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2017年11月27日

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平成29年12月定例会 提案理由説明

 平成29年12月 第405回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取組状況について申し述べますとともに、御提案致しました各議案の概要について御説明申し上げます。

 天皇、皇后両陛下におかれましては、10月27日、7月の九州北部豪雨で大きな被害を受けた福岡、大分両県を御訪問され、被災者の方々を慰労されました。
 これまで幾度も被災地を御訪問されてこられた両陛下は、退位等に関する皇室典範特例法が成立してからも国民に寄り添われる姿勢を貫かれ、今回の御訪問でも、農業被害や教育現場の状況、人命救助などに当たった関係者にもきめ細かい気配りをされるなど、そのお姿は、被災者の方々のみならず、多くの国民の心に安らぎを与えられておられると感じております。

 国政では、10月22日に第48回衆議院議員総選挙が執行され、11月1日には第195特別国会が召集され、安倍晋三首相が衆参両院での内閣総理大臣指名選挙で第98代内閣総理大臣に選出されました。
 就任後の記者会見で総理は、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に当たるとし、生産性革命と人づくり革命を車の両輪とする少子化対策と高齢化対策、あらゆる施策を総動員したデフレからの脱却、教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージなどに取り組むと発言されております。

 さて、本年も残すところあと1カ月少々となりましたが、この1年間を振り返りますと、本年も全国各地で多くの災害が発生致しました。
 とりわけ、大雨による土砂災害や浸水被害が多発し、7月の台風3号と活発な梅雨前線の影響による平成29年7月九州北部豪雨をはじめ、8月の台風5号、9月の台風18号、10月の台風21号、22号は、各地に大きな被害を及ぼしました。
 お亡くなりになられた方々に対し心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々へのお見舞いと、1日も早い復旧・復興を祈念申し上げる次第であります。
 本市におきましても、10月22日遅くから23日未明にかけて県内に最接近しました台風21号により、24時間降水量が160ミリに達し、10月の24時間降水量の最高を記録しました。
 22日夜には、赤根川と清滝川の水位が上昇し、避難判断水位に到達することが予想されたため、両河川の沿線地域に避難準備・高齢者等避難開始を発令致しました。
 併せまして、避難所の開設を区長各位に連絡するとともに、緊急速報メールの配信、テレビでの情報発信、広報車の巡回、市のホームページなどによる市民への呼びかけを行い、延べ84名の方が大野、下庄、小山の各公民館に避難されました。
 近年頻発する異常気象に備え、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、適時適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、第405回大野市議会定例会の開会に当たり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取組状況について申し述べますとともに、御提案致しました各議案の概要について御説明致します。

 まず、市政功労者表彰及び市長特別表彰について申し上げます。
 11月3日、名誉市民の山崎正昭先生をはじめ来賓各位の御臨席のもと、市政功労者表彰と市長特別表彰「輝き大賞」の表彰式を執り行いました。
 市政功労者には、自治振興、社会福祉の向上、産業・教育文化の振興をはじめ、交通安全の推進、消防団の発展、徳行(とっこう)に精励されるなど、それぞれの分野において、永きにわたり献身的な活躍をされ、市勢の発展に多大な貢献をいただいた15名の方と1団体を表彰させていただきました。
 また、市長特別表彰「輝き大賞」には、スポーツ分野において輝かしい活躍をされ、市民に希望と活力を与えるとともに、本市の名を高められた2名の方を表彰させていただきました。

 次に、最近の国内外の情勢を踏まえた地方創生に向けた新たな取組について申し上げます。
 平成27年9月に、国連本部において国連持続可能な開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、持続可能な開発目標、いわゆるSDGs(エス・ディー・ジーズ)が採択されました。
 エス・ディー・ジーズは、行政や経済界を問わず、すべての国々が、人間、地球及び繁栄のための持続可能な開発となるよう15年間で達成すべき17の目標であり、我が国におきましても、6月9日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれました。
 17の目標のほとんどが、第五次大野市総合計画や総合戦略に掲げた目標と共通するものであり、特に「安全な水とトイレを世界中に」とする目標は、水への恩返し キャリングウォータープロジェクトの目的と合致するものと考えております。
 国も支援策を検討していると伺っており、本市の施策を継続的に実施するためにも、来年度において支援策を十分活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、株式会社電通との相互連携協定につきましては、水への恩返し キャリングウォータープロジェクトや大野へかえろう事業など、これまでの取組が一定の成果を出していると評価しており、来年度以降につきましても、引き続き、同社の優れたノウハウやネットワークを活用するため、協定を継続できるよう、協議を行っているところであります。

 次に、連携中枢都市圏構想の取組について、申し上げます。
 連携中枢都市圏構想は、中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、社会経済を維持するための拠点を形成するもので、福井市の呼び掛けにより、産業振興や都市整備、福祉などの分野別に、連携の可能性について調査研究を行ってまいりました結果、本市と致しましても有益と判断し、参画する方向としたところであります。
 今後は、本市を含む嶺北の全ての市町(しまち)が参画して、メリットがあると思われる分野での連携に向け調整を図ることとしており、その内容を盛り込んだ連携中枢都市圏のビジョン骨子(案)を検討致しますとともに、議会への御説明を経た後、本年度中の検討会から協議会への移行を目指すこととなっております。

 次に、立地適正化計画について申し上げます。
 これからの人口減少や少子化、高齢化に対応し、まちを持続可能なものとしていくため、策定に取り組んでまいりました立地適正化計画につきましては、最終案を都市計画審議会に諮り、計画を取りまとめたところであります。
 今後、策定の手続きを進め、年度内に公表してまいりたいと考えております。

 次に、福井しあわせ元気国体・大会について申し上げます。
 開幕まで残すところ300日余りとなりましたが、開幕1年前となる9月29日に、市民ホールにおいて、山崎議長の御臨席のもと、国体への意識を高めようと奥越明成高等学校の皆さんが制作したカウントダウンタワーの除幕を致しました。
 また、広報関連では、本市開催の競技を広報するポスターのデザインを募集致しましたところ、市内の小中学生から102点の応募をいただき、最優秀作品1点、優秀賞4点などを選考し、11月1日に表彰式を行いました。
 今後、最優秀作品に選ばれた陽明中学校1年生の盛川凜音(もりかわ りおん)さんの作品を原画としたポスターを作成し、国体開催に向け、市民の皆様に御理解を深めていただくよう広報啓発に努めますとともに、準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 それでは、市政の重要課題の進捗状況や経過につきまして、越前おおの元気プランの「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」に沿って申し上げます。

 はじめに、「人が元気」について申し上げます。
 まず、わたしが未来の市長提案事業について、申し上げます。
 未来の大野市を担う若者に対し、地方創生・人口減少対策をはじめとする施策への興味や関心を高めるとともに、郷土への愛着やまちづくりへの参加意識の醸成を図ることを目的に、本市の将来に関するアイデアや夢を募る、わたしが未来の市長提案事業を本年度新たに実施し、11月11日に発表会と審査会を開催致しました。
 中学生の部につきましては、「わたしが住む地区の理想の未来」をテーマに、4中学校より提案がありました。
 審査の結果、尚徳中学校と上庄中学校の提案が金賞を受賞致しました。
 高校生の部につきましては、第五次大野市総合計画の5つの基本目標をテーマとして、大野高等学校と奥越明成高等学校の7チームから提案があり、審査の結果、奥越明成高等学校の提案が最優秀賞となりました。
 その他の賞に入賞された提案、また、惜しくも入賞を逃した提案ともに、若者目線によるすばらしい提案であり、この場をお借りして、御参加いただいた中・高生の皆さんを始め、御協力をいただいた各学校の関係者の皆様、また、フィールドワークに御協力をいただいた皆様に、厚くお礼を申し上げます。
 最優秀賞の提案を始め、各提案の内容について事業効果などを改めて精査し、今後の施策への反映を検討してまいりたいと考えております。

 次に、越前おおの高齢者福祉計画・第七期介護保険事業計画について申し上げます。
 現在、策定作業を進めております同計画につきましては、策定委員会で更に御審議いただき、来年2月にパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様の御意見をいただいた上で、本年度中に計画を策定することと致しております。

 次に、小中学校の再編について申し上げます。
 小中学校の再編につきましては、教育委員会が、要望書の提出がありました各地区区長会に対して要望書の内容について確認を行うとともに、今後の進め方などを協議していくとのことであります。
 乾側地区におきましては、先行再編に向けて、学校再編協議会を立ち上げ、再編協議を始めたと伺っており、阪谷地区や富田地区、五箇地区におきましては、区長会との再編協議に入っているとのことであります。
 また、9月以降、上庄地区区長会や小山地区区長会から、再編に向けた活動を推進するよう要望書が提出されましたので、適切に対応していくと伺っております。

 次に、小・中学校児童生徒に対する入学前の就学援助について申し上げます。
 大野市要保護・準要保護児童生徒就学援助事業は、国が定める要保護児童生徒援助費補助金交付要綱に準じて実施しておりますが、この要綱が昨年度末に改正されたことを受け、他市の状況も勘案しながら検討してまいりました結果、来年度入学予定の児童生徒に対しまして、本年度中に支給するための費用を本定例会に補正予算案として計上させていただいております。

 次に、文化会館の整備について申し上げます。
 本年度は、文化会館整備基本構想に基づき、文化会館整備基本計画を策定することとしており、これまでに学識経験者や関係団体の代表、公募委員などによる基本計画策定委員会を開催し、新文化会館と新駅東公園の整備計画や運営方針について協議を行い、10月には、民間の能力や資金を活用するPFI手法導入可能性調査を実施したと伺っております。
 今後は、12月にPFI手法導入可能性調査の結果を受け、PFI事業の取組の方針を決定し、本年度末までには文化会館整備基本計画の策定を目指すと伺っております。

 次に、新聞連載小説「わが殿」対談会について申し上げます。
 本年3月から福井新聞に連載中の大野藩主土井利忠公と家老内山七郎右衛門良休を中心に描いた小説「わが殿」の作者である畠中恵(はたけなか めぐみ)さんの対談会を、福井新聞社の御協力をいただき、11月4日、学びの里めいりんで開催し、市内外の歴史ファンなど約300名の参加がありました。
 対談会の中で畠中さんは、「利忠公には新たなことに挑む力があり、良休には任されたことをやり抜く力があったから、藩政改革が進み、大野藩は黒字で明治を迎えられた」と話されました。
 私も、利忠公の決断力や先見の明は素晴らしく、大野にこのような偉人がおられたことに改めて自信と誇りを感じたところであります。

 次に、大野ポスター展について申し上げます。
 本年で3年目となります大野ポスター展は、本年度も高校生が自ら制作した市内事業所のポスター20点を、9月から2カ月余り市内3カ所に掲示し、総選挙と銘打ち、人気投票を行いました。
 あわせて、ホームページやフェイスブックで作品を紹介し、「大野へかえろう」のメッセージを発信するとともに、大野の魅力に気づき、自分たちが住むまちを誇りに思えるよう、情報の発信に努めているところであります。

 次に、水への恩返し キャリングウォータープロジェクトについて申し上げます。

 8月1日の水の日に、日本経済新聞に掲載した水の日に関する意見広告が、本年度の日経広告賞環境部門最優秀賞と環境大臣賞に輝き、来る12月5日に東京において表彰されることとなりました。
 本市の取組が全国に広がってきているものと感じております。

 東ティモール関係では、9月22日から10月1日にかけて、今副市長をはじめ3名が、東ティモール民主共和国へ現地視察に赴きました。
 現地では、政府関係者やユニセフと今後の支援について打合せを行ったほか、本年度に支援する集落の状況や、本市の支援で給水施設が整備された集落の生活の変化を実際に見てまいりました。
 水の確保により、衛生的になり、子どもたちの病気が少なくなっただけでなく、水汲みから解放されたことで学校に通う子どもが増え、学校の増設や水洗トイレの建設などにつながっており、水の大切さを改めて感じたところであります。
 今後は、給水施設建設の支援だけでなく、維持管理や若者の交流などについても検討したいと考えております。

 水のがっこうでは、先に作製した副読本を、日本ユニセフ協会を通じて約4万部、全国の小・中・高校と特別支援学校に配布致しましたところ、全国から数多くの問い合わせをいただき、追加で発送するとともに、出前授業の申し出も多数いただいております。
 11月15日には公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団への贈呈式を行い、全国471箇所のB&G海洋センターへ副読本が届けられ、同施設を利用する方々の目に触れることで、水の大切さを学んでいただくほか、「水のまち大野」が全国へPRされることを期待するものであります。

 また、日仏間で締結された「低炭素で環境にやさしい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書」に基づき、在日フランス大使館が本市の取組をフランス環境省や地方自治体などに紹介したところ、各所から興味を示していただいたことから、11月12日から19日まで今副市長をはじめ3名がフランスにおける水のブランド化や水資源の保全・活用、水を通じた社会貢献に関する取組の調査のほか、水を通じた連携や交流が図れる候補地の把握を目的として訪問致しました。
 フランスでは、ヴォルヴィック市やペリュサン市、アグド市などの自治体との意見交換のほか、下水処理場、ヴォルヴィックの飲料水工場などの視察を行いました。
 各自治体においては地下水保全だけでなく、海外へ水の支援を行うなど、本市と同様な取組が行われていることから、今回の訪問をきっかけとして、今後、幅広い分野において各自治体との連携を模索していきたいと考えております。

 次に、雪害対策について申し上げます。
 11月6日に、国や県をはじめ、防災関係機関や団体にも御参画いただき、大野市克雪市民会議を開催し、除雪体制や雪害時の対応などを取り決めた平成29年度雪害対策計画を策定致しました。
 北陸地方の向こう3箇月の天候の見通しは気温、降水量ともにほぼ平年並みとのことでありますが、市民の皆様が降雪期を安全で安心に過ごせるよう、11月16日には除雪事業者に対する説明会を実施して除雪体制を確立するとともに、除雪に係る費用を本定例会に補正予算案として計上させていただいております。

 次に空き家対策について申し上げます。
 これまで、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく越前おおの空家等対策協議会を設置し、協議会に、放置すれば著しく危険な状態にある特定空家等の解消を協議する専門部会を設け、協議を行ってまいりました。
 協議会では空家等の適切な管理や活用を促進する取組に関する協議を、専門部会では特定空家等の判断基準を設定し、特定空家等の認定作業と不適切管理空家等の除却の促進方策について協議を行っているところであります。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。

 まず、中心市街地活性化について申し上げます。
 国の認定を受けました大野市中心市街地活性化基本計画は、本年で10年目となりますが、本年度、経済産業省の地域商業自立支援事業の採択を受けました五番通りの旧Fマートの整備事業につきましては、本年度末の完成、来年春のオープンを目指して準備が進められていると伺っております。

 同じく五番通りで整備を進めております、古民家ギャラリーにつきましては、11月中に母屋と蔵部分の外装工事を終えることとしております。
 開館は、七間朝市開きに合わせ、3月21日を予定しており、市民の皆様から展示する絵画の募集を進めるとともに、展示内容の検討を行うなど、準備を進めているところであり、本定例会に、管理運営に必要な費用を補正予算案に計上するとともに、施設の設置について必要な事項を規定する文化芸術交流施設設置条例案を提出させていただいております。

 次に、この秋のイベントにつきましては、「ゆいチャリde越前おおの」、「越前おおの結の夜市」を皮切りに、「六呂師アルプス音楽祭」、「良縁の樹イルミネーションイベント 縁(えにし)のあかり」、「産業と食彩フェア」、「三大朝市物産まつり」、「てらまつり」、また、「九頭竜紅葉まつり」が開催され、今月に入り、「小京都物産五番まつり」、「結の故郷 越前おおの新そばまつり2017」などのイベントが開催され、多くの来場者で賑わいました。
 期間中は、週末にかけて台風が続き、悪天候によるイベントの延期や終了時間の切上げなどがあり、全体での来場者数は約12万1,000人となりました。

 次に、六呂師高原スキー体験施設について申し上げます。
 スキー体験施設につきましては、現在、県によって鋭意工事が進められていると伺っております。
 また、冬季のスキー営業につきましては、滑走可能な積雪が確保され次第、開始できるよう準備を進めているところであります。

 次に、サテライトオフィスについて申し上げます。
 サテライトオフィスの誘致につきましては、9月下旬から本市出身者やUターン希望者を対象に実施したアンケート調査や企業・関係機関へのヒアリング結果を分析し、誘致対象業種の絞り込みを行いました。
 来月には、東京において地方進出検討セミナーを開催することとしており、本市に関心のある企業には、現地視察ツアーを開催して本市の立地環境を実際に見ていただくほか、市との意見交換を通し、企業の進出意向を高めてまいりたいと考えております。

 次に、農業委員会制度改革について申し上げます。
 昨年、農業委員会等に関する法律が改正され、現在の農業委員の任期が満了する、平成30年6月末以降は、新しい農業委員会制度が導入されることとなっており、本市におきましても所定の手続きを進めることとしております。
 このため、本定例会に、大野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案を提出させていただいております。

 次に、農林水産省で平成27年度から登録が始まりました地理的表示、いわゆるGI(ジーアイ)の登録について申し上げます。
 11月10日農林水産省は、上庄さといもを地理的表示として、特定農林水産物の名称の保護に関する法律に基づき登録しました。
 今回の登録で、全国では48の農林水産物が、県内では5つの農林水産物が登録されたことになります。
 地理的表示保護制度は、地域で長年育まれた特別な生産方法によって、高い品質や評価を獲得している農林水産物や食品の名称を品質の基準と共に国に登録し、知的財産として保護するもので、JAテラル越前が申請し登録されたものであります。
 この登録により上庄さといものブランド力が更に向上し、生産農家の意欲向上と農業所得の向上に繋がるものと期待しております

 次に市道や林道施設の災害について申し上げます。
 台風21号の大雨により、市道仙翁谷線、林道宝慶寺・千本杉線と林道鬼谷線で、路肩や法面が崩壊する被害が発生致しました。
 今後、国の災害査定を受けた後、復旧工事に取り組むこととしており、昨年路肩が崩壊した上打波地係の林道ミノ又線の復旧工事と合わせて、必要な費用を本定例会に補正予算案として計上させていただいております。

 次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。
 去る11月12日に開催されました中部縦貫自動車道大野油坂道路整備促進大会では、議長をはじめ議員の皆様に御出席を賜り、盛大に開催されたことに対しまして厚くお礼申し上げます。
 本大会には、山崎正昭先生をはじめ、県選出国会議員や福井市、永平寺町、勝山市の関係者や大野市内の関係者など約240名が参加され、北陸新幹線敦賀開業に合わせた平成34年度までの大野油坂道路の全線開通の実現に向け、一致団結して取り組むことを再確認した大会となりました。
 また、安定的な予算確保のため、国の新年度予算編成時期に向けて、10月から11月にかけて、国土交通省や財務省、県選出国会議員に対しまして福井県道路協会や中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会での要望活動を行いました。

 次に、事業の進捗状況について申し上げます。
 大野油坂道路、大野・大野東区間では、10月に沿線九地区の境界立会に基づく筆界確認押印会を実施したところであり、本年度中に境界確定の手続きを完了させ、来年度は、用地取得に着手すると伺っております。

 大野東・和泉区間では、荒島第1トンネル下唯野側の掘削工事、蕨生、下唯野地区における改良工事、猿ケ谷橋(さるがたにばし)の下部工事、下山の九頭竜川橋(くずりゅうがわばし)の下部工事などが鋭意進められております。
 また、本年度内には、延長約5キロメートルの荒島第2トンネルや下山トンネルの工事に着手すると伺っております。

 和泉・油坂区間では、川合・下半原間で用地取得が完了し、残る上半原・東市布間においても、用地取得に向け、鋭意進めているとのことであります。
 工事につきましては、石徹白川橋(いとしろがわばし)下部工事が着手され、工事に関する関係地区の説明会を開催し御理解をいただいたところであります。
 また、新長野トンネル、天頭谷橋(あまがしらたにばし)、此の木谷橋(このきだにばし)の工事着手に向け準備を進めていると伺っております。

 次に、大野市重点道の駅「(仮称)結の故郷」の進捗状況について申し上げます。
 本「重点道の駅」につきましては、現在、法令に基づく開発行為や事業認定の手続きと平行して実施設計を進めております。
 また、指定管理予定者と連携して施設の企画と管理運営方法の検討を進めており、今後とも関係団体などとも協議・連携しながら、平成32年度の供用開始に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産業団地の整備について申し上げます。
 富田地区の約17.2ヘクタールの区域において事業を進めております産業団地につきましては、地元地権者、並びに関係者の皆様の御理解を頂き、現在、関係法令に基づく手続きを進めております。
 このうち農振農用地区域の除外につきましては、11月14日に県の同意をいただいております。
 残る農地転用や開発行為の手続きを現在進めており、これら法手続きが完了し次第、所有権移転登記などの手続きを進め、年度内には手続きを完了する予定であります。
 併せまして、平成30年度の造成工事の着工に向けて実施設計の作業を進めており、年度内の完了を予定しております。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。

 まず、化石発掘体験センターについて申し上げます。
 去る10月28日に落成式を挙行致しました化石発掘体験センターは、愛称をHOROSSA!(ホロッサ)として、同日に開催されました九頭竜紅葉まつり初日に開館致しました。
 まつり期間中は、小学生を中心に多くの家族連れで賑わい、化石の発掘体験をお楽しみいただけたものと思っております。

 次に、一般財団法人水への恩返し財団の活動について申し上げます。
 去る10月9日に、どんぐりの森づくりイベントを開催し、29団体会員約140名の参加のもと、上庄地区の「どんグリーン広場」でのドングリの苗木の越冬作業のほか、平家平でのドングリの苗木の植樹や、秋生地区でのドングリ拾いを実施致しました。
 また、冬場にかけて不足する地下水の涵養を図るため、10月から始めております上庄地区の水田湛水を2月末日まで実施することと致しております。

 水の取組を進めている中で、多くの大学や研究所に、本市を研究フィールドとして活動していただいておりますが、水への恩返し キャリングウォータープロジェクトなどの進捗に伴い、滞在して研究を行う研究者や学生が年々増加しております。
 その一方で短期的な滞在のニーズもあると伺っておりますことから、研究を進めるための設備を整えた滞在できる拠点施設の検討を始めたいと考えております。

 続きまして、4番目の柱であります「行財政改革」について申し上げます。

 まず、大野市職員の働き方改革について申し上げます。
 5月から全庁で取り組んでおります働き方改革を、より実効性あるものとするため、職員で組織する大野市職員働き方改革推進プロジェクトチームを10月に設置し、仕事の効率化や長時間労働の解消に向け、実現すべき取組の検討とメンバー自らの実践を通じて、更なる推進に取り組んでいるところであります。

 次に、勤労青少年ホームと勤労者体育センターについて申し上げます。
 働く若者が、余暇や休日をグループ活動や教育講座を通して知識や教養を深め、同世代の交流を促進することを目的に昭和55年度に整備致しました両施設を、地域活動の拠点施設として、地域の活性化を図るとともに、より効率的な管理運営を行うため、来年4月より、併設する下庄公民館に統合することとし、本定例会に統合に係る条例の改正案を提出させていただいております。

 次に国民健康保険の運営について申し上げます。
 国におきましては、国民健康保険の財政基盤の安定化を進めるため、財政支援の拡充に加え、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となる都道府県単位化などの国保制度改革を進めているところであります。
 また、県では、この制度改革を受け、県内国保の統一的な運営方針となる福井県国民健康保険運営方針を年内に策定する予定となっております。
 本市におきましては、この方針に沿って、本市国保の医療費の動向や財政状況を勘案し、大野市国民健康保険運営方針を決定することとしており、現在、大野市国民健康保険運営協議会で御審議いただいているところであります。
 今後は、県の運営方針の決定や県納付金などの確定を受け、2月までに協議会の答申をいただき、決定致したいと考えております。

 さて、9月定例会に上程され、これまで継続して御審査をいただきました、
 議案第50号 平成28年度大野市歳入歳出決算認定について
そして
 議案第51号 平成28年度大野市水道事業会計の決算認定について
の2議案につきましては、今ほど御認定を賜り、厚くお礼申し上げます。
 先ほど委員長より御報告のありました、それぞれの御指摘や御意見につきましては、新年度の当初予算編成や予算執行において十分心掛けますとともに、適正に市政運営に反映してまいりたいと存じます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について御説明申し上げます。
 まず、予算議案につきましては、一般会計と5つの特別会計、そして水道事業会計について、補正予算案の御審議をお願いするものであります。
 一般会計の主な内容と致しましては、国県補助・負担金返還金や生活保護扶助費、収益性の高い水田農業経営確立支援事業補助、まるごと道の駅拠点整備事業など、合計で3億3,838万6,000円を追加し、予算の累計を180億5,368万3,000円とし、併せて、大野市和泉総合福祉センター管理委託と有終東小学校給食調理業務委託の債務負担行為を追加するものであります。
 また、特別会計等につきましては、職員給与費、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費、介護予防サービス給付費負担金、落雷により損傷した農業集落排水の機器の修繕費、上水道配水管の更新経費などを計上致しております。

 条例議案と致しましては、大野市文化芸術交流施設設置条例案など8議案、その他の議案と致しましては、大野市和泉総合福祉センターの指定管理者の指定や、専決処分の承認を求めることについての合計17議案を提出致しております。
 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明させますので、慎重に御審議の上、妥当なる御決議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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