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2016年10月9日

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平成26年12月定例会 提案理由説明

 第391回大野市議会定例会の開会にあたり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明をいたします。

 さて、本年もあと一カ月となり、年の瀬のあわただしさが迫る中、11月21日には衆議院が解散され、明日公示、そして、14日に投開票となりました。
 安倍政権が発足して約2年が経過し、デフレ脱却と日本経済再生のため取り組んだアベノミクス効果により、株価の上昇や有効求人倍率の回復などその成果が表れております。
 一方で地方に目を向けますと、大都市と比較すると景気回復が緩やかで、引き続き経済対策による景気の好循環に期待を寄せておりました。
 しかしながら、先般発表されました7月から9月期国内総生産(GDP)が予想外の2期連続のマイナス成長となったところであります。このことを受け、安倍首相は消費税再増税について、来年10月に実施すると経済に悪影響を及ぼすとの判断から、1年6カ月の延期を決断するに至ったところであり、今回の解散・総選挙について、「消費税再増税の延期など国民生活、国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民の信を問うべきだ」との説明を国民にいたしたところであります。
 安倍政権が看板政策として掲げた「地方創生」につきましては、関連2法案が成立いたしましたが、この解散・総選挙の影響により、人口減少対策の5カ年計画「総合戦略」の策定は、来年度予算編成とともに総選挙後にずれ込むこととなりました。
 これら日本経済の回復や地方創生などの諸課題は総選挙の争点となり、解決に向けた政策については新政権に引き継がれることになりますが、安倍政権が道筋をつけました日本経済の再生や地方創生に向けた取り組みなどを継承しつつ、国民が描く明るい未来を実現するために迅速で的確な対応を期待するものであります。

 このような情勢の中、本市では平成27年度当初予算の編成時期を迎えるわけでございますが、今回の衆議院議員総選挙で、国の予算編成が大幅に遅れるとともに、地方活性化策の特別枠や税制改正などが不透明な状況にありますので、今後とも国の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 さて、本年を振り返ってみますと、多くの災害に見舞われた年となりました。
 夏から秋にかけては、大型の台風により甚大な被害が発生いたしました。
 また、山の紅葉が見ごろである9月27日には、長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山が、7年振りに噴火いたしました。
 凄まじい水蒸気爆発の模様がテレビで放送され、自衛隊や警察、消防の懸命な救助作業にもかかわらず、57名の方がお亡くなりになり、いまだ6名の方が行方不明となる戦後最悪の噴火災害となりました。
 無念にもお亡くなりになられた方々に対しまして、心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方に心よりお悔み申し上げる次第であります。
 今回の噴火は、火山国に暮らすリスクを再認識する機会となり、この災害を教訓として、国を挙げて火山活動に関する調査研究や監視体制の整備など今後の対策の必要性を感じたところであります。
 さらに、11月22日の夜には、長野県北部を震源に最大震度六弱の地震により、白馬村、小谷(おたり)村を中心にけが人や民家の全半壊などの被害が発生いたしました。
 いまだ余震も観測されており、家屋を失った方々の避難生活が長期化することも予想される中、寒さが厳しくなる時期を迎えるため、仮設住宅建設などの迅速な対応と一日も早い復旧・復興を願うとともに、被災された方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

 本市といたしましても住民の生命と財産を守ることは行政の最大の責務であるとの考えのもと、災害に強いまちづくりを進めていくため、今後も、引き続き防災基盤の整備や地域防災力の強化に取り組んでまいる所存であります。
 現在、改訂中の地域防災計画につきましては、改訂検討委員会で原案の作成を終え、パブリックコメントや県との協議を行い、2月の防災会議において意見を求めるとともに、必要な修正等を行い、関係機関との協議等を経て今年度末に改訂作業を終了することとしております。
 さらに、これらの結果をもとに総合防災マップを作成し、全戸配布やホームページへの掲載などを通じ、市民に周知してまいりたいと考えております。
 また、災害発生を想定して10月には、市内の商業施設ヴィオを運営する協業組合 大野商業開発と、業界団体では15番目となる「災害時における生活物資の供給協力等に関する協定」を締結いたしました。
 生活物資の供給協力はもとより、広い駐車スペースを利用し大規模災害が発生した際には、緊急避難場所の提供や応援に駆け付けた防災関係機関の集合場所として、重要な役割を担っていただけるものと大きな期待を寄せているところであります。

 それでは、市政の重要課題の進捗状況や経過について越前おおの元気プランの「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」に沿って申し上げます。

 まず、人が元気のうち、人口減少対策について申し上げます。
 先般、株式会社電通と本市との間で、人口減少対策に関する調査研究や事業実施に向けた相互連携協定を締結いたしました。
 この協定に基づき、私を座長とした「結の故郷創生会議」を設置し、具体的な取り組みを進めるべく、これまでに幹事会を2回開催し、来年度以降の予算に反映するための調整に入ったところであります。

 次に、空き家対策について申し上げます。
 これまで、全国市長会や関係機関を通じ強く働きかけてまいりました「空き家対策特別措置法」が、11月に可決・成立いたしました。
 この特別措置法には、市町村に空き家への立ち入り権限を与えるほか、所有者確認のために固定資産税情報を照会し利用できるようにすることや、自治体による対策が進むよう国が必要な財政措置を取ること等が盛り込まれております。
 今後、国が策定する基本的指針に基づき、本市の空き家の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雪害対策についてでございますが、毎年、降雪期を前に大野市克雪市民会議を開催し、関係機関との連携のもと、具体的な雪害予防対策に関する大野市雪害対策計画書を策定しております。
 本年も先月25日に克雪市民会議を開催し、今年度からは、昨年3月に供用開始いたしました中部縦貫自動車道 永平寺大野道路を所管する国土交通省近畿地方整備局 福井河川国道事務所にも参加いただき、本年度の計画書を作成いたしたところであります。
 先頃発表されました北陸地方の12月から2月までの3カ月予報では、降雪量は平年並み又は少ないと見込まれているものの、本市といたしましては、雪害予防に向け万全の体制を整えているところであり、昨年度から運用が開始されております「特別警報」と「大雪に関する異常天候早期警戒情報」とあわせまして、その対応や対策に万全を期すことといたしております。

 次に大野市国民健康保険の運営について申し上げます。
 本市の国民健康保険事業につきましては、加入者の高齢化や医療の高度化等により一人当たり保険給付費が増加し、厳しい財政運営を余儀なくされてきました。
 このため、平成23年度において保険税率を改正するとともに、加入者の保険税負担の激変緩和措置として、一般会計からの財源補填のための繰入れを行うことで、財政の安定化を図ってまいりました。
 このような状況の中、先月28日に大野市国民健康保険運営協議会を開催し、今後の方向性についてご審議いただいた結果、平成29年度からは国民健康保険の運営が都道府県単位に広域化される予定であることなどを鑑み、平成27年度及び28年度は、保険税率を据え置くとともに、引き続き一般会計から財源補填のための繰入れを行いたいという考えにご理解をいただいたところであります。
 今後とも、運営協議会におけるご意見を十分に考慮し、本市国民健康保険の適切な運営に努めてまいる所存であります。

 次に、介護保険事業計画を包含する越前おおの高齢者福祉計画につきましては、来年度から3年間を期間とする新たな計画の策定作業を進めているところであります。
 本年3月から4月にかけまして、市民ニーズ把握のための「日常生活圏域ニーズ調査」を実施するとともに、これまで策定委員会を2回開催し、介護保険事業の実施状況の報告や介護保険外のサービス案などをお示しし、ご意見をいただいたところであり、今月中には第3回策定委員会の開催を予定しております。

 また、障害のある方の施策に関する基本計画である「第四次障害者計画」と障害福祉サービスの目標値などを定める「第四期障害福祉計画」につきましては、障害のある方へのアンケート調査や関係団体等からの意見聴取、障害福祉サービス事業所などへの事業見込量調査の結果などを基に、現計画の成果や課題などを踏まえ、策定委員会で慎重にご審議いただいているところであります。
 今後の予定といたしましては、来年1月に第3回策定委員会を、2月には第4回の委員会を開催し、更にご審議いただく予定をいたしております。
 なお、いずれの計画につきましても、1月にパブリックコメントを実施し、市民のご意見をいただいた上で、平成27年3月末に計画を策定することといたしております。

 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
 幼児期の教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進する、子ども・子育て支援新制度の来年4月からのスタートに向け、本年9月に幼稚園・保育所事業者に対し認定こども園への移行予定について調査するとともに、10月から、新制度に基づく保育の必要性の認定申請や幼稚園・保育所の利用申し込みの受け付けを開始いたしました。現在のところ、新制度による混乱やトラブルもなく、円滑に事務を行っているところであります。
 今後は、昨年度に調査した保護者のニーズ、事業者の計画、児童数の推移などをもとに、認定こども園への移行推進、放課後児童クラブの利用対象者の拡充などを中心に、子ども・子育て会議で議論を進め、来年度から5年間を期間とする子ども・子育て支援事業計画を策定することとしております。

 次に「越前おおの結の見守り活動に関する協定」について申し上げます。
 本市では、高齢者世帯や障害者世帯などの見守り活動を民間事業者にも担っていただくことを目的として、先月20日に「越前おおの結の見守り活動に関する協定」を13の民間事業者と締結いたしました。
 この協定は、移動販売や宅配、検針などの業務を行う民間事業者が、通常の業務の範囲内において、対象者宅を訪問した際に何らかの異変を察知した場合、市に通報していただくものであります。
 これまでも、区長や民生委員、福祉委員の方々が中心となり、ひとり暮らし高齢者世帯をはじめ、障害者世帯、ひとり親家庭などの見守り活動を実施していただいておりますが、高齢化の進展などにより支援が必要な世帯が増加する中、より多くの方々による多面的な見守り活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学校教育について申し上げます。
 本年4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語及び算数・数学の2教科について実施されました全国学力・学習状況調査の本市の結果について申し上げます。
 8月25日に全国及び県別の結果が文部科学省より公表されるとともに、本市の結果につきましても教育委員会に通知され、教育委員会では結果の分析と課題克服のための対応策を検討してまいりました。
 まず、本市の結果について申し上げますと、国語、算数・数学いずれの教科においても、平均正答率は小学校、中学校ともに全国の平均正答率を十分上回っております。
 福井県の平均正答率と比較いたしますと、小学校は2教科ともに福井県平均とほぼ同じでございますが、中学校は、数学において福井県平均にやや及ばない結果となりました。
 また、いずれの学年においても知識を習得することは良好ですが、知識を活用することにやや課題が見受けられ、これらの結果から本市の国語と算数・数学の学力の現状については、大きな問題点はございませんが、今回の調査結果を踏まえ、身につけた知識を活用する力を伸ばす指導に取り組みたいと教育委員会から報告を受けております。
 なお、調査結果については市のホームページで公表しており、12月の広報でも市民の皆様にお知らせしたところであります。

 次に、先月に下庄小学校が、租税教育に功績があったとして、租税教育推進等表彰の最高賞「国税庁長官表彰」を受賞いたしました。
 この受賞は、下庄小学校が約10年前から毎年、子ども向け租税教室を開催したり、税に関する作品展に応募したりするとともに、保護者参観日には、保護者向け租税教室を開催するなどの熱心な租税教育の取組みが評価されたものであります。
 このことは、保護者の方々と学校が連携し、地域に開かれた学校づくりに取り組んできた成果の一つであると大変喜んでおります。

 次に、理科及び数学に関するコンテストについて申し上げます。
 本年8月に行われました「ふくい理数グランプリ」におきまして、陽明中学校3年生の松田恭岳(やすたけ)さんが数学部門の最優秀賞を受賞され、また、9月に行われました「科学の甲子園ジュニア県代表選考会」におきまして、尚徳中学校2年生の山中理世(りよ)さんが優秀な成績をおさめ、今月5日に東京で開催される「第2回科学の甲子園ジュニア全国大会」に、福井県代表チームの一員として参加されることになりました。全国大会でも、結の故郷越前おおのの代表として、力を発揮していただきたいと願っているところであります。

 また、先月9日に開催されました「福井スーパーレディス駅伝」に併せて行われました「わんぱく駅伝」におきまして、小山小学校の「ニュー小山スピードマックスチーム」が見事優勝されました。
 今回は、県内47チームが参加された中で、全5区間6.5キロメートルを小山小学校5、6年生 5人でたすきをつなぎ、23分54秒という好タイムで栄冠に輝きました。
 また、船越義珍杯(ふなこしぎちんはい)第13回少年世界空手道選手権で、開成中学校1年生の山内花菜(かな)さんが組手の部で優勝、そして姉の山内菜緒(なお)さんが形(かた)の部で4位という快挙を成し遂げられました。
 参加された児童生徒をはじめ、関係者の皆様のご健闘、ご努力に心からの賛辞を送りたいと存じます。

 一方、高校生が料理の腕前や知識を競う「第8回全国高校生食育王選手権大会」の決勝大会がこのほど開催され、みごと奥越明成高等学校チームが「第8回食育王」の栄冠に輝きました。
 地元大野特産のサトイモや油揚げなどを具材として天空の城、越前大野城を表現していただき、大野市のPRにも一役買っていただいたところであります。
 優勝されたチーム3名の方々及び関係者の皆様方に対し、日ごろの努力に敬意を表しお祝いを申し上げますとともに、今後の更なる飛躍を期待するものであります。

 次に、学校のいじめ問題について申し上げます。
 教育委員会では、本年7月に策定したいじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止対策に鋭意取り組んでおり、10月から青少年教育センターに臨床心理士を新たに配置し、毎月2回、いじめ問題や学校生活で悩んでおられる保護者や教職員の相談に応じております。
 また、インターネットなどによるいじめの早期発見と未然防止のため、情報機器専門家と協議をしながら、効果的なネットパトロールについての研究を行うとともに、子ども、保護者、教職員向けの「いじめ防止五か条」を策定するなどの取組みを進めているところであります。
 今後とも教育委員会では、関係機関と積極的に連携しながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、より一層取り組んでいくことといたしております。

 次に、文化会館について申し上げます。
 文化会館は、文化、芸術振興の拠点として、多くの市民の方に利用されておりますが、建築から48年が経過し、施設の老朽化が課題となっております。
 このことから、文化会館の在り方と今後の方向性について検討するため、元大学教授などの学識経験者、市民公募の方3名、関係機関・団体の方など合わせて15名の方々に委員を委嘱し、大野市文化会館在り方検討委員会を設置いたしました。
 これまでに2回委員会を開催し、文化会館の在り方や方向性などについて活発なご議論をいただいており、今後、意見集約を行い、本年度末をめどに検討結果をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、大野市伝統文化伝承条例の制定について申し上げます。
 本市には、古(いにしえ)より各地区に伝わる固有の伝統芸能、祭礼や習慣などが、日々の暮らしのなかに息づいており、大野市民憲章にも「私たちは伝統を受け継ぎ、新しい文化を育てます」とうたわれております
 今後、これらの伝統文化を市民共有の貴重な文化遺産と捉え、これまで培われてきた伝統文化が次の世代へ正しく伝承され、生まれ育ったふるさと大野への熱い思いや、大野に誇りを持つ大野人の育成につながることを願い、本条例案を今定例会に提案させていただきました。
 本条例の制定により、市民、行政、関係団体などの責務を明確にし、相互の連携と協力を図りながら、先人から受け継いできた本市の貴重な伝統文化をしっかりと伝承し、魅力ある結の故郷づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、産業が元気のうち、越前おおの総ブランド化についてでございますが、先般7月補正で議決をいただき、市内のトラック運送業者の協力を得て実施いたしましたラッピングトラックが全国各地を走行し、天空の城と結の故郷越前おおのを広くPRしております。
 さらに、このたび市外で運行する大型観光バスにも天空の城越前大野城の写真をラッピングし、さらなる本市の認知度、魅力度の向上を図るとともに誘客を促進するため、今定例会に予算を計上いたしたところであります。

 次に、ふるさと納税について申し上げます。
 本年8月より、ふるさと納税者に対し越前おおの特産品をお礼品としてお送りし、ブランド発信を行うため、ふるさと納税の専門サイトに情報発信いたしましたところ、11月末現在で予想を上回る171件、541万3,000円の納税申し込みをいただいております。
 今後も、これまで同様のPRと専門サイトでの情報発信を通じて、全国に向け越前おおのブランドの特産品を広くPRすることで、市の認知度と魅力度の向上に努めて参りたいと考えております。

 次に、結の故郷越前おおの招待事業について申し上げます。
 去る10月25日から3日間、姉妹都市である茨城県古河市から、菅谷市長、渡邊議長、佐川教育長をはじめ、市民40名の方々が大野市を訪問されました。
 天候にも恵まれ、さわやかな秋晴れの下、越前大野城や三大朝市物産まつり、中心市街地の散策のほか、市民団体との交流会も実施し、本市の秋の魅力と人情を十分堪能していただけたものと思っております。
 来年度は、古河市合併10周年を記念し、本市から古河市へ訪問事業を実施することを計画しており、これまで以上に姉妹都市との絆を深めたいと考えております。

 次に、秋のイベントについて申し上げます。
 去る10月25日、26日の二日間にわたり、「三大朝市物産まつり」、「てらまつり」、そして「九頭竜紅葉まつり」を同時開催したところでございますが、両日とも秋晴れに恵まれ例年以上の入込客数となりました。
 また、9月の「結の夜市」、11月の「小京都物産五番まつり」「たいもまつり」「産業と食彩フェア」「新そばまつり」など、発祥祭関連の催し物も数多く繰り広げられ、大勢の来場者には、結の故郷越前おおのの秋の味覚を大いに味わっていただき、本市の魅力を十二分に堪能していただいたものと思っております。
 特に今年は、刈込池の紅葉や天空の城「越前大野城」が全国放送でテレビに取り上げられ例年以上の問い合わせがありました。
 特に越前大野城では、来館者が昨年の同期と比較して倍増しているところであり、開館時間を早朝から延長するなどして、来館者の更なる増に対応しているところであります。
 さらに、11月1日からは、市内の四つの酒蔵を巡る「酒枡(さけます)コレクションラリー」や春日神社でのイルミネーションイベント「縁(えにし)のあかり」なども開催しており、年末にかけて多くの来客を期待しているところであります。

 次に、環境調和型農業への取り組みについて申し上げます。
 11月8日、9日に開催されました「越前おおの産業と食彩フェア2014」において、環境調和型農業に取り組む市内の生産者九名が、福井県奥越農林総合事務所、越前おおの農林樂舎とともに「環境王国・結の故郷越前おおの」と銘打ったブースを初めて開設いたしました。
 ブースでは、環境王国や福井県特別栽培農産物認証制度、農林樂舎が取り組む「越前おおの里の恵み」認証制度と「越前おおの産」産地保証制度を紹介するポスターやパンフレットの展示とともに、参加した生産者が農薬や化学肥料の使用量を減らして栽培されたお米のご飯とさといもの煮っ転がしを来場者に試食していただきました。
 また、環境調和型農業の取り組みについてのアンケート調査では、195名から回答をいただきました。
 こうした取り組みは、生産者が消費者の生の声を聞くことができ、今後の生産意欲の向上につながるとともに、本市が推進する環境にやさしい農業と安全・安心で美味しい越前おおの産農産物をPRする絶好の機会になったと考えております。

 次に、経営所得安定対策交付金について申し上げます。
 昨年の米に余剰があったことや今年の米の作況指数が平年並みであったことから、平成26年度産米の概算金が下落し、農家の資金繰りが困難になることが予測されております。
 これに対して国では、米の直接支払交付金を前倒しして支払う方針を示し、福井県においては、例年、12月中旬までに交付されておりましたが、本年は11月28日に交付されたところであります。
 国は、農家の所得倍増を掲げ、農政の改革に取り組んでおりますが、今年のような米価の下落が今後も続くようであれば、担い手農家や営農組織の経営を圧迫するばかりか、日本の農業・農村の将来をも危うくするものであり、国による早急な対策を望むところであります。
 次に、農地中間管理事業について申し上げます。
 福井県農地中間管理機構では、7月22日から一か月間農地借り受け希望者を募集し、その結果を9月18日に公表しております。
 また、これにあわせて農地の出し手についても随時募集を行い、地域での話し合いによって作成される「人・農地プラン」の見直しをかけながら地域の担い手との調整を図るとともに、10月にも再度借り受け希望者を募集したところであります。
 今後、年明けの2月中旬までには機構を通じ農地の賃貸借契約をすると聞いておりますが、限られた予算の中では担い手への集約・集積には時間がかかるものと考えております。

 次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。
 まず、大野油坂道路についてでございますが、「大野東・和泉間」では、蕨生・下唯野・西勝原地区の用地買収は100%完了し、現在は下山・貝皿の2地区におきまして用地交渉を継続するとともに、工事につきましては現在、蕨生・下唯野地区におきまして市道等の交差する部分に構造物を設置するための工事を行っており、今年度中に二か所設置する予定と聞いております。
 また、「和泉・油坂間」につきましては、9月下旬に幅杭設置が完了し、川合から東市布にかけ、順次、現地立会を行うとともに、川合地区では引き続き用地測量を実施し、11月上旬に境界立会を行うなど工事着手に向け順調に進捗しているものと考えております。

 次に、「大野・大野東間」につきましては、去る10月20日・21日に福井県市議会議長会において、早期事業化に向けた要望活動を行っていただきましたことに対しまして深く感謝申し上げます。
 また、11月17日には、福井県知事をはじめ福井県議会議長、沿線首長とともに「中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会」での要望活動を行い、いずれも国土交通省及び県選出国会議員に対し、平成27年度の事業化に向けて強く要望したところであります。
 さらに、11月27日の「中部縦貫・北陸関東広域道路建設促進同盟会 冬の提言活動」では、副議長にご同行いただき、要望活動を行っていただいたところであります。
 市といたしましても、引き続き国・県に整備促進を働きかけてまいりますので、皆様方のご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 残る永平寺大野道路につきましては、「福井北・松岡間」の平成26年度内の供用開始、また「永平寺東・上志比間」の平成28年度の供用開始に向け、順調に工事が進んでいると聞いております。

 次に、「国道158号と157号大野バイパス」について申し上げます。
 まず、国道158号の砂山トンネルの拡幅工事につきましては、全ての工事の発注が終わり、年内の供用開始に向け順調に工事が進んでいると聞いております。
 次に、境寺・計石バイパスにつきましては、予備設計を行っており、幅杭設置に向けての準備が順調に進んでいると聞いております。
 市といたしましては、福井国体に合わせた一部供用開始と、一日も早い全線供用開始を引き続き要望してまいりたいと考えております。
 また、国道157号大野バイパスにつきましては、平成28年度の永平寺大野道路の全線供用開始に併せた供用開始に向け、順調に道路改良工事が進められており、今後とも、引き続き地元調整等で協力してまいる所存であります。

 次に、公共下水道事業について申し上げます。
 公共下水道事業は平成八年度に事業着手し、平成15年度から一部供用開始しているところであります。
 事業は順調に進捗しており、平成25年度末では、全体計画面積899haのうち、52.5%にあたる471.8haが整備済みであります。
 このうち、本年7月1日現在での供用開始面積は、340.1haであり、区域内人口12,588人のうち、3,949人の方に使用していただいており、水洗化率は31.4%という状況にあります。
 また、本年8月に開催いたしました大野市公共下水道事業審議会においてご審議をいただき、10月1日からは、新たに有明町全域、春日三丁目下区及び天神町の一部、あわせて23.3haの供用開始をいたしました。
 今後とも、引き続き、事業を着実に推進していくともに、一層の加入促進に努め、所期の目的である公共用水域の水質保全と、生活環境の改善に努めてまいる所存であります。

 次に、自然が元気のうち湧水再生対策について申し上げます。
 本年度の「湧水保全フォーラム全国大会」では、秋篠宮殿ご臨席のもと、「湧くわく水都(すいと)の未来を考える」をテーマに10月27日に岐阜県大垣市で開催されました。
 事例発表では、地元大垣市の高校生による活動事例の報告を受けた後、本市の地下水保全の取り組みを全国に向けて発表したところであります。
 また、11月6日から熊本市で開催された日本地下水学会2014秋季講演会では、本市と筑波大学が共同で行った「大野盆地における地下水の流れについて」を研究テーマとした発表を行ったところであります。
 この講演会は、全国の水の研究者が様々な研究を発表する場となっており、来年の10月22日には本市で開催されることが決定いたしております。

 次に、木質バイオマス発電所について申し上げます。
 木質バイオマス発電につきましては、平成28年4月の稼働に向け、去る11月10日に、株式会社神鋼環境ソリューション・株式会社福井グリーンパワーにより、起工式が議員各位のご出席のもと盛大に執り行われたところであります。
 稼働に向けて、すでに7月からは順次間伐材の収集が行われており、11月末までに2万トン余りが集積され、着々と準備が整っていると伺っております。

 次に、行財政改革について申し上げます。
 第七次大野市行政改革大綱の策定につきましては、先般、民間の有識者等で構成する大野市行政改革戦略会議から「大野市の行政改革に関する提言」を受けたところであります。
 今後、戦略会議からの提言を踏まえ、「行政改革推進本部会議」において大綱の原案のとりまとめを行った後、原案を議員各位にお示しさせていただくとともに、市民へのパブリックコメントを経て、大綱を策定して参りたいと考えております。
 また、第六次行政改革大綱の重点推進事項に掲げております「公共施設の適正化」につきましては、「大野市公共施設再編計画」に沿って、引き続き再編計画の進捗管理を徹底するとともに、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、全庁体制で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎の整備について申し上げます。
 昨年の6月に着工し、進めてまいりました新庁舎整備工事は、当初計画どおり、11月末をもって完成いたしました。
 今後の予定といたしましては、新庁舎内において、LAN配線工事、各コンピュータシステムや防災行政無線などの移設、備品の搬入などを順次行い、12月27日からの年末年始に現庁舎から新庁舎へ、机・椅子・書架などの引っ越し作業を完了し、新年が明けた1月5日には、落成式及び見学会を実施することとしております。
 なお、これらの作業による年末年始の窓口業務では、市民の方にご不便をおかけしないよう、広報等で周知を図るなど、万全の態勢を整えてまいりたいと考えております。
 新庁舎は、「市民が集い・憩い・学ぶ」ことができ、かつ災害時には、拠点となるよう、市民ホールの設置や防災部門の集約を図っております。
 また、市民の皆さんが多く利用する窓口部門は一階に配置し、一階待合い入り口には、フロアマネージャーとして、職員を配置するなど、分かりやすく利用しやすい市役所とし、これまで以上に職員の意識向上と業務の効率化を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの四つの柱に沿って申し上げたところでありますが、今後もふるさと大野が連綿と受け継いできたお互いを助け合い思いやる結の心を継承し、結の故郷にふさわしい大野人の育成や市民力・地域力を生かしたまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、9月定例会に上程され、これまで継続して審査いただきました、
 議案第69号 「平成25年度大野市歳入歳出決算認定について」、 
 そして、議案第70号 「平成25年度大野市水道事業会計の決算認定について」
 の2議案につきましては、ただ今認定を賜り、厚くお礼申し上げます。
 先ほど、委員長よりご報告のありました、それぞれのご意見やご指摘のあった事項につきましては、これからの予算編成や予算執行において十分心がけるとともに、適正に市政運営に反映させてまいりたいと存じます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、予算議案につきましては、一般会計と介護保険事業特別会計について、補正予算案のご審議をお願いするものであります。
 一般会計の主な内容といたしましては、民間の除雪委託経費や民間保育所運営委託費の増額など合計で2億4270万1,000円を追加し、予算の累計を197億89万2,000円とし、そして大野市道の駅九頭竜管理委託と下庄小学校給食調理業務委託の債務負担行為を設定するものであります。
 また、介護保険事業特別会計につきましては、制度改正に伴うシステム改修経費や介護サービス給付費負担金などを計上しております。

 次に、条例議案といたしましては、「大野市結の故郷伝統文化伝承条例案」ほか5議案を、その他の議案といたしましては、道の駅九頭竜の「指定管理者の指定について」と「県営土地改良事業下舌・上黒谷地区の字区域の変更」の議案2件についてご審議をお願いするものであります。

 各議案の提案理由、その内容につきましては、各担当部局長から説明いたさせますので、慎重にご審議のうえ、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

このページのお問い合わせ先

秘書広報室

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4825

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:hisyo@city.fukui-ono.lg.jp




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