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2016年10月11日

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平成28年6月定例会 提案理由説明

 平成28年6月 第399回大野市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案致しました各議案の概要について、ご説明申し上げます。

 去る4月14日夜、熊本県を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町(ましきまち)で震度7の激しい揺れが観測されました。
 その後も地震が相次ぎ、4月16日未明には、平成7年に発生した阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード7.3の地震が発生し、益城町(ましきまち)では再び震度7を観測し、熊本市など熊本県内の各地で震度6強を観測したほか、大分県でも最大震度6弱が観測されました。
 震度7以上が観測されたのは、気象庁が福井震災後の昭和24年に震度7を加えて以降、国内では平成23年3月の東日本大震災に続いて4回目であり、一連の地震活動において震度7が2回観測されたのは、今回が初めてのことであります。
 大規模な土砂崩れや耐震性を備えた建物の倒壊、道路の陥没や法面崩壊、橋梁の落下など、被災地では甚大な被害が起きております。
 この地震で亡くなられた方は49名、行方不明者1名で、今も余震が続く中、熊本県内では不安を抱えて、8,343名(5月29日現在)の方々が避難所に身を寄せておられます。
 そのような中、天皇、皇后両陛下におかれましては、去る19日、熊本県入りされ、避難所に身を寄せる被災者を見舞われ、直接いたわりのお言葉をお掛けになられました。
 多くの被災者の方々が、今回のご訪問で「勇気を頂きました」「元気がでました」と語っておられます。
 このような両陛下のお姿を拝見し、改めて両陛下のお心の優しさを実感したところであります。
 このたびの地震で亡くなられた方々とご遺族の皆様に、深く哀悼の意を捧げるとともに、すべての被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 この地震では、多くの自治体から応援職員が派遣されたほか、多数の自衛隊員や警察官、消防職員が被災地で救助や復旧作業に従事するとともに、平成25年に施行された大規模災害復興法に基づく「非常災害」に初めて指定され、被災自治体が管理する道路、港湾施設などのインフラ復旧事業を国が代行できるようになりました。
 これらの取組を通じた被災地の1日も早い復興を願うものであります。

 また、この地震では、耐震診断で危険と判定されながら財政難を理由に耐震化を見送ってきた庁舎が損壊したのみならず、耐震工事を終えていた庁舎においても天井などが崩落し、また各種システムが停止して、多くの自治体の庁舎が機能停止に陥りました。
 また、災害時に市の業務を継続して行うための業務継続計画が策定されていなかったために、住民票の発行や罹災証明の発行が遅れた事例も報告されております。
 本市では、このような大規模災害の発生に備え、災害対策本部を設置する市庁舎を中心に、結とぴあ、城下町南広場、消防本部などの各施設を含めた周辺地域一帯を防災拠点エリアとして位置付けて整備を完了し、本年4月2日に山崎参議院議長をはじめ、多くの皆様のご臨席を賜り、防災拠点エリアの落成式を挙行したところであります。
 今後、防災拠点エリアの施設や、本年3月に策定いたしました業務継続計画を活かした実践的な防災訓練が必要であると考えており、地域防災計画に基づく大野市総合防災訓練を、来たる8月7日午前8時30分から城下町南広場を主会場として「豪雨及び地震による複合型災害の発生」という想定で実施することとしております。
 市民の生命と財産を守ることは行政の責務であり、今後も引き続き災害に強いまちづくりを目指し、防災危機管理体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国政などの状況について申し上げます。
 去る26日、27日の2日間にわたって、日本が8年ぶりに議長国となる主要7カ国首脳会議、伊勢志摩サミットが開催されました。
 伊勢神宮への訪問と植樹で開幕するなど、我が国の精神性や伝統を踏まえつつ、充実した議論が行われたとのことであります。
 会議では、先進7カ国、G7として、質の高いインフラ整備などを通じて、財政政策や金融政策を適切に行うことにより、あらゆる状況に対応しうる世界経済の持続的な成長に貢献するとの力強いメッセージを発出するとともに、安全保障分野についても、南シナ海などにおける海洋安全保障、北朝鮮による核・ミサイル開発、テロ・難民対策などの国際的課題について先進国が結束して対応していくことなどを確認し、最終的な首脳宣言としてまとめられました。
 また、サミット閉会後には、オバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて広島を訪問し、日米首脳が揃って原爆慰霊碑に献花されました。
 唯一の核兵器使用国と被爆国の首脳が一致して核兵器のない世界に向けた取組を国際社会に訴えることで核軍縮の機運をさらに高めるとともに、日米が過去の戦争を乗り超え、同盟国として一体であることを改めて内外に示す機会となりました。

 次に、GDP、国内総生産につきましては、5月18日に内閣府が発表致しました本年1月から3月期の一次速報値は、物価変動を除く実質成長率はプラス0.4%、名目成長率はプラス0.5%となっており、実質成長率、名目成長率ともに2四半期ぶりのプラス成長となっております。
 一方、個人消費におきましても、0.5%増と、これも2四半期ぶりのプラスとなっております。

 また、政府は今月、少子高齢化社会の中でも人口を維持し、経済の好循環を実現していくための今後10年間の施策の道筋を示す「ニッポン一億総活躍プラン」と平成29年度の予算編成などの指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」を取りまとめました。
 「ニッポン一億総活躍プラン」には、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けた働き方改革や少子化対策、介護支援などの取組が盛り込まれ、「骨太の方針」には「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえた取り組みに加え、個人消費の刺激策や財政・金融政策、IT人材育成などの成長戦略が掲げられております。
 これらの実現には、財源の確保や企業側の協力などの課題はありますが、安倍首相の強いリーダーシップに期待し、市といたしましても国の施策に細心の注意を払いながら、遺漏の無いよう対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、五木ひろし氏の新曲「九頭竜川」について申し上げます。
 去る4月23日、五木ひろし氏の新曲発表会には、正副議長をはじめ議員各位のご出席をいただき、心より感謝申し上げます。
 本市で発表会が開催された経緯を申し上げますと、4年ほど前、私が五木氏に大野を題材とした曲の制作をお願いいたしました。
 五木氏には、日頃から私のお願いを気にとめていただき、この度、新曲「九頭竜川」を発表されるにあたり、九頭竜川の源流の大野市で発表会を是非とも開催したいとのお申し出をいただいたところであります。
 当日は、五木プロモーションからの招待者や各地から来られたファンクラブの方々、抽選で選ばれた市民や県民の皆様に、五木ひろし氏の歌声を堪能していただいたことと存じます。
 新曲の「九頭竜川」は、プロモーションビデオの撮影が本市でも行われていることから、この曲が大ヒットし、本市の知名度やイメージアップにつながることを期待しているところであります。

 次に、名水マラソンについて申し上げます。
 5月22日に開催いたしました「第52回 越前大野名水マラソン」は、新装間もない城下町南広場をスタート及びゴール地点とし、北は北海道から南は九州・沖縄まで全国31都道府県から、過去最高となります4,965名のエントリーのもと、ゲストランナーにオリンピック男子マラソン2大会連続メダリストのエリック・ワイナイナさんをお迎えし、盛大に開催することができました。
 各ランナーには、日ごろ鍛えた健脚を競う中で、名水と緑豊かな本市の魅力を十分堪能していただけたものと感じており、併せて「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」に、1キロ走るごとに10円の募金のご協力をいただいたところであり、厚くお礼申し上げます。
 本大会が成功裏に終了できましたことは、大会関係者をはじめ、沿線地区の皆様など、ボランティアの方々のご理解とご協力の賜物であると、心から感謝を申し上げます。
 とりわけ、本大会の小中学生の参加状況を見ますと、小学生の参加率は45%、中学生の参加率はボランティアも含めますと88%に達し、レースへの参加のみならず開会式や沿道での演奏やゴール地点での給水接待に参加するなど、多くの小中学生に様々な形で関わっていただいており、名水マラソンが「ふるさと大野を愛する子どもたちの心」に支えられた大会になりつつあるものと感慨を深くしております。

 それでは、平成28年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画 基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って、ご説明申し上げます。

 最初に、1番目の柱であります「人が元気」について申し上げます。
 まず、人口減少対策について申し上げます。
 本市では、昨年度から「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業」を実施しており、その実績を申し上げますと「結の故郷ゆめみらい支援事業」では、結婚で78世帯、出生で182世帯、また、「結の故郷すこやか家族応援事業」では、結婚で101世帯、出生で393世帯から申請があり、それぞれ10万円の商品券をお渡ししております。
 今後も、本事業をはじめとする本市の充実した子ども・子育て支援施策を市内外へ情報発信し、人口流出に歯止めをかけるとともに、市外からの子育て世帯の移住促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」について申し上げます。
 本年度は、「第30回九頭竜新緑まつり」や「第52回 越前大野名水マラソン」において広報・募金活動を行ったところであります。
 今後も、多くの市民や市内外の企業などに対しまして、本プロジェクトの趣旨に賛同をいただいて寄附を募るほか、市内の店舗などに募金箱の設置をお願いして、寄付を集めてまいりたいと考えております。

 次に、世代間結づくり事業について申し上げます。
 本事業は、世代間のコミュニティを強化し、地域での「結づくり」を促進するため、自治会などがコミュニティ会館を利用して、子どもから高齢者までの世代間交流を進める事業を支援するもので、2年目を迎えた本年度は、事業実施を希望する自治会などが昨年度の7団体から18団体と大幅に増加したことから、本定例会の補正予算に係る経費を計上させていただいております。
 今後、市のいたるところで、活気あふれる事業展開がなされ、結の故郷にふさわしい地域の連帯意識が高まるよう、また、「地域の子どもは地域で育てる」地域教育の一環として一層の事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、伝統文化伝承事業について申し上げます。
 大野市結の故郷伝統文化伝承条例に基づく具体的な取組と致しまして、本年度より、市内に残る年中行事や伝統芸能、風習などを公募して、結の故郷伝統文化として認証し「おおの遺産」と命名して、市民に公表してまいりたいと考えております。
 今後は、認証した「おおの遺産」につきまして、市民共有の文化遺産として再認識していただくとともに、保存活動や後継者育成を支援することで「おおの遺産」を次世代へ正しく伝承してまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
 昨年度から、子ども・子育て支援新制度が施行され、国においては待機児童解消に向けた様々な施策が展開されております。
 本市におきましては、待機児童はゼロでありますが、0歳から2歳までの低年齢児童の入所が増えることなどが考えられることから、民間保育園が取り組む保育士の業務負担を軽減するためのICT化、子どもの事故防止予防のためのビデオカメラの設置、また保育環境の整備のための改築や大規模修繕に対しまして、国の補助制度を活用して支援していくこととし、本定例会の補正予算に係る経費を計上させていただいております。
 今後も、未来を担う本市の子ども達が、安心して快適な環境で育つよう、保育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小中学校の再編について申し上げます。
 教育委員会では、現在、大野市学校教育審議会の最終答申に基づき、その内容を検討し、小中学校の再編の時期や方法、スケジュールなどを協議し、小中学校再編計画案を作成していると伺っておりますが、今後、総合教育会議の場において学校施設の耐用年数なども考慮し、調整を図りながら、より良い再編計画案となりますよう努めていくとのことであります。

 次に、小中学校のICT機器の活用について申し上げます。
 ICT機器につきましては、小学校5~6年生と中学校の全ての学級に電子黒板とデジタル教科書の整備を進めてきたところであり、これらを活用して効果的な授業を行うためには、教員の情報活用能力の向上を図ることが重要であります。
 教育委員会では、5月24日に市内小中学校の教員を対象に、福井大学と連携してICT機器を活用した授業について、講演会を開催したところであります。
 今後は、市内の小中学校で研究校を指定し、公開授業により研究を深めたり、研究成果を検証するためのパネルディスカッションを開催するなど、ICT機器を効果的に活用する能力を高めてまいりたいとのことであります。

 次に、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」について申し上げます。
 本給付金は、1億総活躍社会の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい、所得が低い高齢者の方に、お一人、年3万円を給付するものであります。
 対象となる方は、平成27年度臨時福祉給付金の対象者のうち、本年度時点で65歳以上である方、約4,000名を見込んでおります。
 対象となる可能性がある方には、4月末に申請書を郵送し、5月15日現在、約2,000名の方が申請を終えられております。
 申請の期限は8月末となっておりますので、申請漏れのないよう、お知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、福井しあわせ元気国体について申し上げます。
 福井しあわせ元気国体等大野市実行委員会では、去る3月11日、常任委員会と専門委員会の合同会議を開催し、準備を総合的に進めるため、開催総合計画を策定するとともに、四つの専門委員会で基本計画を策定いたしました。
 また5月16日には、第2回常任委員会を開催し、本年度の収支予算や事業計画などについて審議を致しており、今後は、国体開催に向け、競技施設の設計をさらに進めるほか、専門委員会での協議を踏まえ、プレ大会、本大会の開催準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、児童の全国大会などでの活躍について申し上げます。
 スポーツ部門において、有終南小学校6年生の大藤沙月(おおどう さつき)選手が所属する女子ホープス ナショナルチームが、卓球の世界ジュニア サーキット大会の一つであります、イタリア ジュニア・アンド・カデット オープン大会の17歳以下のジュニア女子団体部門において、準優勝されたところであります。
 また、小学生バレーボールチームの「下庄クラブ」が第28回西日本選抜小学生バレーボール新人大会の女子の部において、県勢初の優勝に輝いたところであります。
 これらの快挙は、出場した選手のみならず、指導者、関係者にとりましても非常に喜ばしいことであり、昨年に引き続き、本年も多くの選手がご活躍されることを願い、今後も関係団体や指導者との連携を密にして競技力の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、空家等対策について申し上げます。
 現在、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第6条に基づき市が策定する空家等対策計画に関する協議を行うため、越前おおの空家等対策計画策定協議会の開催準備を進めております。
 本計画では、空家の保全の責務はその所有者にあることを一義として、基本的な方針や所有者等による空家の管理促進、空家及び空家の跡地活用、特定空家等に対する措置など9項目にわたり定めることとしております。
 少子化・高齢化や核家族化が進展する社会情勢の中で、ますます管理不全な空家が増加していくことが懸念されており、本市における空家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、本計画において、空家対策についての基本理念を定め、安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、消防行政について申し上げます。
 これまで、消防車両や耐震性防火水槽、消防ポンプ置場、通信機器の整備などを計画的に進めてまいりましたが、この度25メートル級はしご付消防自動車を更新することとし、本定例会に売買契約の締結に関する議案を提出させていただいております。
 また、救急体制を充実するため、救急救命士の技能向上はもちろんのこと、救急講習会を通じて一般市民の方々に応急手当の普及啓発を図り、救急需要の増加や多様化に対応した救急体制の確立を目指してまいります。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。
 まず、結の故郷越前おおの広報戦略について申し上げます。
 平成25年2月に「越前おおのブランド戦略」を策定して以降、3年間にわたり「天空の城 越前大野城」や「良縁の樹」などの地域資源を活かした広報戦略に取り組んでまいりました。
 本年度は、これまでの3年間の実績を踏まえ、ブランド戦略に掲げるこれまでの主なターゲットである中京圏はもとより、石川県や関東エリアも視野に入れながら、広報戦略を進め、本市の認知度、魅力度の向上に努めてまいります。

 次に、農業政策について申し上げます。
 環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPの承認案と関連法案の承認・成立につきましては、秋の臨時国会に先送りされると聞き及んでおります。
 TPPは、今後の我が国の農業施策に大きな影響を与えるものであり、本市と致しましては、引き続き国の動向を注視していきたいと考えております。
 一方で、本市の農業農村を取り巻く環境は、後継者不足や高齢化、人口減少により、依然厳しい状況にあります。
 今後も国や県の施策を踏まえながら、引き続き農業後継者や担い手の確保と育成、中小農家への農業機械や施設整備の支援など各種施策を実施し、持続可能な「越前おおの型農業」の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、本年度は今後の市の農政の方向性を示す「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」の最終年度であり、5月13日には第1回の推進委員会を開催し、改訂に向けた作業を進めているところであります。

 次に、越前おおの農林樂舎について申し上げます。
 本財団は、農家の下支え役として市外への販路拡大に努めておりますが、先月28日に福井駅西口にオープンしたハピリン内の福井市観光物産館、福福館においても農産物や農産加工品を出品することとなりました。
 北陸新幹線効果で福井県を訪れる観光客も増加している中、県内外に向けてブランド発信を展開し、越前おおの型農業を確立するための推進役・農家の下支え役として、本市の農産物の更なる販路拡大を期待するものであります。

 次に、「緑のふるさと協力隊」について申し上げます。
 平成22年度から受入れを行っております「緑のふるさと協力隊」は、本年度も和泉地区に女性隊員が1名派遣されました。4月中旬から現地に滞在し、農作業の手伝いや地域の共同作業、社会福祉活動に参加しているとのことであり、隊員の1年間の活躍と地域の活性化を期待するところであります。
 なお、昨年度、和泉地区で活動された隊員は、活動期間を過ぎた現在も同地区に在住し、消防団や猟友会にも入られるなど地域活動にも積極的に取り組んでおられるとのことであります。

 次に、特用林産物生産・加工施設について申し上げます。
 去る4月2日に落成式を挙行致しました特用林産物生産・加工施設は、4月5日から稼働を始め、6月10日頃には新工場での初出荷を予定致しております。
 今後は、マイタケを増産し、安定した品質を確保するとともに、九頭竜マイタケの販路拡大に向け積極的に取り組むことにより、さらなる特産振興と雇用の創出につながるものと期待するものであります。

 次に、森づくり事業について申し上げます。
 「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」の一環として取り組んでおります、越前おおのエコフィールド どんグリーン広場では、本年も昨年に引き続き、4月20日から26日の間に、市内10小学校の2年生を中心とした286名の児童が、ドングリの里親として、生命の大切さに対する理解と自然への優しさを育み、身近な森林への関心を高めてもらおうと、ペットボトルを再利用した鉢にドングリの種をまき、現在、学校でその苗木を育てております。
 今後、これまで平家平において植樹に取り組んできたドングリを主とした苗木の保育を行うほか、秋には児童が育てたドングリの苗をどんグリーン広場へ植え替えることと致しております。

 次に、中心市街地の活性化について申し上げます。
 第2期中心市街地活性化基本計画も、平成28年度で4年目を迎えるところでありますが、これまでの取組により、第2期計画期間中の3年間で、中心市街地における商店街の空き店舗への新規出店が6件、後継者育成による店舗改装などが4件という実績を上げております。
 平成26年度には、県より「おもてなし商業エリア創出プラン」の認定を受け、既存店舗などのおもてなし力の向上を進めてきたことにより、県内外から誘客を図るため、店舗の改修を希望する事業者が増えてきたことから、既決の予算に不足をきたすことになったため、本定例会の補正予算に係る経費を計上させていただいております。
 今後も、引き続き関係機関と連携を図り、空き店舗の有効活用など、中心市街地の活性化に努めてまいります。
 また、まちなかの観光入込客数につきましては、中心市街地活性化基本計画認定時の平成20年では約50万人でありましたが、計画に基づく事業を積極的に推進してきたことや関係団体のご尽力などにより大幅に増加し、平成27年には初めて100万人を超えております。
 さらに、まちなかの交流人口を増やし、回遊性を高めることで、周辺商店街への経済波及効果を図るため、本年度は、五番通りの古民家を、市民が所有する絵画などを展示するギャラリーや、市民や観光客に親しんでいただける空間として整備するための公募型プロポーザルにより、8月をめどに設計事業者を決定し、実施設計を行った上で、来年度から整備が行えるよう準備を進めてまいります。

 次に、春の観光客の入込状況について申し上げます。
 春分の日の「七間朝市開き」から始まった本市の観光イベントにつきましては、市内各所で「かたくりまつり」や「シバザクラまつり」「七間朝市山菜フードピア」、そして「九頭竜新緑まつり」が開催されたところであります。
 これらのイベントに向け、季節ごとの観光情報紙「春のおでかけガイド」を市内観光施設や県立恐竜博物館に設置したほか、JR金沢駅や「ふくい春まつり」などで配布し、また、ホームページやフェイスブックで告知するなど観光PRと誘客に努めるとともに、ゴールデンウィーク期間中は、結ステーションに臨時の案内所を設置するなど、観光客の皆様へのおもてなしに努めております。
 ゴールデンウィーク期間中の入込客数は、天空の城 越前大野城の効果と結の花まつりの取組などにより、まちなかでは対前年比約33%、11,000人増の44,400人となっております。
 九頭竜湖周辺が天候に恵まれなかったこともあり、対前年比約9%、2,300人減の23,100人となったものの、合計で約15%、8,700人増の67,500人となり、観光客数は順調に増加しております。
 また、新たな観光誘客への取組と致しまして、近年、本市での宿泊者数も増えてきていることから、市内の宿泊施設の活性化を図るため、宿泊業者が策定する宿泊施設再生計画の策定に係る経費や、研修経費などを支援する「結の宿再生促進事業補助」に加え、更なる誘客と観光消費額の拡大を目指すため、県の補助を受けて大野・勝山・永平寺を一つのエリアとして周遊・滞在型観光推進計画を策定し、今後の観光事業を推進してまいりたいと考えております。
 さらに、地域力・市民力を生かして観光誘客を図ることで、まちなかの賑わいをつくり、また、福井国体の開催に向けた機運の向上に向けて、日常生活用の自転車、いわゆるママチャリをつないで国体コースを走行するイベントを支援するため、本定例会の補正予算に、これらの事業に係る経費を計上させていただいております。
 今後は、各種団体などとの連携を図りながら、積極的な誘客活動を進め、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、うらら館の改修と六呂師エリアの活性化について申し上げます。
 本年度の当初予算においてお認めいただきましたうらら館の改修につきましては、県の補助金に係る申請を行っているところであり、交付決定を受け次第、速やかに入札を執行することとしております。
 また、福井県が予定しておりますスキー体験エリアの整備につきましては、発注に向けて調整を行っていると聞いております。
 本市といたしましても、六呂師高原の活性化に向けた取組の一つとして期待しているところであり、ご来場いただいた方々が利用しやすいスキーエリアとなるよう、休憩施設の整備などについて要望しているところであります。
 引き続き、「六呂師高原活性化推進協議会」での協議を行いながら、県や関係機関、団体と連携して、六呂師エリアの活性化に向けた取組を進めてまいります。

 次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。
 始めに、大野油坂道路の蕨生及び下唯野地先で施工した道路構造物の不整合について、ご報告申し上げます。
 去る5月17日に、国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所より大野油坂道路の蕨生及び下唯野地先で施工した道路構造物におきまして、設計と施工で不整合が生じている可能性があることが判明したとの発表がありました。
 この件につきましては、福井河川国道事務所で詳細な調査を実施し、今後の道路建設の影響などを検討すると聞いております。

 また、去る5月9日に、中部縦貫自動車道等幹線道路整備促進特別委員会の委員の皆様方に、整備促進への理解を深めるため、中部縦貫自動車道大野油坂道路「大野東・和泉間」の進捗状況などについて、既に橋台が設置されている大野東インターチェンジや荒島第1トンネル抗口などの工事箇所を中心に所管調査を行っていただいたところであります。
 本市と致しましても、1日も早い整備を働きかけてまいりますので、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、大野油坂道路の現状について申し上げます。
 まず、本年度予算につきましては、お陰様をもちまして「大野・大野東間」に2億円、「大野東・和泉間」に17億5,500万円、「和泉・油坂間」に5億円の予算がそれぞれ計上されたところであり、これもひとえに、議員の皆様をはじめ、関係者のご協力とご努力の賜物と、深く感謝申し上げます。

 工区ごとの進捗状況について申し上げますと、平成27年度に事業化されました「大野・大野東間」につきましては、沿線地区の皆様にご理解とご協力を頂き、現地の路線測量や地質調査が完了し、現在、予備設計に向けた準備を行っていると聞いております。
 このことから、事業が円滑に進むよう、去る4月21日には、沿線区長の皆様と、今後の進め方などについて協議を行ったところであり、今後は、予備設計が完了次第、沿線地区の住民の皆様への説明会を開催する予定となっております。
 「大野東・和泉間」では、荒島第1トンネル施工ヤード整備工事や勝原の白谷川橋台工事が鋭意進められており、本年度は、荒島第1トンネルの工事や下山の九頭竜川に架かる橋の下部工事に着手すると聞いております。
 また、用地取得につきましては、残る下山地区におきましても100%となったところであります。
 「和泉・油坂間」では、川合地区の用地取得が完了し、現在、長野から東市布の各地区において、順次、用地測量や境界立会を進めており、用地取得に向けた準備を行っているとのことであります。
 永平寺大野道路「永平寺東・上志比間」につきましては、順調に工事が進んでおり、平成28年度の供用開始に向け、引き続き「真に必要な道路」として1日も早く全線供用開始するよう求めてまいりたいと存じます。

 次に、大野市重点道の駅「(仮称)結の故郷」の進捗状況について申し上げます。
 全体の基本設計を作成するため、昨年度、計画協議会を立ち上げ、各ワーキングの協議や、市民に対してパブリックコメントを実施したところであります。
 これらの内容を反映した全体計画を基に、基本設計を6月末日までに完了したいと考えております。
 今後は、施設の企画運営や建物の基本設計・地質調査に向けた準備を進め、4年後の平成32年度の供用開始に向けて、本市にしかない魅力ある道の駅として整備してまいりたいと考えております。

 次に、国道158号と157号大野バイパスについて申し上げます。
 国道158号 境寺・計石バイパスにつきましては、本年度、橋梁詳細設計・道路法面詳細設計などを予定しており、早期の幅杭設置を目指していると聞いております。
 本市といたしましては、早期に用地取得を行い、取得が完了した所から順次工事に着手するよう、要望しているところであります。
 また、国道157号 大野バイパスにつきましては、永平寺大野道路の全線供用開始と合わせた本年度の供用開始に向け、現在、菖蒲池交差点付近の工事が順調に進められております。

 次に、まちなか循環バスについて申し上げます。
 土曜、日曜、祝日の運行につきましては、これまで1日2便を運行してまいりましたが、市民の利便性の向上と観光客の街中の周遊を促すために、今年度より街中で開催されるイベント時や、3日以上連続する大型連休時には、2便増便して、1日4便運行することとし、これまでゴールデンウィーク、七間朝市山菜フードピアなどに増便を行いました。
 今後、市民や観光客への周知に努め、利用客の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、産業団地の整備について申し上げます。
 人口減少対策を進める中で、雇用の場を確保することは重要な課題であります。
 中部縦貫自動車道開通のストック効果を最大限に生かし、富田地区の七板、土打、富塚地係の約13ヘクタールの敷地に産業団地を整備することにより、企業の誘致を進め、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
 この産業団地の整備を進めるため、本年4月より用地対策課を新設し、事業の進捗を図っているところであり、本年度におきましては、地元関係者や関係団体との協議を進めるとともに、県の補助金を活用し、整備予定地の測量や基本設計を実施することとしております。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。
 まず、本市の流域水循環に向けた取組について申し上げます。
 去る5月17日に、水循環白書が閣議決定されました。
 白書では、健全な水循環を維持又は回復するために、行政機関や事業者、団体、住民などが連携して、水循環に関わる様々な分野の情報や課題に関する共通認識を持ち、将来像を共有すべきであるとし、各自治体に対して取組をより一層推進するよう求めております。
 本市は、この白書の中で、主な先進事例として、大野市議会において決議していただいた「大野市健全な水循環のまち宣言」や、これまでの地下水保全のための取組、そして「大野市水循環・湧水文化再生推進連絡協議会」の取組が取り上げられております。
 今年度は、「流域水循環計画」を策定し、大野市全域での健全な水循環の維持、回復に努めてまいります。

 また、湧水文化の再生に向けては、国や県、関係団体と連携をとり、「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」の一環として取組を進めているところであります。
 環境学習では、職員が講師となって有終東小学校や有終南小学校、下庄小学校、小山小学校で出前講座を行うほか、各小学校に協力をお願いしている地下水の水温調査も引き続き行い、本市の水環境を学習する機会を作ることにより、地下水を大切にする心を醸成してまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマス発電について申し上げます。
 去る4月15日、議員の皆様にご出席をいただき竣工式が挙行されました株式会社 福井グリーンパワーの大野発電所につきましては、営業運転開始以降、順調に稼働しており、1時間当たり約7,000キロワットの電気が発電されているとのことであります。
 本市と致しましては、発電所の稼働により、燃料となる間伐材の継続的な需要が確保されることとなり、さらなる森林施業の集約化と間伐により、山林所有者に利益を還元し、林業の活性化と森林の多面的機能の向上が図られるものと考えております。
 なお、森林施業を円滑に行うためには、森林境界の明確化が必要でありますが、森林所有者の高齢化に伴い境界の精通者が減少していることから、森林境界に関する情報を早急に保全し、これからの森林施業につなげることが重要であり、GPS測量などを実施し、森林境界に関する情報の保全に係る経費を、本定例会の補正予算に計上させていただいております。

 次に、化石発掘体験事業について申し上げます。
 和泉地区の恵まれた化石資源を活用し、多くの方に楽しんでいただくため、昨年度に引き続き、化石発掘体験を九頭竜国民休養地においてゴールデンウィークからスタートしており、10月30日までの期間、土曜、日曜、祝日と夏休み期間中は毎日、平日には事前予約により、化石発掘体験を実施することとしております。
 また、本年度は化石発掘体験を行う県内の団体を対象にバス代の支援なども行い、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。

 次に、白山ユネスコエコパークの拡張登録について申し上げます。
 日本時間の3月20日未明にユネスコからエコパークの拡張登録が承認され、議長にご出席をいただき、5月10日に白山市においてこれを記念するシンポジウムが開催されたところであります。
 昭和55年に認定された「エコパーク登録」から、自然環境と調和した暮らしを営む移行地域をエリアに追加する「拡張登録」に向け、これまで本市をはじめ勝山市、白山市、南砺市、高山市、郡上市、白川村の7市村や国、県、関連団体で白山ユネスコエコパーク協議会を構成し、取り組んでまいりました。
 今回の拡張登録を契機として、今後は協議会を構成する自治体などとの連携をさらに深めてまいりたいと考えております。

 続きまして、4番目の柱であります「行財政改革」について申し上げます。
 まず、公共施設等総合管理計画の策定について申し上げます。
 地方公共団体が所有する公共施設の全体の状況を把握し、現況や将来を分析して、施設などの管理の基本的な方針を定めるため、平成26年4月に国から示された方針を踏まえ「公共施設等総合管理計画」の策定に向け準備を進めております。
 現在は、平成25年に策定致しました大野市公共施設再編方針及び再編計画を踏まえ、現状把握と将来予測に取り組んでいるところであります。
 今後は、維持管理や安全確保、耐震化・長寿命化など、公共施設の管理に関する基本的な方針についての検討を進め、本年度末までに計画を策定し、公共施設の適正配置や適正管理による財政負担の軽減、平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方公会計の整備について申し上げます。
 地方公共団体における財務書類などの統一的な基準を設定し、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備、比較可能性の向上などを促進するため、平成27年1月に国から示された方針を踏まえ「統一的な基準による財務書類」の作成に向け準備を進めております。
 昨年度は、財務書類作成の前提となります固定資産台帳の整備につきまして、全庁的に説明会を行い、固定資産の洗い出し作業を行ったところであります。
 本年度は、固定資産台帳システムを構築し、固定資産の整理・登録などを進め、平成29年度には平成28年度決算に係る財務書類を新基準により作成できるよう取り組んでいるところであります。

 次に、簡易水道事業、公共下水道事業の公営企業会計の適用について申し上げます。
 「人口減少等による料金収入の減少、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、厳しさを増す経営環境を踏まえ、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むため、公営企業会計の適用を推進する」として、平成27年1月に国から示された方針を踏まえ、本市におきましても簡易水道事業、公共下水道事業の公営企業会計の適用に向け、準備を進めております。
 平成27年度から平成31年度までが公営企業会計適用の集中取組期間とされていること、また、下水道事業及び簡易水道事業は重点事業と位置付けられていることから、人口3万人以上の市区町村などについては、公共下水道事業や簡易水道事業の公営企業会計への移行が必要とされております。
 本市におきましても、資産調査・評価やアセットマネジメントの策定に着手し、平成32年4月の企業会計化に向けまして、段階的に移行作業を進めていくこととしております。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要についてご説明申し上げます。
 まず、予算議案につきましては「平成28年度大野市一般会計補正予算(第1号)案」を提出致しております。
 主なものと致しまして「保育所等整備事業補助」や、宝くじ助成による自治会などの活動用備品の購入を助成する「コミュニティ助成事業」、「結の宿再生促進事業補助」、「ママチャリイベント開催事業補助」、強風により破損した和泉体育館の屋根を修繕する経費など、合計で2億2,708万8,000円を追加し、予算の累計額を179億6,208万8,000円とするものであります。
 次に、条例議案では「大野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案」のほか1議案を、その他と致しましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定による売買契約の締結議案が1議案、専決処分の承認をお願いする議案が4議案の合計8議案についてご審議をお願いするものであります。
 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明させますので、慎重にご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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