このページの先頭です
このページの本文へ移動

最終更新日:

2016年10月9日

ページ番号:

448-090-131

サイトメニューここまで

本文ここから

平成26年3月定例会 提案理由説明

提案理由の説明に入ります前に、一言お祝いを申し述べさせていただきたいと存じます。
今ほどは、正副議長選挙が行われ、新しく議長に島口敏榮氏が、副議長に山崎利昭氏が当選されました。心からお祝いを申し上げます。
 島口議長は、卓越した識見をお持ちで、議長、副議長を歴任されるなど議会経験が豊富でおられますし、また、山崎副議長は、優れた見識をお持ちで、民生環境常任委員会委員長を務められ、市政全般にわたって精通されておられますので、今後の議会運営におきまして、その手腕を遺憾なく発揮されるものと、ご期待申し上げるところであります。
 併せまして、各委員会の委員の改選が行われ、新たな組織構成のもとに、それぞれ委員長・副委員長が選任されました。各位のご就任をお祝い申し上げますとともに、市政の推進にご尽力を賜りますようお願い申し上げます。
 また、このたび、議長を退任されました松原啓治氏、副議長を退任されました兼井大氏には、議会運営をはじめ、災害に強いまちづくりや中部縦貫自動車道の整備促進など喫緊の重要課題の進展や、越前おおの総ブランド化などに適切なご指導とご協力をいただき、おかげさまで円滑に推進することができました。
 ここに、衷心より感謝申し上げますとともに、今後とも、市政の推進に一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、第388回大野市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成26年度各会計当初予算案をはじめとします各議案の概要についてご説明申し上げます。

 今、わが国では、東日本大震災からの復興やデフレからの脱却による経済の再生が推し進められておりますが、安倍首相は、1月24日に召集されました通常国会の施政方針演説で、3本の矢によって、日本経済は長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあるとし、企業の収益を、雇用の拡大や賃金の上昇につなげ、それを消費の増加を通じてさらなる景気回復につなげるため、今国会を「好循環実現国会」と位置付けております。そして、4月の消費税増税対策について「経済対策により持続的な経済成長を確保する」と述べ、経済再生と財政再建を両立させる決意を示されました。
 そして、5兆5,000億円に上ります平成25年度補正予算では国債の追加発行は行わず、「好循環実現のための経済対策」に基づきまして、防災・減災の取り組みや社会資本の老朽化対策の加速、安全安心対策などへ重点的に支援することとし、平成26年度予算と一体的に編成することで、機動的な財政運営を実現するとしております。
 国の平成26年度予算案は、現在も審議されておりますが、デフレからの脱却による経済の再生と財政健全化をあわせて目指し、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算として、一般会計は総額で、95兆8,823億円となっており、基礎的財政収支は、中期財政計画の目標を大きく上回る5兆3,000億円を改善するとしております。
 このようなことから、本市におきましては、2月6日に可決されました国の補正予算に呼応し、可能な事業を前倒しした3月補正予算案を編成し、早急の対応を図ることで効果的な地域活性化策を実施してまいりたいと考えております。
 また、平成26年度当初予算案の編成に当たりましては、国の政策の動向や地方財政対策などを勘案し、予算編成段階で捕捉できる範囲内において、国県の施策を盛り込んだ予算案となるよう留意いたしました。
 一般会計の予算規模は187億7,100万円となっており、主な点を申し述べますと、歳出においては、義務的経費の占める割合が大きいという財政構造下においても、新庁舎整備事業、和泉情報通信施設更新整備事業や城下町南広場整備事業などの市民の生命と財産を守るための事業、未来を託す子どもの教育や子育て支援、健康長寿を支える福祉の充実、まちづくりや中心市街地の活性化、産業の振興など、本市の発展に不可欠な事業は着実に実施するとともに、市制60周年関係事業や結の故郷発祥祭の各事業の実施が特徴となっております。
 次に、歳入の見通しでありますが、市税は、景気低迷の影響が引き続き見込まれ個人市民税が減収し、また、土地の下落傾向に伴って固定資産税も減収となり、市税全体では約1億円の減収を見込んでおります。一方、歳出で申し上げました市民の生命と財産を守るための事業や九頭竜温泉「平成の湯」再整備事業などの臨時的な事業の財源とするため、これまで計画的に積み立ててまいりました庁舎建設基金、財政調整基金や合併振興基金など各基金からの繰入金を約16億6,500万円、そして、合併特例債や過疎対策債などの市債を約4億1,700万円、それぞれ前年度よりも増額を見込んでおります。
財政状況が厳しい中、健全な財政運営を行うためには、安定的な自主財源の確保が必要であり、また、一層の行財政改革を図り、経費の節減を図っていかなければならないと強く感じているところであります。

 また、安倍首相は施政方針演説で、農業を成長産業と位置付けた農政の大改革に取り組むと意欲を示し、農地中間管理機構による農地集積、農地のフル活用、日本型直接支払制度の創設など新たな政策を打ち出し、農業・農村全体の所得倍増を目指すと表明しております。
 農業・農村政策については、昨年、日本が環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉に参加したことに始まり、40年以上続いてきたコメの生産調整が見直されるなど、これまでにない激動の年でありました。そして、農産物の関税撤廃に関する交渉は難航しており、現在も協議が続いております。
 私自身といたしましては、これまでも申し上げてきておりますが、農業情勢がいかに変化いたしましても、本市の農政については、「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」の基本理念である「越前おおの型農業の持続的発展」に努めてまいる所存であり、今回の国の農業政策の改革については、市内農業者に向けて、しっかりと情報を提供し、農業者に混乱が広がらないよう説明責任を果たしてまいります。
 そして、引き続き、市政の中で、農業の振興を図ることで、私たちの農業・農村というすばらしい財産を守っていくとともに、後世に誇りを持って残していけるよう取り組んでまいりたいと存じます。

 さて、ロシアのソチで2月7日から23日までの期間、第22回冬季オリンピックが開催され、日本は海外での冬季オリンピックで史上最多となる8個のメダルを獲得しました。19歳の羽生結弦選手が、フィギュアスケートの男子シングルで日本人選手初となります金メダルを、また、15歳の平野歩夢選手が、冬季オリンピックの日本人選手で史上最年少メダリストとしてスノーボード・ハーフパイプ男子で、そして、7大会に連続出場しております41歳の葛西紀明選手が、冬季オリンピックの日本人選手で史上最年長メダリストとしてノルディックスキー・ジャンプ男子ラージヒルで、それぞれ銀メダルを獲得いたしております。
 これら日本人選手の活躍は、私たちに大きな感動と希望を与えてくれるとともに、競技に打ち込むひたむきな姿勢は、スポーツへの関心を高めるだけでなく、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献していると思っております。

 続きまして、市政運営に対する所信の一端を申し述べたいと存じます。
 わが国では、古来より互いに支え、協力し合いながら生活を営んできました。生活の中で培われてきました結の精神と文化が、地域や家族の絆の中で、綿々と受け継がれてきた国であり、本市の生活や地域の中にも深く溶け込んでいると考えております。
 私は、その美徳が受け継がれました大野市の市長として、平成18年に就任いたしましたが、一貫しまして「市民の生命と財産を守る」ことを政治の基本とし、未来の子どもたちのために、元気なまち大野をつくり、育て、引き継ぐことは、今を生きるわれわれの責務であると肝に銘じ、現実を直視したスピード感を持った行政運営を政治姿勢として、全身全霊をかけて市政を推進してまいりました。
 これまで取り組んでまいりました施策を振り返ってみますと、市民の皆さまをはじめ、議員各位や関係者、関係機関のご理解とご協力をいただきながら、長年の懸案事項となっておりました中部縦貫自動車道や庁舎整備などの課題を大きく前進させることができ、一定の成果を挙げることができたものと思っております。
 これまで進めてまいりましたさまざまな取り組みの方向性は正しいものと確信しており、今後も継続して推進してまいります。結の故郷にふさわしい市民力・地域力を生かした市民総参加型のまちづくりを行うとともに、中部縦貫自動車道の一日も早い全線供用開始への取り組み、多面的機能を持つ森林の保全・整備、子どもを生み育てたくなるようなまちづくりなど、これからさらに強力に推し進めなければならない施策や新たな課題に即した施策も重要であると考えております。
 私は、越前おおの総ブランド化をキーワードに、これまでと変わらない信念と行動力をもって、第五次大野市総合計画に基づき各種施策を着実に実施し、未来の子どもたちのために、「ひかりかがやき、たくましく、こころふれあうまち」の実現を目指し、市政を担当してまいりたいと意を強くしているところであります。

 それでは、平成26年度における主要な施策について、ご説明申し上げます。

 本市は、昭和29年7月1日に2町6カ村が合併して誕生し、昭和45年には西谷村を、そして、平成17年には和泉村を編入して現在に至っており、本年、市制施行60周年を迎えます。今日の繁栄がありますのは、礎となった先人の皆さまのご尽力の賜物と、敬意と感謝の念を新たにするものであります。また、先人から受け継いでまいりました「結」の精神を守り育て、本市の将来を担う大野の子どもたちに、しっかりと伝えなければならないと考えております。そして、この市制施行60周年という節目の年を、新しい大野に向けて市民の皆さまと心をひとつにするスタートの年にいたしたいと考えております。
 来る7月1日には、60周年の記念式典を開催いたしますが、合わせて、第387回大野市議会におきまして大野市名誉市民推挙へのご同意をいただきました「山崎正昭参議院議長」の「大野市名誉市民推挙式」も挙行させていただきたいと考えております。
 また、市制施行60周年にあわせまして、結の故郷発祥祭を今月21日の七間朝市開きをオープニングに、平成27年2月の越前おおの冬物語までの約1年間、開催いたします。結の故郷発祥祭は、先人から受け継いできたお互いを助け合い、地域とのつながりを大切にする「結の精神」を再認識し、市全体が「結の故郷」のイメージにふさわしい人やまちを目指すきっかけとすること、そして、結の故郷越前おおのを全国に発信することで誘客を促進し、地域を活性化させることを目的としております。
 結の故郷発祥祭では、既存事業を含めました58の事業を実施する予定でおり、総事業費は約2億600万円を見込んでおり、そのうち市費はおおよそ1億2,800万円を新年度当初予算案に計上しております。
 主なものを申し上げますと、未来の大野を担う子どもたちを対象にしました総合職業体験イベントや六呂師高原でのかまくらや雪像づくりイベントなど、市民などから提案のありました15の事業と、結の故郷づくりの推進のため曽野綾子氏を講師に迎える「文化講演会」や、交流を進めている岩倉市や美濃市などの住民にまちなか食べ歩きマップを配布し、交流促進と誘客を図る「まちなか食べ歩き交流事業」、中学生が本市と縁のある新ひだか町などを巡り、蝦夷地開拓を行った大野藩の歴史を学ぶ「平成大野丸中学生派遣事業」などを実施することとしております。
 この発祥祭では、越前大野城築城430年祭の観光入込客数183万人を10万人上回る193万人を目標としております。そして、この観光入込客数193万人をもとに、県が算定指標としております「県平均観光消費額」、「福井県の産業連関表」によりますと、発祥祭の経済波及効果を推計いたしますと、約20億円が見込まれるところでございます。発祥祭を開催することで、中心市街地を核として活性化を図るとともに、築城430年祭で培われました「市民力」「地域力」を生かしたまちづくりが、さらに推進できるものと考えております。
 平成25年度は、昨年2月に策定いたしました越前おおのブランド戦略に基づき、有識者や各種団体の代表者などで構成します結の故郷推進委員会の協議を経ながら、ブランドガイドラインや「結の故郷 越前おおの」をイメージしたブランド・ロゴ、ブランドPRグッズなどを作成いたしました。PRグッズの一つとなります缶マグネットについては、奥越明成高校の協力を得て作製したところであります。
 今後は、製作しました缶マグネットやPRシールを市内全ての小中学生に配布し、越前おおのブランドの浸透を図るとともに、発祥祭においては、ブランド・ロゴやブランドPRグッズを大いに活用し、市民自らがブランド化に取り組む契機につなげたいと考えております。
 また、新年度には、新聞やテレビなどさまざまな広報媒体を積極的に活用し、県内はもとより中京方面にも情報発信し、本市の認知度や魅力度の向上にも努めたいと考えております。

 さて、来週の11日で未曾有の大災害となりました東日本大震災から3年となりますが、被災地では、現在も復興に向け多くの方が頑張っておられ、被災者の皆さまのご労苦とご努力に深く敬意を表する次第であります。
 本市では、被災地の皆さまに人的な支援を行うため、平成25年度に福島県相馬市へ職員1名を派遣しておりますが、新年度も引続き職員1名を派遣することとしました。被災地の1日も早い復旧・復興を願い、今後も被災地への支援活動を継続してまいりたいと考えております。
 私はこれまで、「災害に強いまちづくり」を目指して、地域防災力の強化、危機管理体制の充実を重点施策として取り組んでおります。地域防災力の強化については、自主防災組織の結成を呼びかけるとともに、「自助」「共助」の取り組みに対する支援として、資機材の購入や防災倉庫設置、活動に対する補助を実施してまいりました。その結果、自主防災組織は、212行政区中、193行政区で結成され、結成率は、91.0%となっております。いまだ、結成されていない行政区に対しましては、自主防災組織の結成促進に努めてまいります。
 また、本年に設立60周年の節目の年を迎えます大野市消防団におきましては、消防団員の定員を増やし、女性消防団員を100名体制にいたします。県内の消防団でも例のない取り組みとなりますが、地域に密着した女性消防団員を幅広く採用することで、市消防団の組織力強化はもとより、地域住民の防災に関する意識を高め、自主防災組織の活動を活性化するなど、消防団を中核とした地域防災力のさらなる向上を実現したいと考えております。
 また、平成25、26年度の2カ年で見直すこととしております地域防災計画については、現在、洪水氾濫シミュレーションを行うためのデータ収集を行っております。今後は、最大降雨の設定を局地的豪雨、前線性豪雨、台風性豪雨の3パターンに絞りこみましたシミュレーションの結果をもとに、リスク分析と避難方法やタイミングについて検討を進めていくこととしております。
 これらの結果をもとに、災害ごとの応急対策計画や復旧計画を見直し、本市にふさわしい地域防災計画を策定する所存であります。なお、市民の防災意識の高揚を図る一環として、モデルとなります小学校の児童を対象としましたワークショップを実施し、水害に対する備えについて、学校現場でも理解を深めていただき、さらには、市民に向けまして、防災意識の高揚、災害への備えの必要性などを訴えてまいりたいと考えております。

 次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。
 「永平寺大野道路」の福井北・松岡間は、平成26年度中に供用開始される予定となっております。永平寺東・上志比間についても着実に整備が進んでおりますので、引き続き、平成28年度までの早い時期に全線供用開始できるよう求めてまいりたいと存じます。
  「大野油坂道路」については、大野東・和泉間の勝原、蕨生、下唯野の各地区の用地買収が順調に進められております。現在、勝原地区では地権者の全員と、そして、蕨生・下唯野地区では、約97%の地権者の皆さまが契約をしていただいたと聞いており、新年度の一日も早い工事着手に向け、全面的に協力してまいりたいと存じます。また、下山地区については、今月中に土地境界確定の押印会を行う予定となっており、境界確定次第、用地補償説明会を開催すると聞いております。貝皿地区におきましては、去る1月19日に用地補償説明会を開催し、現在、地権者に対しまして、用地交渉を行っているとのことであります。
 「和泉・油坂間」については、地質調査、橋梁・トンネルの予備設計業務が順調に進められており、地元設計協議に向け準備をしているとのことであります。残る「大野・大野東間」におきましては、平成26年度の事業化と併せ、「越前おおのまるごと道の駅ビジョン」の実現の核となり、大規模災害時の救援活動の拠点機能を有する施設の整備を組み入れることを、今後も引き続き強く要望してまいります。
 
 次に、再生可能エネルギーについて申し上げます。
 県内では戦後に拡大造林が行われた森林が成熟期を迎える一方で、木材価格の低迷により間伐などの施業が行われていないことから、低木や下草が生えていないことなどにより土壌の浸食が進み、森林が荒廃化しつつあり、さらには有害鳥獣被害が増えております。森林資源の活用と森林の多面的機能の発揮のためには、間伐などの森林施業を推進していくことが大変重要であります。
 一方、間伐材の多くは製材用などの用途への利用が難しい低質材であり、その主な利用先となっている製紙用パルプのチップ材においては、昨今受け入れが制限されており、山から思うように搬出できない状況にあります。
 こうしたことから、これまでも提案理由で申し上げてまいりました、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した木質バイオマス発電所の建設誘致に向けて鋭意関係団体と協議をしてまいりました結果、この度、株式会社神鋼環境ソリューションが、本市で木質バイオマス発電所を建設するとのご決定をいただきました。
 発電所建設によって、発電所運転員はもとより林業雇用者の創出、さらに発電所の余熱を利用した農業用ハウスでの農作物栽培なども行っていくことで、地域振興の拡大につながるものと考えております。今後、周辺地区並びに森林組合などの素材生産業者のご協力と国・県のご支援を得ながら、平成28年3月の稼働に向けて取り組んでまいります。
 また、小水力発電について申し上げますと、真名川頭首工において、小水力発電施設の建設に向けて関係機関と協議しながら、設備の認定手続きを進めてまいりたいと存じます。さらには電源開発株式会社が、和泉地区の九頭竜ダム流域の此の木谷に設置されている注水口と貯水池水面との間を利用した小水力発電所の建設を検討しております。
 本市といたしましても、豊かな水資源を利活用する観点から、電源開発株式会社と行政とが連携した形で事業に取り組めないか、その可能性や内容などについて、現在協議を進めているところであります。
 いずれにしましても、再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーで、地球温暖化や環境破壊を食い止めるとともに、森林の再生に加え、農林業の振興や関連産業の育成、雇用の創出といった経済対策としての効果も期待できますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 なお、森林施業を円滑に行うためには、山林の境界確定が必要であります。市内の森林では国有林以外においてほとんど境界が確定されていない現状があるとともに、所有者の高齢化や未相続、不在村など現地確認が困難な状況にあるため、簡易な調査手法で山林の境界確定ができるよう、3月中旬の構造改革特区の申請に向けて現在内閣府と事前協議を進めております。

 次に、組織機構の改編について申し上げます。

 本市では、行政需要の多様化・複雑化、また、新庁舎への移転を見据え、簡素で効率的な組織とするため組織の見直しを図っており、平成25年度におきましては、部の改編を行いました。
 さらに新年度におきましては、4月からこれまで係ごとに定めておりました分掌事務を廃止し、課、室ごとの分掌事務としてグループ制を導入することとしております。グループ制とすることで、今まで以上に職員が互いに協力して業務の遂行ができる体制を確立するとともに、職員の資質向上と意識改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
 また、同時に課の統合、改編なども行うことで、より一層の全庁的な行政運営の効率化を図り、市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。

 次に、新しい庁舎および周辺の整備、そして九頭竜温泉「平成の湯」再整備について申し上げます。
 新しい庁舎の整備については、昨年の12月上旬より建物本体の鉄骨の組み立て作業に取りかかりました。幸いにも冬期間の降雪量は少なく、当初の工程どおり順調に骨組みが進められ、先月末には建物の主要な部分の鉄骨工事がおおむね終了しております。今後は、建物の屋根や外壁・内装・設備関係の作業に取りかかり、本年11月末の完成を目指しております。
 また、現庁舎を含めました跡地周辺については、来庁者や観光客用の駐車場のほか、多くの交流が促進されるイベント広場として整備することとしております。さらに、災害時の拠点広場として対応できるよう、ヘリポートや備蓄倉庫などの災害対策施設も整備する予定で、平成27年度の完成を目指したいと考えております。
 九頭竜温泉「平成の湯」再整備については、昨年の8月に着工し、年末に基礎工事が完了しております。現在、建物の鉄骨組み立てを進めており、その後は、屋根や外壁・内装・設備関係の作業を進め、8月末の完成を目指しております。

 それでは、そのほかの主な施策について、第五次大野市総合計画 基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って、ご説明申し上げます。

 最初に、第1の柱であります「人が元気」について申し上げます。

 まず、市民力・地域力向上に向けた取り組みについて申し上げます。
 平成22年度に創設しました「越前おおの地域づくり交付金事業」については、平成25年度に「結の故郷づくり交付金事業」として継承し、より地域に根ざした交付金事業として実施しているところであり、新年度も引き続き住民自らが主体となって課題解決に向けて取り組む意識の醸成につなげていきたいと考えております。
 また、平成23年度から実施してまいりました「越前おおの元気創造事業」を、新年度からは新たに「結の故郷越前おおの元気創造事業」と改めまして、地域の活性化を目的に市内各団体などが自主的に企画立案し実施します事業へ補助を行い、「市民力」のさらなる向上を目指していきたいと考えております。
 市内各団体などの自主企画事業を支援することで、市民力・地域力向上を図るとともに、第五次大野市総合計画に掲げました目標ふれあい交流人口の達成に向けた有効な事業の一つとして、より多くの団体に活用していただき、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。
 次に、国民の祝日に国旗を掲げる運動推進事業について申し上げます。
 本事業を通じまして、国民の祝日に国旗を掲げることにより、日本を愛する心や他国を尊重する心を育むとともに、郷土を愛し、他人の考え方や行動を尊重する、心豊かな人づくりにつなげていくことを目的として実施するものであり、「大野市国民の祝日に国旗を掲げる運動推進協議会」と一体となって引き続き推進していきたいと考えております。
 こうした運動を進めることで、教育理念に定める大野人の育成や結の故郷づくりにつながるものと確信しております。
 
 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
 現在、幼児期の教育・保育・地域の子育て支援などを定めます「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めており、保護者や事業者、学識経験者などで構成します「大野市子ども・子育て会議」を設置するとともに、就学前の子どもや放課後児童クラブ利用者の保護者を対象に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施したところであります。
 新年度におきましては、国の新制度の具体的な検討内容を注視しながら、ニーズ調査の結果や今後の児童数の推移なども考慮しながら慎重に審議を重ね、市民の意見が十分に反映された計画となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、児童デイサービスセンターについて申し上げます。
 一昨年4月に結とぴあ内に、大野市児童デイサービスセンターを新設し、就学前の児童を対象に発達支援を行う「くれよん教室」と、言語の指導を行う「ことばの教室」を開設いたしました。
 平成25年度からは、保健・医療・福祉の各機能の連携により、1歳6カ月児健康診査や、保育所などにおいて軽度の発達障害の疑いのある児童に対しましても発達支援の取り組みを拡充したことにより、利用者には満足していただいているものと考えております。
 さらに本年4月からは、「くれよん教室」で新たに就学児を対象にして放課後等デイサービス事業を行い、就学後までの継続的な支援を提供することにより、児童の自立促進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第三次障害者計画などの策定について申し上げます。
 障害者自立支援法や障害者雇用促進法の改正、障害者虐待防止法の施行など、障害福祉関係の法整備が進んでおりますが、障害者について社会が理解を深め、総合的、効果的に施策を推進していくことが特に重要であります。
 このようなことを踏まえ、新年度におきましては、障害のある方やご家族、関係機関・団体などから、広くご意見をお聴きしながら、障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活できるまちづくりの実現に向けた各種施策を定める「障害者計画」と、障害福祉サービスの目標値などを定めます「障害福祉計画」を一体的に策定したいと考えております。

 次に、越前おおの高齢者福祉計画の策定について申し上げます。
 本市におきましては、計画的に地域密着型サービスの整備や介護予防事業などを実施し、高齢者の生活を支える取り組みを推進しているところであります。今般、国におきましては、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の確保のため、予防給付の見直しなど介護保険制度の改正を行うこととしております。
 このような中、本市における高齢者福祉推進の指針となります「越前おおの高齢者福祉計画」については、平成26年度で計画期間が終了することから、新たに平成27年度から3カ年の第六期介護保険事業計画を包含する「越前おおの高齢者福祉計画」を策定する必要があります。このため、市民ニーズの把握を目的とするアンケート調査や関係機関・事業所などの意見聴取を行うとともに、国の介護保険制度改正の動きを注視しながら策定作業に努めてまいる所存であります。

 次に、臨時福祉給付金などの支給について申し上げます。
 国におきましては、本年4月の消費税率引上げに伴い、低所得者への負担軽減策として簡素な給付措置を実施し、市民税非課税者に対し一人1万円、老齢基礎年金受給者などには、さらに5,000円を加算する臨時福祉給付金を支給することとしております。このほか、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、児童手当受給世帯に対し、児童一人につき1万円の子育て世帯臨時特例給付金を支給することとしているところであります。
 これらの給付金については、新年度の市民税非課税者が確定する6月に支給対象者が決定しますので、市といたしましては、支給対象人数などを把握した上で、給付金の予算措置を行いたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザなどの対策について申し上げます。
 国や県では、新型インフルエンザなどの発生に対し、迅速かつ的確に対応し、健康被害などを最小限にとどめることを目的として「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を昨年に策定しており、本市でも「大野市新型インフルエンザ等対策行動計画」を本年3月末までに策定することとしております。策定にあたりましては、全庁的な取り組み体制を整えるために関係各課によるワーキンググループ会議を開催するとともに、医師会など関係機関・団体の代表を構成員とする大野市地域医療協議会においてご意見をいただき、取りまとめ作業を進めているところであります。
 今後も、県との連携を密にしながら、新型インフルエンザなどの対策に取り組み、市民の安全と安心の確保を図ってまいる所存であります。

 次に、国民健康保険事業について申し上げます。
 本市の国民健康保険は、近年の経済不況による保険税収入の減少などにより、厳しい財政運営を強いられていることから、財政運営の安定化を図るため、平成23年度より財源不足分を一般会計から法定外の繰り入れを行うことで、財政運営の安定化を図ってまいりました。今後の事業運営に向けましては、新年度に開催します国民健康保険運営協議会において、国の動向や現状などを踏まえた検討を行い、平成27年度以降の運営方法をご審議いただくこととしております。
 また、引き続き、第二期大野市特定健康診査等実施計画に基づく特定健診の実施率向上や人間ドック受診助成などの医療費適正化対策による医療費節減の取り組みを進め、安定的な国保運営に取り組んでまいる所存であります。

 次に消費者行政について申し上げます。
 消費者行政推進のため、平成21年度から国の補助金を受け、専任の相談員1名を配置し、消費者相談センターの機能充実を図っているところであります。消費者相談件数は年々増加し、年間150件以上の相談を受け付けております。
 送りつけ商法や劇場型詐欺など、手口が複雑・巧妙化しており、ますます相談員の果たす役割は重要となっております。このような中、昨年11月には商法詐欺を未然に防いだとして、市の消費者センターが県警から表彰を受けております。今後も、現体制を維持・強化し、あらゆる相談に適切に対応できるよう関係機関などと連携を密にし、市民生活の安全・安心に努めてまいる所存であります。

 次に、教育行政については、後ほど教育長から述べさせていただき、私からは、私なりの教育についての考え方などを申し上げます。
 第五次大野市総合計画基本構想に掲げます「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を実現し、「結の故郷」にふさわしいまちづくりを推進するためには、人づくりの根幹である教育の果たす役割は非常に重要であると考えております。本市の未来を担う子どもたちのために、ふるさと学習のより一層の充実、道徳教育、青少年教育の推進や学校教育の適正規模化を含めた教育環境の整備、文化・スポーツの振興などの施策が欠かせないものと考えておりますので、今後も教育委員会と協議しながら、推進してまいりたいと存じます。

 次に、教育環境の充実について申し上げます。
 荒島保育園と富田幼稚園の幼保一体化については、地元地区の皆さまや関係者の方々のご理解をいただき、本年4月に一体化し、新たにスタートする運びとなっております。
 子どもたちの育ち・学びの場となります富田幼稚園の環境整備については、既に、保育室などの改装、調理室の新設及び冷暖房設備の整備などを終えております。少子化が進行する中、子どもたちに、集団生活を通して生きる力の基礎を培わせ、生活習慣を身に付けさせることは重要なことと認識しておりますので、今後とも、ソフト面の充実と合わせ、就学前の子どもたちの望ましい教育環境の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成30年開催予定の第73回国民体育大会について申し上げます。
 平成25年度の第3回日本体育協会理事会におきまして、第73回福井国体が内定し、開催3年前に当たります平成27年に開催が正式決定される運びとなっております。
 本市では、「相撲」「カヌー」「自転車ロードレース」の3つの競技が予定されており、開催準備に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。相撲の競技会場となりますエキサイト広場総合体育施設については、アリーナの暗幕、場内監視装置を新年度に改修する予定で、次年度以降も計画的に整備してまいりたいと考えております。また、「自転車ロードレース競技」については、市内一円をコースとして使用するため、各地区への説明会や警察などの関係機関との協議を鋭意進めて、市民の皆さま、特に沿線の各地区のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

 続きまして、第2の柱であります「産業が元気」について申し上げます。

 最初に、中心市街地活性化について申し上げます。
 中心市街地の活性化のための取り組みについては、昨年1月に設立されましたまちづくり会社「株式会社結のまち越前おおの」が中心となり、進めていただいているところであります。これまで商店街の方を中心としたワークショップや若者を中心としたワークショップなどを開催し、今後のまちづくりに関する検討を進めるとともに、商店街の賑わい創出と経済効果を上げるための仕組みづくりに向けた事業化調査などに取り組んできております。今後は、集客施設などのハード整備に向けた取り組みを期待しているところであります。
 第二期大野市中心市街地活性化基本計画の計画期間も、まもなく1年が経過いたしますが、今後とも、市と商工会議所、まちづくり会社が一体となり、中心市街地の活性化に向けたさまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、企業誘致について申し上げます。
 小山工業団地については、タニコー株式会社の進出が決まり、去る1月16日に、工場建設に関する協定書の調印を済ませたところであります。
 本年4月以降に造成工事を進められ、第1期で物流センターを整備し、平成29年春までの操業開始が予定されております。第2期ではステンレス部材を切断・加工するコイルセンターを整備し、第1期と第2期あわせて10億円程度の投資と20人程度の雇用が予定されていることから、本市の経済や雇用に好影響をもたらすものと期待をしております。また、第3期として組み付け工場の建設も計画されておりますので、さらなる効果を期待しているところでもあります。
 
 次に、農業・農村の振興について申し上げます。
 越前おおの元気プランの「越前おおの型農業の推進」の実現のため、大野市農業農村振興基金を活用し「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」に掲げる各種施策に取り組んできたところであります。やる気のある集落や担い手に対しましては、充実した支援が行え、一定の成果があったと感じております。
 しかしながら、高齢化に伴う生産者の減少により、栽培面積や出荷量が伸び悩んでいるのが現状であり、引き続き後継者の育成や生産基盤の強化を図るために支援をしてまいる所存であります。

 次に、農産物の総ブランド化について申し上げます。
 農産物の生産促進のために、農林産品を越前おおのブランドとして登録することなど、農産物の総ブランド化を進め、越前おおの産品の販路拡大に取り組んでおります。特に、和泉地区においては、昭和60年代から気候風土に適した特産作物として、穴馬スイートコーンと穴馬かぶらの生産振興を図ってまいりました。
 しかしながら、過疎化による人口減少が続く中、生産農家の高齢化も進み、担い手不足による生産面積が減少する一方で、生産体制が組織化されていないため、計画的な出荷や品質の統一が難しくなっています。また、近年はサルなどの有害鳥獣による被害が拡大しており、農業者の生産意欲の低下に拍車をかけている状況にあります。
 中長期的な視点に立った抜本的な特産振興に取り組むことが急務となっており、まずは、新年度におきまして、品質向上と生産拡大のための環境整備を図ることとしております。生産者や県、農協などの関係機関と連携しながら、生産者の組織化や生産出荷マニュアルの作成、鳥獣害対策などの取り組みを推進するとともに、上位規格品に対する加算措置など補助制度を見直し、生産意欲の向上につなげることで、農業所得の向上と地域の活性化に取り組んでまいります。
 また、本市の重要な特産品でありますサトイモについては、10月にテラル越前農業協同組合の主催で全国の七つのサトイモ産地が集い、サトイモの生産・産地振興と消費拡大に向けた「全国さといも産地交流会『コロちゃんまつり2014』」が開催されるとのことであります。越前おおの産のサトイモのブランド力向上に資するイベントとなるよう期待を申し上げ、積極的に協力したいと存じます。
 
 次に、農地の保全整備について申し上げます。
 農業・農村の活性化を図るため、これまでの農地・水保全管理支払に変わり、国が新たに創設する日本型直接支払制度の中の農地維持支払については、市内全ての農用地を対象に田10アール当たり3,000円を支援してまいりたいと考えており、農村環境や営農環境が「市民力」「地域力」に支えられることで、農地が持つ多面的機能の保全に努めてまいります。
 また、県営土地改良事業においては、新規に真名川頭首工、下丁、塚原野の3地区と堀兼など継続四地区のあわせて七地区に対し支援を行い、農業生産基盤の整備により、生産者の農業経営の意欲の維持向上に努めてまいります。
 
 次に、農山村での特用林産物振興について申し上げます。
 和泉地区大納地係にあります特用林産物のまいたけ生産施設については、小学校を改修して利用していることから、栽培環境や生産ラインに不都合があるとともに施設の老朽化が進んでおり、管理面などでロスがあります。そこで、生産量の増加と安定供給、そして生産ラインの低コスト化と生産物の品質向上、さらに商品の付加価値向上とブランド力を高めながら積極的に販路を開拓して独立採算化を図りたいと考えております。
 今後とも、和泉地区で安定した雇用を継続することにより地域振興に努めてまいりたいと考えており、新年度では、その実施設計業務委託料を計上し、平成27年度に建て替えを計画しております。
 
 次に、観光振興について申し上げます。
 去る2月1日、2日の2日間にわたり、冬の一大イベントとして越前おおの結ステーションを中心に開催されました「結の故郷 越前おおの冬物語」では、市内の各団体や商店街、事業所、各地区、市民の皆さまが積極的に企画運営に携わっていただくとともに、灯ろう作成ボランティアへの参加も延べ300人を数え、「越前おおのふるさと味物語」「越前おおの食守フェスタ」を含めた2日間の来場者数は、過去最高となる約30,000人にも上りました。
 天候にも恵まれ、結ステーションや七間通りには約300基の情緒あふれる雪見灯ろうが並び、1,500発の色鮮やかな花火が冬の夜空に広がるなど、越前おおのの魅力を大いに満喫していただいたのではないかと感じております。
 平成25年1月から12月までの年間観光客入込み数については、154万3,000人となりました。ゴールデンウィーク期間中やおおの城まつりなどのイベントが好天に恵まれ、結ステーションを中心にして御清水や七間通り、越前大野城などへのまちなか観光で増加が見られ、六呂師高原では大幅な減少があったものの、総数は微増ではありますが前年比7,000人の増となりました。主な要因のひとつとして、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の勝山・大野間の供用開始により、本市へのアクセスが向上したことが非常に大きいと考えております。
 新年度におきましては、昨年8月から整備を進めてまいりました九頭竜温泉「平成の湯」の再整備が完了します。天然温泉だけでなく、和泉地区の貴重な資源である化石の魅力を体感できる施設として、大野市和泉地区化石保全活用計画に基づく各事業との連携により、地域内を回遊することのできる新たな誘客に努めてまいります。
 また、北陸新幹線金沢開業や中部縦貫自動車道などの高速交通体系の整備を見据えながら、今後とも各事業を展開していく中で、まちなか観光並びに郊外型観光のさらなる誘客に努め、交流人口の増加と滞在時間の延長を促進し、観光消費額の増加を目指してまいる所存であります。

 次に、国道158号と157号大野バイパスについて申し上げます。
 国道158号境寺・計石間は、1月から道路線形について14地区に対し、順次説明を行っていると聞いております。また、新年度におきましては、幅杭設置を行い、用地測量、詳細設計を行っていく予定と聞いており、本市としましては、最優先要望として、平成30年に開催される福井国体に合わせた部分供用と早期の全線供用開始を引き続き県に対し強く要望してまいります。
 また、国道157号大野バイパスについては、平成28年度の供用開始に向け、引き続き地元調整などで県に協力してまいりたいと存じます。

 次に、自転車を活用したまちづくり事業について申し上げます。
 昨年3月に策定いたしました「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき、平成25年度は、真名川左岸側の富田大橋付近から八千代橋付近の約4km区間の現地測量や実施設計を行いました。今後は、サイクリングコースと駐車場や緑地などの周辺施設の整備に取り組む予定であります。
 また、平成30年の福井国体で本市が自転車ロードレースの競技会場となることも見据え、まちなかの自転車空間整備についても併せて進めてまいります。
 
 次に、越美北線について申し上げます。
 越美北線に、本市の観光素材であります恐竜や化石、越前おおのブランド・ロゴなどをデザインに取り入れたラッピングを施した車両を一台追加することで、さらなる観光客の誘致を図りたいと考えております。
 本年7月には、新車両の披露を兼ねましたイベント開催を計画しており、ふれあい市民号や乗車券の利用補助などと併せ、越美北線の利用促進に取り組むとともに、結の故郷発祥祭の機運を盛り上げる一助にしたいと考えております。

 続きまして、第3の柱であります「自然が元気」について申し上げます。

 まず、環境保全対策について申し上げます。
 廃棄物問題など、多岐にわたる環境問題については、一人ひとりが自覚を持ち、環境保全に向けた取り組みを実行することが重要であると考えております。
 平成25年度におきましては、環境監視員からの情報に基づき、篠座地区において、市民主導による不法投棄物撤去作業を行いました。また、和泉地区においても、国道沿いに不法投棄された産業廃棄物などを市民のご参加をいただく中で撤去作業を行ったところであります。
 このような市民協働による大野の美しい自然環境を守るという行動は、まさに結の精神に沿ったものであると感じており、このような意識づけを一層強めていくためには、子どものころからの環境教育が必要でありますので、引き続き、夏休み期間を活用した体験学習「越前おおの環境塾」や出前講座などで、環境保全意識を高める取り組みを行ってまいる所存であります。
 
 次に、下水道事業について申し上げます。
 九頭竜川の上流域に位置する本市にとり、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全のためには、下水道整備の推進と加入促進は、果たすべき責務であると考えております。全体面積899haを計画区域としており、平成25年度末では約63%にあたります468haの整備を終える予定であります。
 新年度におきましては、春日三丁目、神明町、東中町、若杉町など、約25haを計画しておりますが、町内ごとの説明会を開催しながらご理解とご協力を求めるとともに、供用開始区域の未加入の方々についても、戸別訪問などによる加入促進に努めてまいる所存であります。

 次に、湧水再生対策について申し上げます。
 湧水文化再生に向けては、国や県、関係団体と連携をとり「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき、取り組みを進めてまいります。具体的には、水田湛水による地下水流入量増加のための湧水再生対策事業、出前講座や地下水の水位調査、水質調査などの地下水保全対策事業を行います。
 また、貯留施設整備事業については、筑波大学や総合地球環境学研究所と連携し、科学的手法を用いて詳細な地下水流動プロセスや地下水かん養プロセスの推定を行うため、約260地点の地下水と約110地点の河川水を採取し安定同位体の解析を行っているところであり、新年度は市街地の地下水をより多く採取してさらに詳しい解析を行い、貯留施設のより効果的な設置箇所を選定したいと考えております。
 
 次に、化石の保全と活用について申し上げます。
 平成25年3月に策定しました「大野市和泉地区化石保全活用計画」に基づき、地区内のアンモナイトや貝類などの学術的に重要な化石の確保とその分類整理などの調査研究を進めてまいりました。また、延べ729名の参加を得まして12回の化石発掘体験会を実施するとともに、化石発掘体験に必要な人材を養成する講座を開催したところであります。
 新年度は、さらに多くの方に化石の魅力に触れていただくことを目指して、現地での発掘体験に加え、夏休み期間中には道の駅九頭竜周辺において化石発掘体験会を常設することとしております。そして、必要な人材の養成に今後とも努めるとともに、その運営を担う市民組織の設立と初期運営に対する支援に取り組みます。また、中部縦貫自動車道大野油坂道路の工事に伴って排出される岩石に含まれる化石の確保について、国に要望もしてまいります。
 さらに、和泉郷土資料館を化石に特化した展示施設として改修し、展示化石の充実、啓発と学びのコーナー新設など施設の拡充を図るとともに、学校教育、生涯学習及び観光の面での活用を図りながら、インターネットなどを活用した情報発信基地として位置づけ、和泉地区の知名度アップを図ってまいりたいと考えております。
 なお、これらの取り組みにあたりましては、県ふるさと創造プロジェクト補助金を活用するとともに、県立恐竜博物館の協力を得ながら進めることとしております。今後とも化石の保全と活用を通じて化石の魅力を広くアピールし、本市の活性化と交流人口の拡大につなげてまいります。

 続きまして、第4の柱であります「行財政改革」について申し上げます。

 行政改革については、「第六次大野市行政改革大綱」及び「大野市行政改革推進プラン」に基づき、新年度も着実に推進してまいる所存であります。第六次大野市行政改革大綱は、推進期間が平成22年度から平成26年度までの5年間となっていることから、新年度において次期大綱を策定すべく、現在作業を進めているところであります。
 策定に際しましては、これまでの推進状況を検証し、第五次大野市総合計画に掲げる将来像を実現するため、職員力、組織力を高め、効率的で柔軟性の高い行政運営を推進できる大綱にしてまいりたいと考えております。
 また、「公共施設再編方針」に基づき平成25年度において策定いたしました「大野市公共施設再編計画」についても進ちょく管理を徹底し、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、全庁体制で公共施設の適正化を図っていきたいと考えております。
 今後も、厳しい財政状況が続くことが予想されており、常にコスト意識と先見性、そしてチャレンジ精神をもって、職務を遂行していくという意識を職員の間に高めていく必要がありますので、慣例や前例にとらわれない柔軟な発想と創意工夫により、行政を進めていくという組織風土の醸成にも努めたいと考えております。

 以上、新年度の主要な施策について、「越前おおの元気プラン」の柱に沿って申し述べてまいりました。
 これからも私は、市民の皆さまが「結の故郷越前おおの」に夢と誇りを持って、安心して暮らすことができるまちづくりを基軸として、市民の目線に立った市政運営を心がけ、一層精励してまいる所存でありますので、引き続き議員各位のご支援とご協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、平成26年度当初予算案については、全会計で9議案提出いたしておりますが、その予算規模を申し上げますと、一般会計は先ほども申し上げましたが、総額187億7,100万円で、前年度に比べ11.2%の増、特別会計では、7つの会計の合計で、101億7,173万3,000円で、前年度に比べ2.3%の増、企業会計の水道事業会計では、2億7,351万9,000円で、前年度に比べ12.8%の増、全会計を合計した総額では、292億1,625万2,000円で、前年度に比べ7.9%の増となっております。
 一般会計予算案における特徴的な点については、先ほどの平成26年度予算編成の中でご説明を申し上げましたが、新年度の重点施策であります市民の生命と財産を守るための新庁舎の整備などや、市制60周年関係事業、結の故郷発祥祭を実施する事業などを盛り込んだ予算としております。なお、4月からの消費税増税によります影響額につきましては、歳出のうち、物件費、維持補修費や建設事業費で約2億円を見込んでおります。
 また、特別会計と企業会計においては、一部の建設事業を除いて、通年ベースで、必要な事業費などを計上した予算案としております。
 そのほかの議案といたしましては、平成25年度の各会計補正予算案を7件、条例の制定、一部改正と廃止の議案を10件、その他の議案としまして、大野市・和泉村新しいまちづくり計画の変更や庁舎整備工事請負契約の変更などを6件、提出いたしております。

 各議案の提案理由、その内容については、それぞれの担当から説明いたさせますので、慎重にご審議のうえ妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

このページのお問い合わせ先

秘書広報室

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4825

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:hisyo@city.fukui-ono.lg.jp




ライフシーンやテーマで探す

  • 妊娠・出産・育児
  • 結婚します
  • 高齢になりました
  • 引越しします
  • お亡くなりになられたときは
  • 雪がふる前に
  • いざというときのために
  • 教育について
  • お仕事について
  • 健康が気になります
  • ごみ・リサイクルについて
  • 生涯学習について
  • 手当・助成について
  • 書式ダウンロード

大野市の施設

大野市の施設一覧

大野市の図書館

大野市の博物館

消防署

関連サイト

福井国体

越前大野観光ガイド

株式会社結のまち越前おおの

電子申請届出サービス

特産品はこちら

農林樂舎

平成大野屋

昇竜

以下フッターです。

大野市役所

住所:〒912-8666 福井県大野市天神町 1-1
電話番号:0779-66-1111
メールアドレス: yamabiko@city.fukui-ono.lg.jp