に決定され、市実行委員会では、各種団体から委員を選出いただき、3月中に総務企画専門委員会など四つの専門委員会を設置し、本格的に準備を進めることといたしております。
 新年度には、ホームページを開設し情報発信に努めるとともに、PRグッズの配布や市民の皆様に協力いただき「花いっぱい運動」を推進するなど、国体等の開催に向けて市民の機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防災関係について申し上げます。
 全国では昨年5月に発生いたしました口永良部島(くちのえらぶじま)の噴火をはじめとする火山活動の活発化が見られたほか、夏には各地で豪雨災害が発生し、特に九月の関東・東北豪雨では茨城県常総市において鬼怒川(きぬがわ)の堤防が決壊するなど、甚大な被害がもたらされ住民生活に大きな打撃を与えたところであります。
 このような災害の発生に備え、高齢者や障害者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要であると再認識したところであります。
 このため、本市では現在、災害時要援護者の避難支援プラン作成計画を改訂中で、有識者による改訂検討会議での意見を踏まえてパブリックコメントを実施しており、市民の皆さまの意見を反映した後、最終的に改訂したいと考えております。
 また、地域防災力の強化につきましては、地域防災の中核を担う消防団の活動環境を整備するため、消防団員の職務報酬を見直すなどの処遇改善や安全装備品の充実を図るほか、女性消防団員の優しさと繊細さを生かし、地域に密着した消防団活動を展開するとともに、消防団への入団促進事業に取り組むなど更なる地域防災力の向上を目指してまいりたいと考えております。
 今後も、市民の生命と財産を守ることは行政の責務であるとの考えの下、引き続き防災基盤の整備や地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策について申し上げます。
 昨年5月26日に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」を運用するにあたり、本市では大野市空き家等対策庁内委員会及び庁内ワーキンググループ会議を開催し、大野市空き家等の適正管理に関する条例の改正を視野に入れ、空き家等対策の推進について協議してまいりました。
 新年度では地域住民、法務、不動産、建築の学識経験者など、幅広い分野の方々からなる協議会を設置し、国の基本指針に即して策定します空家等対策計画に関してご意見をいただくこととしており、本計画を策定後、これをもとに条例を整備いたしたいと考えております。
 また、国の空き家再生等推進事業を活用した空き家等の実態把握を予定しており、この調査に基づき利活用できる空き家を掘り起こし、越前おおの空き家情報バンク制度への登録を促進し、定住希望者に紹介することで人口減少対策にもつながるものと考えております。

 次に、消費者行政について申し上げます。
 本市では、賢い消費者の育成のため、湧くわくお届け講座や高校への出前講座などを実施し、消費者教育に力を入れて取り組んでいるところであります。
 一方で、消費者相談センターへの相談については、インターネット取引きに関する被害や特殊詐欺など、手口が複雑・巧妙化するとともに、件数も年々増加しており、消費者相談センターの役割がますます重要となってきております。
 こうしたことから、新年度から、相談員を1人増員して2人体制に拡充して消費者相談センターの強化を図り、関係機関と連携を密にしながら、より一層、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉施策のうち、まず地域福祉について申し上げます。
 近年、少子化・高齢化の進展に加え、核家族化の進行など、社会情勢や生活様式の変化などに伴い、地域における生活課題も多様化しております。
 このような状況の中、行政・関係機関の連携はもとより、「地域力」「市民力」を活用した支援体制の整備をより一層推進し、地域の生活課題に的確に対応していく必要があり、地域福祉の担い手である民生委員・児童委員は、その役割がますます重要となってきております。
 現在の民生委員・児童委員につきましては、平成28年秋に改選時期を迎え、全国的にも、委員のなり手不足が課題となっておりますが、区長や福祉委員などとの連携を強化するなど、活動しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害福祉について申し上げます。
 障害福祉施策につきましては、国において様々な制度改革が進められているところでありますが、本年4月からは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行となります。
 この法律では、行政機関等や民間事業者に対し、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障害のある人が日常生活や社会生活を送る上での障壁を取り除く、「合理的配慮の提供」を義務付けております。
 また、行政機関等は事務・事業を行うにあたり職員が適切に対応できるように、対応要領を定め、公表しなければならないこととされております。
 地方公共団体につきましては、努力義務となっておりますが、本市としましては対応要領を作成し、職員の適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の健康づくりへの取り組みについて申し上げます。
 本市では、すべての市民が健康で心豊かに生活できるよう、生活習慣病の予防と健康増進を目的として、平成24年に策定致しました越前おおの健康づくり計画「第2次健康おおの21」に基づき、健康づくりの推進に取り組んでおります。
 平成28年度が本計画の最終年度となることから、健康づくり推進項目における目標値の達成状況等を把握するため、昨年12月に市民2,000人を対象にアンケート調査を実施したところであります。
 新年度はこのアンケート調査の分析結果を踏まえ、「第3次健康おおの21」を策定することとしております。
 また、健康教育の一環として「生活習慣病対策講座」に加え「動脈硬化予防講座」を開催し、市民の健康意識の向上やさらなる健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
 さらに、胃がん検診におきましては、50歳以上の市民の方にはこれまでの胃透視検査と、新たに胃内視鏡検査のどちらかを選択いただけるようにするほか、対象年齢の方には胃がんリスク血液検査の実施により、胃がんの早期発見に努めたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの構築について申し上げます。
 団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるようにするため、住まい、介護、医療、生活支援・介護予防を充実し、地域包括ケアシステムを構築することが重要とされております。
 このような中、改正されましたた介護保険制度では、これまでの全国一律の予防給付事業であった要支援の方の訪問介護、通所介護につきましては、市町村が取り組む地域支援事業に移行することとなります。
 本市におきましては、平成29年度の移行に向け、介護サービス事業所を対象にした説明会の開催、地域支援事業に移行後の対象者の把握、工程表などの作成など、準備を進めているところであります。
 また、地域支援事業の充実として、新たに生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置することで、地域における支えあいの体制づくりを促進するとともに、新たに認知症地域支援推進員を配置し、認知症のご本人や家族が気軽に集える「認知症カフェ」の増設など、認知症施策推進総合戦略、いわゆる「新オレンジプラン」を着実に推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」についてのうち、まず、産業団地の整備について申し上げます。
 人口減少対策を進める中で、雇用の場を確保することは、本市にとりまして重要な課題であります。
 現在、進出してくる企業などに対して本市が提供できる用地は、中野工業団地、春日野工業団地を合わせて約2ヘクタールであり、広い敷地を必要とする企業には対応できない状況となっております。
 このような中、中部縦貫自動車道開通のストック効果を最大限に生かすため、県からの支援も活用し、富田地区の七板、土打、富塚地係に産業団地を整備することにより企業の誘致を進め、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。

 次に、大野市重点道の駅「(仮称)結の故郷」の進捗状況についてでありますが、これまで計画協議会で施設の配置計画等について検討し、その素案をもとにパブリックコメントを実施したところであります。
 今後は、これまでのご意見などを反映させた基本計画(案)を、3月下旬に開催予定の計画協議会で審議いただき基本計画を策定後、本基本計画に基づき順次、基本設計、用地調査、地質調査を実施したいと考えております。
 本「重点道の駅」の平成32年度の供用開始に向け、全国で類のない魅力ある道の駅として整備してまいりたいと考えております。

 次に、「中部縦貫自動車道」について申し上げます。
 中部縦貫自動車道の一日も早い供用開始には、予算確保が重要であることから、去る2月4日に中部縦貫自動車道の整備促進に向け、福井県に同行し、国土交通省、県内選出国会議員に対し、新年度予算確保に向けた要望活動を行ってまいりました。
 本市といたしましては、安定的な予算確保に向けた要望活動を引き続き積極的に取り組んでまいりますので、今後ともご支援とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、大野油坂道路の進捗状況について申し上げます。
 まず、「大野・大野東間」につきましては、沿線地区の皆様にご理解とご協力をいただき、現地の路線測量、地質調査が完了し、現在、予備設計に向けた準備を行っているとのことであります。
 次に、「大野東・和泉間」の工事についてでありますが、国道158号を横断する本線の橋台工事や勝原の白谷川の橋台工事が鋭意進められており、平成28年度には、荒島第一トンネルの工事や下山の九頭竜川に架かる橋の本格工事に着手する予定と聞いております。
 また、用地取得につきましては、残る下山地区の用地取得が約99パーセントとなり、今後も引き続き100%になるよう協力してまいりたいと考えております。
 次に「和泉・油坂間」についてでありますが、川合地区の用地取得は約93%となり、現在、長野から東市布の各地区におきまして順次、用地測量・境界立会を進めているとのことであります。
 なお、永平寺大野道路のうち「永平寺東・上志比間」につきましては、平成28年度の供用開始に向け順調に工事が進んでいるとのことであります。

 次に、「国道158号と157号大野バイパス」について申し上げます。
 まず、国道158号境寺・計石バイパスにつきましては、現在、予備設計の作成に向け協議を進めており、早期の幅杭設置を目指しているとのことであります。
 また、国道157号大野バイパスにつきましては、永平寺大野道路の全線供用開始と併せ、平成28年度の供用開始に向け、現在、菖蒲池の踏切と交差点の工事が順調に進められており、新年度は残る菖蒲池・吉間の舗装工事等を行う予定と聞いております。

 次に、「中心市街地活性化」について申し上げます。
 第2期大野市中心市街地活性化基本計画は、平成28年度で4年目を迎えようとしておりますが、空き店舗等への新たな出店や既存店舗の設備投資をはじめ、老朽化した建物の解体・再整備、空きビルにおけるリノベーション手法を用いた再生など、交流人口の拡大に呼応した民間事業者による取り組みが進んできております。
 株式会社 結のまち越前おおのでは、市街地の遊休不動産を利活用するため、借り手と貸し手のマッチング事業を実施する中で関係機関と連携し、中心市街地における賑わい創出に向けた仕組みの構築を進めております。
 また、市内事業者との連携により実施しております「まち講座・匠の勧め」は、平成26年6月にスタートして以降、市民等が店舗へ足を運ぶきっかけづくりとして定着してきております。
 本年度1月末現在までに、延べ319店舗、378講座を実施したところ、1,338名が受講され、このまち講座を通じて、事業者とまちづくり会社の信頼関係が高まってきており、事業者においても新たな顧客獲得につながっております。
 新年度におきましては、大野商工会議所や金融機関と連携した創業支援の強化や、寄贈を受けた旧宇野・黒原邸の再整備に向けた準備を進め、さらに中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅関連事業について申し上げます。
 まず、譲渡を受け入れる方針を示しておりました大野雇用促進住宅につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との協議もほぼ完了し、新年度において譲渡を受けることとしております。
 また、定住の促進を目的として、これまで同様に、市内在住の若年世帯や市外からの転入世帯のほか、多世代同居や新婚夫婦同居の世帯に対して、持家の取得やリフォームに要する費用を助成してまいりたいと考えております。
 さらに、賃貸住宅に関する支援事業と致しましては、中堅所得層向けに供給している町家住宅における子育て世帯に対する家賃の減額のほか、転入者世帯に対する家賃の補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、実践型地域雇用創造事業について申し上げます。
 昨年12月より越前おおの雇用創造推進協議会が、厚生労働省から委託を受け実施しております「実践型地域雇用創造事業」につきましては、この1月から、事業主や求職者を対象とした観光業に関する講座を開始したところであります。
 また、土産品や観光体験メニューの開発につきましても、事業者と連携して実施する体制を構築しているところであります。
 今後も引き続き、事業主や求職者向けのセミナーの開催や、土産品や観光体験メニューの開発により、観光客増加の効果を雇用につなげていけるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興のうち、2月6日、7日の両日に開催いたしました「結の故郷 越前おおの冬物語」についてでありますが、市内の各団体や商店街、事業所、各地区、市民の皆さまが積極的に企画運営に携わっていただくとともに、灯ろう作成ボランティアへの参加も約200名を数え、「第6回でっち羊かんまつり」「越前おおの食守フェスタ」を含めた2日間の来場者数は、約5万5,000人となったところであります。
 初日は、時折みぞれ交じりの雪が降るあいにくの天候でしたが、多くの来場者に、結ステーション周辺などに並ぶ300基以上の雪見灯ろうと、冬の夜空を彩る1,600発の色鮮やかな花火を十分に堪能していただけたものと感じております。
 そして、2日目は晴天に恵まれ、昨年以上の来場者で賑わい、越前おおのの冬を満喫できる一大イベントとして定着してきているものと実感しております。

 次に、郊外観光の推進について申し上げます。
 まず、うらら館につきましては、六呂師高原の活性化に向け、県の支援も受けながら新年度内の再開を目指してまいりたいと考えております。
 また、ハナモモが咲き誇り、桃源郷として注目を集めております西勝原では、年々花の見学者が増えてきており、これまで五箇公民館を開放してトイレ不足などの問題に対応してまいりましたが、新年度におきまして新たなトイレを整備してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税についてでありますが、前年度からふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」に登録し、寄附者に対する越前おおの特産品の送付、クレジットカード払いを活用し推進してまいりました。
 その結果、本年度はこれまでに405件、1,196万3,000円の納税をいただき、前年度と比較致しますと件数、金額ともに約2倍、前々年度からは件数で約8倍、金額で約6倍の伸びとなっております。
 今後も、これまで同様のPRと専門サイトで、全国に向け越前おおのブランドの特産品を広く情報発信することで、市の認知度・魅力度の向上とともに、さらなる納税寄附者の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 次に、越美北線について申し上げます。
 北陸新幹線の金沢開業により、予想を上回る多くの観光客が北陸地方を訪れており、金沢から敦賀間が開業予定となっております平成34年度末には、その効果が県下全域に及ぶことが予想されているところであります。
 本市におきましても、多くの方に越美北線を利用して本市を訪れていただけるよう、昨年秋に実施したモニターツアーのアンケート結果を参考に、越美北線の観光利用促進のための施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、農業政策についてのうち、まず農地中間管理事業について申し上げます。
 本年度は、福井県農地中間管理機構に127件、約140ヘクタールの農地が集積され、新年度から受け手農家に転貸される予定となっております。
 今後も継続して農地中間管理事業を実施することで、農地の集約・集積による生産コストの削減が図られるものと考えております。

 次に、農地の整備について申し上げます。
 農業生産基盤の整備により、生産者の農業経営の意欲の維持向上を図るため、真名川頭首工、堀兼、下丁などの土地改良事業を支援するとともに、今年度から法制化されました日本型直接支払制度や、集落自らが取り組む農業用施設の整備への機械借上げと原材料費を支援する農道等自主整備支援事業の継続により、「市民力」と「地域力」に支えられ、農地が持つ多面的機能の保全につながるものと考えております。

 次に、特用林産物生産加工施設の整備について申し上げます。
 昨年の6月に着工し、進めてまいりました特用林産物生産加工施設整備工事は、当初の計画どおり3月末の完成を予定しており、現在、設備機器の試験運転等を行っております。
 今後は、旧施設からの備品の搬入などまいたけの生産・加工に向けた準備を進め、4月2日に予定しております落成式を経て、本格的に稼働することといたしております。
 新工場の完成は、生産量の増加と安定した高品質なまいたけの生産、加工を可能にするとともに、昨年10月からの九頭竜まいたけの商標登録と併せて、商品の高付加価値化とブランド力の向上、さらには販売促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマス発電について申し上げます。
 木質バイオマス発電所につきましては、発電プラントの建設工事が全て終了し、2月8日からは、木質チップを使用して発電を行う試験運転が行われているところであります。
 4月からは本格的な営業運転に移行し、来る4月15日には竣工式が執り行われるとのことであります。
 また、発電の主燃料となる間伐材の集積につきましては、昨年から1月末までに6万トン余りが集積されていると伺っております。
 本市といたしましては、バイオマス発電所の稼働により、燃料となる間伐材の継続的な需要が確保されることとなり、さらなる森林施業の集約化と間伐を積極的に推進することで、山林所有者に利益を還元し、林業の活性化と森林の多面的機能の向上が図られるものと考えております。

 次に、自転車を活用したまちづくり事業について申し上げます。
 「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき、平成26年から真名川左岸の富田大橋付近から上流側に、サイクリングコースや駐車場等周辺施設の工事に着手し、約2キロメートル区間の供用を開始するなど整備を進めてまいりました。
 新年度には、真名川水辺の楽校を起点に佐開橋を終点とする、全体延長約9キロメートルのサイクリングコースのうち、君が代橋上流から八千代橋まで約2.4キロメートルの工事を進め、年内の完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、「立地適正化計画」について申し上げます。
 これからの人口減少や少子化、高齢化に対応し、都市の拡散や低密度化を防ぐとともに集約化を進め、まちを持続可能なものとしていくため、平成26年の都市再生特別措置法の改正に伴い、住民の居住する区域や医療、福祉、商業などの都市の機能を誘導する区域を設定し、緩やかに誘導していく施策等を定めます「立地適正化計画」の制度が導入され、本市におきましても、計画策定の取り組みを進めております。
 本年度におきましては、計画策定に向けた基礎調査やデータ整理を終了し、新年度には本格的な計画策定の作業や議論を進め、関連計画と整合を図りながら平成28年度中に計画を策定したいと考えております。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」についてのうち、まず、日本遺産の登録申請について申し上げます。
 日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定し、ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある文化財群を総合的に整備・活用し、国内外に情報発信することで、地域の活性化を図ることを目的として、文化庁が本年度に創設した制度であります。
 本市では、タイトルを「湧水と共に暮らしてきた城下町 越前大野 大野人が守り続けた水文化」と定め、豊富な湧水を利用して城下町が整備された歴史と、当時から受け継いでいる生業や風習などの伝統文化をストーリーとして、先般、平成28年度日本遺産の登録申請をしたところであります。

 次に、電源開発株式会社との協定に基づく連携事業について申し上げます。
 新年度の「このき谷発電所」竣工に際し、電源開発株式会社に整備費の一部であります2億円の貸し付けを行い、この貸付金利子を活用して、平成26年度に締結を致しました協定に基づき連携事業を展開してまいりたいと考えております。
 この協定では、水力発電所の観光資源としての活用、再生可能エネルギーに関する学習の場としての活用、そして低炭素社会づくりの推進を掲げており、新年度は九頭竜ダムの見学や小水力発電体験などを開催し、再生可能エネルギーの有効利用や生態系の保全などについて学ぶことにより、子どもたちの環境保全に対する関心を深める機会にしたいと考えております。

 次に、湧水再生対策について申し上げます。
 本市は、これまでも緑豊かな山々や市街地の至る所から湧き出る澄んだ湧水を後世に引き継いでいくため、様々な湧水再生に向けた取り組みを進めてまいりましたが、水循環基本法の施行と市議会での「大野市健全な水循環のまち宣言に関する」決議を受け、去る2月15日に、本市の流域水循環に関する協議の場として、これまでの湧水文化再生推進連絡協議会を基本として、「大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会」としたところであります。
 今後は、新たに農林業関係機関や団体の代表者にも加わっていただき、流域水循環に関する計画を策定したいと考えております。
 また、2月12日には大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所と交流協定の締結を行ったところであります。
 総合地球環境学研究所は、地球環境問題を自然科学のほか、人文科学、社会科学など総合的な観点から研究を行う機関で、これまでも平成26年度から市内の小学校と連携し、大野盆地の河川水と地下水の関係を解析するための「大野盆地における地下水質等分析業務」に取り組んでいただいております。
 今回の協定の締結により、本市の地下水解析がより一層進むものと期待しております。

 次に、化石資源の活用について申し上げます
 大野市和泉地区化石保全活用計画に基づき、これまで化石発掘体験の実施をはじめ、化石勉強会の開催、和泉地区の化石発掘体験の魅力を紹介するDVDの作成、さらには子どもたちの化石への関心を高めるための教育教材資料の作成など、化石を活用した取り組みやPRに努めてきたところであります。
 新年度も引き続き、九頭竜国民休養地を主会場に化石発掘体験を実施するとともに、体験者数の増加と和泉地区内での周遊促進を図るため、貸切バス利用団体を対象にバス代の一部を支援してまいりたいと考えております。
 また、九頭竜国民休養地に化石発掘体験施設を整備いたしたく、新年度当初予算におきまして係る実施設計経費を計上しております。
 今後、中部縦貫自動車道のトンネル工事等により、貴重な化石の産出が見込まれることから、これを地域活性化の好機と捉え、関係機関からの協力もいただきながら、化石を活用した事業の展開を図り、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、上下水道事業について申し上げます。
 大野市公共下水道事業は、平成8年度に事業着手し、全体面積899ヘクタールを計画区域としており、平成27年度末では、58.7%に当たります、528ヘクタールの整備を終える予定であります。
 新年度におきましては、堂本、上中野、新庄、篠座、東中などでの整備を計画しており、第四期事業計画区域内の整備を着実に推進していくとともに、供用開始区域の未加入の方々への戸別訪問による加入促進など、所期の目的達成に向けた取組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。
 また、下水処理センターにつきましては、平成15年度から供用開始しており、引き続き業務を民間委託し、効率的で安定した施設の運転、維持管理を行うとともに、経営意識の向上などを目指して、企業会計への移行準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、農業集落排水事業につきましては、平成21年度に全ての整備を完了し、現在、全15処理施設が稼動しているところであり、今後とも、施設の長寿命化に向けて適宜、機能強化を行ってまいりたいと考えております。
 また、水道事業につきましては、安全で良質な飲料水を安定的に供給することが責務であり、災害などの緊急時には、市民の生命を守る重要な社会基盤整備事業であることから、水道施設の適正な運営、維持管理に努めるとともに、防災対策として、幹線管路の耐震化や拠点避難所などへの配水管の整備などを計画的に進めているところであります。
 なお、各事業の経営にあたりましては、引き続き業務の民間委託を行うなど、コスト意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、総合計画の基本構想実現に向けて実施します「行財政改革」について申し上げます。
 まず、行政改革についてでありますが、これまで、必要性の高い公共施設サービスを持続的に提供するとともに、公共施設の更新や維持管理に係る経費を軽減させるため、大野市公共施設再編計画に基づき取組みを進めてきたところであります。
 新年度におきましては、再編計画の対象外となっておりますインフラ施設を含め、市が保有する全ての公共施設等を総合的かつ計画的に管理するするための大野市公共施設等総合管理計画を策定し、これからの公共施設の利用需要を考慮した施設の適正配置や適正管理による財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、文化会館の整備について申し上げます。
 建築から49年が経過し、施設の老朽化が進んでいる文化会館につきましては、文化会館の在り方検討委員会より新築による整備を行うべきとの報告を受け、庁内関係部局で検討した結果、PFI導入を視野に入れ、その在り方について検討してまいりたいと考えているところであります。
 新年度におきましては、事業方式につきましても十分に検証し、文化会館整備の基本構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大野市・和泉村新しいまちづくり計画と過疎地域自立促進計画について申し上げます。
 まず、大野市・和泉村新しいまちづくり計画につきましては、現計画の期間が、平成17年度から平成27年度までの11年間となっておりますが、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の発行期限が5年間延長されております。
 本市といたしましても、将来の財政運営に柔軟性を持たせるため「新しいまちづくり計画」の期間を5年間延長し、今後見込まれます財政需要に対して、引き続き有利な合併特例債を活用してまいりたいと考えております。
 また、過疎地域自立促進計画につきましては、和泉地域の振興を図るため、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づいて、平成28年度から平成32年度までの5カ年を計画期間として策定するもので、今後想定されます和泉地区の事業に過疎対策債を充当してまいりたいと考えております。
 なお、この二つの計画案につきましては、今定例会に議案として提出させていただいているところであります。

 次に、情報セキュリティ対策の強化について申し上げます。
 全国的にサイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化しており、マイナンバー制度や地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、総務省はマイナンバー制度の情報連携が開始される平成29年7月までに情報セキュリティ対策を抜本的に強化するよう各自治体に通知しております。
 本市におきましても、外部からの不審メールの増加が顕著になっていることなどから、情報セキュリティ対策の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考え、その対策経費を今定例会の平成27年度3月補正予算案に計上しております。

 次に、社会保障・税番号制度について申し上げます。
 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行により、国民ひとりひとりに「個人番号」が付番され、「通知カード」が各世帯ごとに簡易書留郵便にて送付されたところでありますが、不在等の理由により通知カードを受け取っていただけなかった方につきましては、速やかにお渡しできるよう、現在取り組んでいるところであります。
 また、1月から申請により交付が始まっている「個人番号カード」は、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに組み込まれた電子証明書を用いて、様々な方面での利用が期待されているところであります。
 本市におきましても、住民票の写しや印鑑証明書などをコンビニエンスストアで取得することができるサービスを本年4月から開始し、市民の利便性向上を図ることとしております。

 以上、平成28年度の主な施策について、その大要を申し述べてまいりましたが、本市の最上位計画であります第五次大野市総合計画の後期基本計画が新年度からスタートすることから、計画に掲げました5年後の目標人口32,000人、目標観光入り込み客数220万人を目指し各種施策を推進するとともに、とりわけ大野市総合戦略に基づく地方創生・人口減少対策に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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