このページの先頭です
このページの本文へ移動

最終更新日:

2017年3月1日

ページ番号:

449-418-021

サイトメニューここまで

本文ここから

平成29年3月定例会 提案理由説明

 それでは、第402回大野市議会定例会の開会に当たり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成29年度各会計当初予算案をはじめ、各議案の概要について御説明申し上げます。

 まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。
 政府が設置した有識者会議で行われました論点整理の結果を踏まえつつ、現在国会において議論が行われていると承知しております。
 3月中旬までに国会としての見解をまとめる方針を衆参両院の正副議長はお持ちとのことでありますが、昨年9月の定例会の提案理由でも申し上げましたとおり、陛下の御年齢や御公務の負担の現状に鑑みながら、最も望ましい結論が得られることを、一国民として切に願うものであります。

 さて、昨今の国際情勢には大きな動きがあり、特に我が国の外交の基盤である日米同盟の動向が注目されます。
 昨年末には安倍首相が真珠湾を訪問し、当時のオバマ大統領とともに、先の大戦で犠牲となられた全ての御霊(みたま)に、哀悼の誠を捧げられました。
 年が明けて1月には、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任し、直後に環太平洋連携協定、いわゆるTPPからの正式離脱などの新たな政策を打ち出すなど、国際情勢の先行きの不透明感が増してきております。
 特に、TPPが発効しないこととなれば、わが国の経済政策、農業政策などにも極めて大きな影響を与え、本市にもその影響は少なからず及ぶことになると考えておりますので、政府の方針を注視しながら、適時適切な対応を市として機敏にとっていくことが重要と考えております。

 一方、国内においては、アベノミクスの下でGDPベースでの成長は確保され、また雇用情勢も数字の上では有効求人倍率が高く、ベースアップが実現されるなど、経済の好循環が生まれつつありますが、まだまだその恩恵が地方に届いている実感はありません。
 そのような中、長時間労働による痛ましい事件が起きるなど、人口減少社会・低成長時代を迎えた社会の課題が現実化してきており、高度成長時代に形作られ、今日までの日本社会を支えてきた働き方・生き方を見直し、持続可能かつ高付加価値的な社会を実現しなければなりません。

 加えて、本市を取りまく環境や情勢も時々刻々(じじこっこく)と変化しております。
 平成27年国勢調査による我が国の人口は、1億2,709万4,745人となり、大正9年の調査開始以来、初めての人口減少となっております。
 本市におきましても、少子化による継続的な人口減少にある中で、本年1月1日時点で高齢化率は33%を超え、本格的な高齢社会が到来しており、地域の維持に向けた取り組みがますます重要となっております。
 自然環境がもたらす負担も、大きな課題であります。
 今冬の降雪について申し上げますと、去る2月10日から12日にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置となり、西日本を中心に強い寒気が流れ込み、西日本の日本海側を中心に大雪となりました。
 本県でも山陰地方に近い嶺南の一部で影響を受け、小浜市でも11日に33年ぶりとなる積雪80センチメートルを記録するなど、嶺南の各地で大雪となりました。
 本市におきましては、積雪による被害こそ発生しませんでしたが、除雪経費の不足が見込まれたために補正予算を専決処分いたしましたことから、今定例会に専決処分の承認に関する議案を提出させていただいているところであります。

 このような中で、本市の地方創生・人口減少対策をさらに加速していく必要があります。
 まず、地方自治の本旨は、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めていく住民自治の原則と、地方公共団体が自主性・自立性を持って、自らの判断と責任の下に実情に沿った行政を行っていく団体自治の原則がバランスよく機能して、住民の福祉を増進し、生命と財産を守ることにあります。
 人口減少が今後も見込まれる中、安全で安心できる生活を確保しつつ、活気にあふれた大野となるためには、この本旨をしっかりと踏まえ、市民一人一人が大野に対して自信と誇りを持ち、活力を持って暮らし、大野を支えていくことが不可欠であります。

 大野のまちには、「結(ゆい)」の心や「水への恩返し」など、現代社会から失われつつある、社会的・道徳的な価値が今でもしっかりと息づいています。
 経済成長一辺倒の考え方が限界を迎えようとしている中で、このような人間が本来大切にするべき価値が改めて見直されてきています。
 本市は、これからの未来の日本社会が目指すべき社会のモデルとして、その価値を社会全体に届け、その結果として外からの尊敬や羨望(せんぼう)を得る力を持っている地域であると確信しております。
 市民の皆様には、大野では「当たり前」と思われている代々受け継がれてきたものが「ありがたいもの」であることに気付いていただき、自分たちの「まち」にこれまで以上に自信と誇りを持っていただきたいと考えております。

 その実現を図るため、私は4年前に越前おおのブランド戦略で定めた「結(ゆい)の故郷(くに) 越前おおの」というブランドキャッチコピーの下、あらゆる地域資源を磨き上げ、この大野が持つ素晴らしさを大切に守り育てるとともに、大野が誇る「進取の気象」をもって、国内外に広く展開・発信していくことを通じた、地方創生・人口減少対策の取り組みを進めてまいりました。

 平成28年度の実績について申し上げますと、「天空の城 越前大野城」をはじめとした地域資源のブランド化及び効果的な発信、さらには内外にアピールできる魅力的なイベントの開催、景観を中心とした市街地の整備などにより、交流人口は大きく増加しました。
 昨年の観光入込客数は、全国メディアなどを通じた情報発信の効果もあり、212万9,800人と過去最高を記録するなど、その伸びは現在も続いています。
 また、本市のブランド発信の一環として活用しているふるさと納税につきましては、昨年12月末時点で、件数は前年と比べて約2.8倍の1,121件、金額では約2.4倍の2,805万7,000円の御寄附をいただくという成果を上げております。

 この流れを更に継続し、さらには雇用創出や所得向上といった経済的なメリットにもしっかりとつなげていくため、引き続き、インバウンド観光にも配慮しつつ、宿泊客の増加に向けた施設の整備、より付加価値の高い土産品の開発、観光ルートや観光スポットの広域化・多様化などの取り組みを進めるとともに、それらの基盤となる関連団体の在り方について、日本版DMOの設置に向けた検討の中でゼロベースで見直しを行い、あるべき姿を検討してまいります。

 加えて、来年度は、越前おおのブランド戦略の見直しの年に当たります。これらの成果や今後の展開などを考慮しながら、「結(ゆい)の故郷(くに) 越前おおの」が全国的なブランドとして確立され、あらゆる地域資源の磨き上げを通じて、市内外にその価値がしっかりと伝わり評価されるよう、策定される新たな戦略の下で、取り組みの更なる強化を図ってまいります。

 また、来訪者の増加だけにとどまらず、若い世代の将来のUターンを促進することも極めて重要であります。
 「大野へかえろう」事業では、新たに大野の写真集を作成し、1月の成人式において新成人に贈呈し、先般、この取り組みが全国ネットのテレビでも放映されたところであります。
 昨年度好評だった楽曲「大野へかえろう」につきましても、大野高校の卒業式で本年も披露していただけると伺っております。
 これらの取り組みを通じ、若い世代が大野に愛着を持ち、いつかは大野に帰ってきたいという気持ちが培われるよう、取り組みを進めてまいります。
 併せて、定職を持って大野に住むことを決めた若者への応援として取り組んでいる「はたらく若者定住奨励金」など、Uターンしてきてからの暮らしを支えていくための支援もしっかりと行っているところであります。

 本市が誇る地域資源である水をターゲットとした「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」につきましては、大野の特徴的な水環境とそれを守ってきた「水への恩返し」の思いが土台となり、国際的な「水の聖地」として大野が認められ、水に関連する「ひと」「もの」「かね」が大野を中心に交流するようになることを目指し、幅広い活動を展開しています。

 本年度は、越前おおの湧水文化再生計画に基づいた湧水文化再生の取り組みに対する内外での評価がますます高まったとの実感を持つ年でした。
 最近でも、去る1月には、地下水マネジメント検討委員会や水循環基本法フォローアップ委員会といった専門家の会合において発表の機会を得たり、内閣官房が認定する「流域水循環計画」の第1弾として、越前おおの湧水文化再生計画が全国の17計画の一つとして選定されるという成果がありました。

 加えて、日本ユニセフ協会とのパートナーシップに基づいた活動として、皆様から頂いた資金によって支援が行われる東ティモール民主共和国の集落を昨年視察し、その報告会を去る1月28日に行いました。
 ほかにも、人材育成のための「水のがっこう」事業での教材開発が本年度中に完了する見込みとなるなど、各方面での進展が顕著となってまいりました。
 これらの取り組みを各種団体や企業などに説明する中でも、取り組みの趣旨・目的に賛同いただけることが増えてきておりまして、取り組みに対する手ごたえを感じてきております。

 引き続き、各取り組みをしっかりと進めるとともに、このような成果を基に、新聞広告の活用や市内各地区での説明会の開催、各種イベントでのPRなどを通じて、「水への恩返し」という考え方とその意義、具体的な取組の内容を更に市内外に伝え、取り組みの輪を広げていくこととしております。

 また、大野人(おおのびと)を育てていくという観点では、将来にわたる子どもたちの教育環境をしっかりと確保し、地域を守り育てていくことを目指した、小中学校再編計画を教育委員会に策定していただきました。
 市長部局としては、教育委員会における今後の取り組みの進捗状況を注視しながら、財政面を中心に適切な措置を行ってまいります。
 また、新年度に策定予定の立地適正化計画において、同再編計画との整合性を取りつつ、公共交通の在り方などについて検討・調整を行ってまいります。

 加えて、これらの取り組みがその効果を発揮していくためには、社会インフラの整備が必要不可欠であります。
 中部縦貫自動車道につきましては、国の平成28年度補正予算により、永平寺大野道路に6億円、大野油坂道路の大野東・和泉区間に32億6,400万円の予算が計上されるなど、大型補正の獲得により整備に大きな弾みがつくこととなりました。
 引き続き、平成34年度の全線開通を目指し要望活動などに積極的に取り組むとともに、開通を見据えた産業団地の整備や企業誘致にも力を入れてまいります。
 また、重点道の駅「(仮称)結の故郷」につきましては、去る1月に、株式会社モンベルとの間で、地方創生に向けた相互連携・協力に関する協定を締結致しました。
 この枠組みも活用しつつ、基本設計の見直しや指定管理予定者の選定などを進めているところであり、引き続き、整備財源の確保に向けた各省庁などとの調整・折衝を行いつつ、平成32年度の開業を目指して検討を進めてまいります。

 さらに、これらの政策を推進するに当たっては、市の組織自体の効率化・高付加価値化に向けた働き方改革が重要であります。

 本年1月から「8時だよ!全員退庁」と銘打った業務改善を試行しており、業務の効率化を図り、優先順位の高い業務に職員を配置することで組織としての「機能を高める」とともに、退庁時刻などの指標を設定し職員の「意識を変える」ことや、恒常的な残業削減により職員の「健康増進を図る」ことを目指します。

 このような実績、そして展望を踏まえ、本市の地方創生・人口減少対策をさらに加速化すべく、平成29年度当初予算案を編成いたしましたので、その内容について申し上げます。
 まず、国における平成29年度一般会計予算案は、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算として、現在、国会で審議中でありますが、平成28年度より7,329億円増の97兆4,547億円が計上されております。
 そのポイントは、一億総活躍社会の実現に向けて、社会保障分野では保育士や介護人材・障害福祉人材の処遇改善を掲げ、教育分野では、給付型奨学金を創設するとしております。
 また、経済再生に向けては、官民一体となって日本経済の成長力を高めるような研究開発へ重点配分しつつ、科学技術振興費全体として0.9%の伸びを確保するとともに、観光先進国に向けた経費や人工知能、自動車の自動走行などの分野における研究開発や実証などを行い、第四次産業革命を推進するとしております。
 地方創生関連予算では、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する地方創生推進交付金を引き続き措置するとともに、地方財政では、地方の一般財源総額を適切に確保するため地方交付税交付金などを増額する一方で、臨時財政対策債の増加幅は3,000億円に抑制されております。
 地方創生推進交付金につきましては、平成28年度に引き続き、新年度におきましても本交付金を活用することとし、越前おおのブランド推進事業や結の宿(ゆいのやど)再生促進事業事業補助、販路拡大・情報発信事業など、本市独自の取組につきまして、当初予算に計上し、効果的な地方創生及び人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした中、本市の新年度当初予算の編成に当たりましては、まず歳入のうち、その根幹を成す市税では、景気の低迷による法人市民税の減収やたばこ税の減収により、全体で前年度と比較して約190万円の微減を見込んでおります。
 また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画による見込みや、合併算定替の終了に伴う段階的な減少により、前年度と比較して1億円の減を見込んでおります。
 そのため、臨時的な経費につきましては、基金を活用するととともに、後年度に地方交付税措置がある有利な起債などを充当して財源を確保したところであります。

 次に、歳出におきましては、人件費、扶助費などの増を見込みつつ、第五次大野市総合計画後期基本計画及び大野市総合戦略に基づく各施策として、若者や子育て世代への応援のための経費、重点道の駅「(仮称)結の故郷」整備事業、地域産業の活性化や平成30年に開催されます福井しあわせ元気国体のプレ大会に要する経費を盛り込むなど、予算の適正な配分に努めたところであります。
 その結果、新年度の当初予算案の規模と致しましては、一般会計では171億3,200万円、特別会計では合計で108億2,462万1,000円、企業会計では3億701万2,000円、総予算額では282億6,363万3,000円となり、これは平成28年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で3.4%、総予算額では3.1%の減となったところであります。

 ここからは、新年度における主な施策につきまして、第五次大野市総合計画基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って御説明申し上げます。
 最初に、「人が元気」について申し上げます。
 まず、越前おおのブランド戦略について申し上げます。
 先にも申し上げましたとおり、本戦略を策定して4年が経過し、新年度は改定の年となります。
 本年度実施いたしました市民や観光客を対象にしたアンケート調査の結果も踏まえつつ、前期4年間の成果を検証しながら、越前おおの総ブランド化をさらに推進するため、平成30年度から5カ年の戦略として、越前おおのブランド戦略の改定を進めてまいります。

 次に、「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」について申し上げます。
 新年度は、本プロジェクトがこれまで積み重ねてきた取り組みをさらに飛躍させるとともに、その実績を基に活動の輪を全国・世界に広げ、大野が「水の聖地」として認められるための土台を作り上げていく大切な年と考えています。
 まず、東ティモール民主共和国への支援につきましては、本年9月には本市の支援により建設中の給水施設2基が完成予定となっており、10月には2回目の支援を予定しております。
 「水のがっこう」では、今年度作成する副読本を本市の小中学校に配布し、授業などで活用していただきます。
 また、日本ユニセフ協会などを通じ、全国の学校や関係団体へと活用を広げていくとともに、国内の企業などへも周知してまいります。
 加えて、本市の地下水環境が各大学や研究機関から注目され、研究のフィールドとして研究者や学生が調査に来ている状況を踏まえ、本市を水の研究にまつわる拠点として活用いただける体制の整備を進めます。
 「水をたべるレストラン」につきましては、水を語るメッセージと統一されたデザインの商品群を市民との協働で作り上げ、市民参加のイベントなどを通じ、認知度の向上などに努めてまいります。

 また、本プロジェクトの趣旨を市民と共有しアイデアなどについて対話する「水と未来を語る集い」や各地区での説明会などを開催し、取り組みの幅を広げてまいります。
 さらに、新聞広告などを活用した広報活動を通じ、本市が「水の聖地」を本気で目指していることを全国に宣言し、取り組みのさらなる加速を図ると共に、寄付の促進や、具体的な取組において技術的協力などをいただく賛同企業の獲得にも繋げ、本プロジェクトの持続可能性を確保してまいります。

 次に、結婚・子育て支援について申し上げます。
 結婚支援につきましては、平成25年度から越前おおの婚活力ステップアップ事業に取り組んでおりますが、新年度におきましては、従来の婚活イベントのほかに、友好市町と連携した婚活イベントの検討や、結婚の推進を目的とした事業を行う市内の団体などへの補助を行い、新しい出会いの場を創出してまいりたいと考えております。
 越前大野城を結婚式や写真撮影の場として提供することとし、「天空の城 越前大野城」での思い出に残る結婚式を市内外に発信いたしたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。

 子育て関係といたしましては、妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対し、ワンストップで切れ目のないサポートを行う子育て世代包括支援センターを、4月より結とぴあ内に設置いたします。
 保育士と保健師が中心となり、妊娠前、妊娠期、出産、産後、育児という子育ての各ステージに応じた支援を行うとともに、保育所や医療機関、児童相談所、児童デイサービスセンターなどの関係機関とも連携し、安心して子育てができる体制を整備いたしたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。

 次に、文化会館の整備について申し上げます。
 昭和41年に開館しました文化会館は、建築後50年余りが経過し、施設の老朽化や設備・機器の経年劣化などが進んでいるとともに、大きな地震が発生した場合、建物の倒壊など相当な被害が予想されるE判定という耐震診断を受けております。
 先般、教育委員会では、文化会館整備基本構想を策定いたしましたので、新年度におきましては、文化会館整備基本計画の策定に取り組むと共に、PFI方式の導入可能性調査を行うこととなっております。
 今後は、総合教育会議で協議・調整しながら、基本理念であります「伝統の継承 次代への文化の創造」にふさわしい魅力ある文化会館の整備を目指してまいりたいと考えております。

 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。
 福井しあわせ元気国体の開催まで、600日を切り、あと579日となってまいりました。
 福井しあわせ元気国体等大野市実行委員会では、新年度に国体開催のリハーサルとして、本市で開催する正式競技について競技別プレ大会を開催いたします。
 カヌー競技は、4月30日に第38回北信越国民体育大会カヌー競技を和泉地区で整備を進めております九頭竜川特設カヌーコースで、相撲は、8月20日に第56回全国教職員相撲選手権大会をエキサイト広場総合体育施設で、自転車のロードレースは、8月26日に第52回都道府県対抗自転車競技大会を結ステーションを発着点とし市内一円の公道を使用して開催することといたしております。
 また、国体開催に向けた新たな取組として、福井国体自転車ロードレースコースを始めとする郊外サイクリングコースの標示などを行ってまいります。

 次に、介護事業の運営方法の見直しについて申し上げます。
 平成27年4月の介護保険法の改正により、介護保険制度の利用などの行政サービスに加え、ボランティアによる支援や地域の支え合いなど、市民などが主体となる多様なサービスを充実させていくことで、支援が必要な高齢者に効果的で効率的なサービスを提供できる体制づくりを、各自治体が地域の実情に応じて推進することが求められております。
 本市におきましては、これまで全国一律の介護予防給付として提供している訪問介護や通所介護に相当するサービスのほか、比較的介護度の低い方に対し、家事援助のみを行うホームヘルプサービスや、食事や入浴介助は提供しない3時間程度のミニデイサービスなどを新たなサービスとして実施したいと考えております。

 次に、空家対策について申し上げます。
 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受けまして、平成24年に議員提案により制定されました大野市空家等の適正管理に関する条例の改正作業を進め、今定例会に改正案を議案として上程させていただいております。
 併せて、越前おおの空家等対策計画を3月末までには策定する予定としており、本計画の基本理念に基づき、市や所有者、市民、自治会、事業者等がその責務を認識し、互いに連携・協働しながら空家等対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。
 まず、中部縦貫自動車道の整備状況について申し上げます。
 大野油坂道路「大野・大野東区間」では、沿線9地区において設計協議を行い、8地区で設計協議が整い幅杭設置を進めております。
 残る1地区は、設計協議が整い次第、幅杭設置を進めるとのことであります。
 本市といたしましても、1日も早い用地取得に向け、国・県に対し全面的に協力してまいります。
 「大野東・和泉区間」では、昨年10月に荒島第一トンネル工事が発注され、6月の本格的な掘削に向け準備を進めております。
 また、下山では、九頭竜川橋の下部工事が鋭意進められております。
 「和泉・油坂間」につきましては、現在、長野・大谷間において、境界確定の押印が完了したことから、順次、用地取得に着手しております。
 箱ケ瀬・東市布間では、境界確定の押印が進められており、用地取得に向け準備を進めているところであります。
 また、永平寺大野道路「永平寺・上志比間」につきましては、夏前までの開通を目指し鋭意工事を進めていると聞いております。
 本市と致しましても、引き続き「真に必要な道路」として1日も早い全線供用開始を求めてまいりたいと考えております。

 次に、大野市重点道の駅「(仮称)結の故郷」の進捗状況について申し上げます。
 本「重点道の駅」につきましては、平成32年度の供用開始に向け、本年4月に選定予定の指定管理予定者と連携し、実施設計やそれに基づく活用の具体策の検討を進めてまいります。

 次に、国道158号について申し上げます。
 国道158号 境寺・計石バイパスにつきましては、縫原地区で幅杭と境界立会が進められており、大宮地区では幅杭と境界立会が完了したことから丈量測量を行い、用地が確定した地権者から契約を開始したと聞いております。
 1日も早い整備の完了に向けて、市としましても国道158号改修促進期成同盟会での協力をしてまいります。

 次に、観光振興について申し上げます。
 まずは御報告となりますが、2月4日、5日の2日間にわたり、越前おおの結ステーションを中心に開催されました「結の故郷 越前おおの冬物語」では、市内の各団体や商店街、事業所、各地区、市民の皆さまが積極的に企画運営に携わっていただくとともに、灯ろうの制作ボランティアへの参加者も約150人を数え、第6回越前おおのふるさと味物語、第7回でっち羊かんまつりを含めた2日間の来場者数は、過去最多の約6万人となりました。
 初日は天候にも恵まれ、昨年以上の来場者があり、ボランティアの方々が制作した300基以上の雪見灯ろうが、結ステーション周辺や七間通りに並ぶ様子とともに、1,600発の色鮮やかな花火が冬の夜空を彩る様子を十分に堪能していただきました。
 2日目は時折雨が強く降るあいにくの天候の中でしたが、宝探しに夢中になる親子などで賑わい、越前おおのの冬を満喫できる一大イベントとして定着してきているものと実感しております。

 新年度においては、これらの実績を基に、本年度策定した観光戦略ビジョンの目標である「平成33年度で観光入込客数250万人、宿泊客数15万人、日帰り客の観光消費額5,000円」の実現に向けて、新たな取り組みを進めてまいります。
 中心市街地活性化につきましては、平成29年度で5年目を迎え、第二期計画の最終年度となりますが、中心市街地に新たな核を形成し、交流人口の更なる拡大と回遊性の向上、中心市街地を訪れる方の滞在時間の延長を通じた中心市街地の活性化を進めてまいります。
 中心市街地店舗再生事業として、観光客へのおもてなしに取り組む店舗への支援を始めるとともに、五番商店街振興組合と民間事業者が計画している五番商店街の旧Fマートの解体・再整備について、国の補助採択を受けた際には、市として本事業に対して事業費の一部支援をいたしたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。
 古民家ギャラリー整備事業につきましては、3月中に工事の入札を予定しております。

 なお、景観資源の保全・活用に関連して、国土交通省が新年度に当たり、観光立国の実現を目指し、景観資源の保全・活用によるまちづくりを推進する「景観まちづくり刷新支援事業」を創設し、現在全国で10地区程度のモデル地区を募集しております。
 本市も応募をしているところであり、3月には採択結果が出ると聞き及んでおりますが、採択された場合には、3年間、集中的に、建築物の外観修景、歴史的建造物の保存、散歩道の美装化、城址公園、広場などの整備に対し、国から2分の1が補助されることとなります。

 おおの城まつりにつきましては、本年50回を迎えることから、これを記念して盛大に開催することとしております。
 昨年の花火大会で好評を博した8号玉の打ち上げ数を増やすなど、これまで以上に魅力的なイベント内容とすることで、市民や帰省客だけでなく、県内外の観光客にも御来場いただきたいと考えております。

 「天空の城 越前大野城」のさらなる活用に向けては、現在、犬山への登山者が増加したことに伴い、展望スポットに至るまでの登山道が急斜面で狭く、また展望スポットにおいてはカメラマンが斜面にまでせり出して撮影するなど、安全面での対策が必要になっております。
 このため、新年度において、東側から展望スポットへ向かう散策路の整備や、展望スポットに安全柵を設置するなど、来訪者の安全対策を講じたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。

 宿泊施設の整備に向けては、本年度において創設いたしました、結の宿再生促進事業補助について、これまでに3事業者が計画策定に取り組んでいるところであります。
 新年度においては、これらの事業者が計画を実行するに当たって必要な施設改修に対し支援を行うとともに、計画を策定していない事業者に対し、新年度におきましても計画を策定することを働きかけてまいります。

 このような具体的な事業に加えて、観光振興のさらなる進展に向けては、外部の人々の視点や若い人たちの柔軟な発想を取り入れて、さらに魅力ある観光素材を発掘し磨き上げることが必要と考えております。
 このため、全国の高校生、大学生を招待し本市の観光に関する企画提案をしていただき、その優劣を競う「観光プロデュースコンテスト」を開催し、新たな視点からの観光素材の発掘と磨き上げに取り組んでまいりたく、今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。

 次に、企業誘致に向けた取り組みについて申し上げます。
 現在、製造業を中心に工業団地等への誘致を進めているところでありますが、これに加え、市街地などにも立地可能なIT企業の誘致を進めてまいります。
 IT企業の誘致に当たりましては、国の地方創生拠点整備交付金を財源として、地元求職者や本市へのIJUターン希望者の特性把握や地方進出を検討している企業の調査を行うとともに、都市部のベンチャー企業にとって真に魅力的な執務環境を備えたサテライトオフィスとして、職業訓練センターの一部をオフィススペースとして整備してまいります。

 また、31年度末の完了を目指して、富田地区において整備を進めております産業団地につきましては、約17.2ヘクタールの区域において、これまでに現地測量や用地測量を完了し、本年度末に基本設計を終える予定であります。
 新年度におきましては、基本設計を基に県や関係機関、地元の皆様と協議を重ねながら実施設計を進めると共に、関係する法律に基づく各種の手続きが完了後、用地の取得を行う予定であります。

 次に、市営住宅について申し上げます。
 昨年末に譲渡を受けた旧雇用促進住宅につきましては、国時団地(くにときだんち)の名称で、一部を市営住宅として、また一部を転入者や子育て世帯などに向けた定住促進住宅として、本年1月から運営を開始いたしました。
 その後、定住促進住宅の入居募集を行い、現在、入居の手続きを進めているところであり、今後は市外からの転入者や移住体験などの短期入居者も積極的に受け入れてまいります。
 また、市営住宅につきましては、他の老朽化した市営住宅の入居者の方々に対して優先的に転居を勧めてまいります。
 なお、これらの住宅につきましては、住宅設備全般に機能低下が見られることから、定住促進住宅につきましては、地方創生拠点整備交付金を財源とした平成28年度補正予算にて、また、市営住宅の一部につきましては平成29年度当初予算にて、それぞれ施設・設備の機能改善を図ってまいります。

 次に、住宅取得に関する支援事業について申し上げます。
 持ち家の取得やリフォームに要する費用につきまして、新年度からは、これまでの成果や課題を踏まえて、U・Iターン者や新婚世帯を含む多世代同居世帯に対して支援するよう補助制度の見直しを図り、さらなる定住促進につなげてまいりたいと考えております。

 次に、農林業政策について申し上げます。
 本年度、二つの大きな計画である「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」及び「越前おおの食育推進計画」を策定し、それぞれ平成29年度からの5カ年で行うべき事項を盛り込みました。
 特に「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」においては、平成30年度から、いわゆるコメの生産調整が廃止される予定であることなど現状の変化をしっかりと受け止めた上で、それに適切に対応すべく、越前おおの型農業の新たなる展開として、農山村の活性化や農業者の経営体質の強化、園芸作物の生産促進などによる農林産物の総ブランド化を推進し、魅力あふれ活力ある農業と農山村の実現を目指すとしており、新年度からはそれに基づく取り組みを強化してまいります。

 その一環として、集落単位での優れた園芸作物の生産・販売やブランド化に対する新たな支援メニューの「一村逸品集落園芸チャレンジ事業」を今定例会に予算案として提出させていただいているところであります。

 農地の保全整備につきましては農業生産基盤の整備により、生産者の農業経営の意欲の維持向上を図るべく、継続4地区の土地改良事業の支援や日本型直接支払制度など従来制度の着実な継続により、市民力と地域力に支えられた、農地が持つ多面的機能の保全に努めてまいります。

 木質バイオマス発電につきましては昨年4月1日の発電所操業開始以降、計画された1時間当たり7,000キロワットの発電にほぼ達しており、燃料である間伐材などの集積も含め、これまで順調に稼働されているとのことであります。
 燃料となる間伐材の継続的な出口が確保されたことから、さらなる森林施業の集約化と間伐、路網の整備を積極的に推進することで、山林所有者に利益を還元し、林業の活性化と森林の多面的機能の向上に努めてまいります。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。

 水道事業は、安全で良質な飲料水を安定的に供給することが責務であり、災害などの緊急時には、市民の生命を守る重要な社会基盤整備事業であります。
 また、公共下水道事業は、九頭竜川の上流域に位置する本市の果たすべき責務であり、水環境を持続する循環型社会への重要な基盤整備事業として、全体計画面積899ヘクタールのうち、平成28年度末では、64.5%に当たる、約580ヘクタールの整備を終える予定であります。
 新年度におきましては、水道においては国道158号の配水本管の更新や災害時の拠点避難所などへの配水管整備及び簡易水道施設の老朽施設更新、下水道においては上中野、新庄、友江などでの管渠整備など第四期事業計画区域内の整備や市民の方々への加入促進などを計画的に進め、市民のための重要インフラとして整備に努めてまいります。

 次に、総合計画の基本構想実現に向けて実施する行財政改革について申し上げます。
 まず、市民力・地域力の向上について申し上げます。
 地方創生や人口減少対策など複雑化・多様化する市民ニーズに対して行政が行う地域づくりだけでは、十分に対応できなくなってきている中、市民力・地域力をこれまで以上に高めていくための仕組みづくりが重要になってきております。
 新年度におきましては、結の故郷づくり交付金や世代間結づくり事業補助、市民協働推進事業などを継続するとともに、結の故郷ふるさと教育推進計画に基づいて公民館機能を強化し、公民館を拠点として地域づくり活動や地域コミュニティの強化に努めてまいりたいと考えております。

 職員の意識改革と人材育成につきましては、これまでも市民の理解と信頼のもとに円滑な行政を推進し、市民サービスの向上を図るため、組織全体の能力と活力の向上を目指し、職員の意識改革や個々の能力開発による人材の育成に努め、職員力・組織力の強化を図ってきたところであります。
 今後とも、職員の綱紀の保持と服務規律の確保について一層徹底を図るとともに、全体の奉仕者として市民の信頼を揺るがすことのないよう職員の資質向上と組織力の強化に努めてまいる所存であります。
 その一環として、現在試行している働き方改革「8時だよ!全員退庁」につきましては、5月から全庁的に取り組みたいと考えております。

 大野市公共施設等総合管理計画につきましては、本年3月に策定することといたしております。
 新年度におきましては、本計画に基づき、平成25年に策定した大野市公共施設再編計画の見直しと個別施設計画の策定に着手することとしており、インフラ資産も含めた公共施設の適正化と維持管理に取り組むことで財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険制度改革について申し上げます。
 国民健康保険においては、被用者保険と比べ、年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高く、所得に占める保険税負担が重いといった構造的な課題に加え、高額な治療薬の開発などにより、1人当たりの医療費は年々増加するという様々な課題が生じております。
 国におきましては、国民皆保険制度を持続可能にするため、平成30年度から新たに、都道府県が市町村と共に保険者になり、都道府県単位で財政運営を行うことを柱とする国保制度改革を進めておりますが、この新しい制度では、県と市町が共同して国保事業を運営することが重要となるため、県と市町が連携会議を開催し、運営方針の年内策定を目指して、協議・検討を重ねているところであります。
 本市といたしましても、適切な保険税率の決定や、関係条例の改正、システムの改修などに的確に対応し、適切な国保運営に努めてまいります。

 以上、新年度の主な施策について、その大要を申し述べましたが、本市の最上位計画であります第五次大野市総合計画の後期基本計画の2年目に臨むに当たり、本計画に掲げました目標ふれあい交流人口3万8,000人を目指して各施策を推進し、大野市総合戦略に基づく地方創生・人口減少対策に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御支援と御協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、御説明申し上げます。
 まず平成29年度当初予算案につきましては、全会計で9議案提出しており、その予算規模は冒頭で申し上げましたとおり、全会計を合計しました総予算額では、282億6,363万3,000円と、前年度に比べ3.1%の減となり、そのうち一般会計における予算規模は、前年度と比較し、3.4%の減となったところであり、主な内容につきましてはこれまで御説明申し上げてきたとおりであります。
 また、特別会計と企業会計においては、通年ベースで必要な事業費などを計上した予算案としております。
 そのほかの議案といたしましては、平成28年度の各会計の補正予算案が9件、条例の改正議案が6件、大野市過疎地域自立促進計画の変更、専決処分の承認を求めることについての合計26議案を提出いたしております。
 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明させますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

このページのお問い合わせ先

秘書広報室

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4825

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:hisyo@city.fukui-ono.lg.jp




ライフシーンやテーマで探す

  • 妊娠・出産・育児
  • 結婚します
  • 高齢になりました
  • 引越しします
  • お亡くなりになられたときは
  • 雪がふる前に
  • いざというときのために
  • 教育について
  • お仕事について
  • 健康が気になります
  • ごみ・リサイクルについて
  • 生涯学習について
  • 手当・助成について
  • 書式ダウンロード

大野市の施設

大野市の施設一覧

大野市の図書館

大野市の博物館

消防署

関連サイト

福井国体

越前大野観光ガイド

株式会社結のまち越前おおの

電子申請届出サービス

特産品はこちら

農林樂舎

平成大野屋

昇竜

以下フッターです。

大野市役所

住所:〒912-8666 福井県大野市天神町 1-1
電話番号:0779-66-1111
メールアドレス: yamabiko@city.fukui-ono.lg.jp