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2016年10月9日

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平成26年7月定例会 提案理由説明

 提案理由の説明に入ります前に、去る6月8日にご薨去されました桂宮宜仁(かつらのみや よしひと)親王殿下に対しまして、ここに謹んで哀悼の誠をささげる次第であります。
また、天皇皇后両陛下をはじめ、ご近親の方々の深い悲しみを拝察申し上げます。
殿下におかれましては、農業、林業、工芸の振興や、オーストラリア、ニュージーランドとの国際親善など、長年にわたりご活躍をされました。
 そのご功績や国民と親しく接せられる殿下のお人柄に、国民の敬愛を受けられてきたところであり、ご公務に復帰され、引き続きご活躍されることを切望しておりましたので、このたびの悲報は誠に残念でなりません。
 本市では、殿下のご薨去を悼み、去る6月10日から17日まで城下町東広場お野立所などにおきまして、市民の皆さま463人の方々にご記帳にて哀悼の意を表していただきました。
ご記帳いただきましたご挨拶帳は、6月18日に宮内庁に送付させていただいておりますが、ここにあらためて大野市民を代表して、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 先般、7月としては珍しく日本列島に上陸いたしました大型台風8号は、強風とともに各地に大雨をもたらし、土砂災害などによる甚大な被害が発生いたしました。
 長野では中学生が土石流に巻き込まれ亡くなられたのをはじめ、全国で3名の死亡が確認されるとともに、負傷された方々も多数おられるとのことであります。
 また、全半壊や浸水などの被害を受けた住宅や建物は15県の約640棟にも及ぶとともに、河川の氾濫や道路冠水、橋の流失などの被害も報告されております。
 このたびの台風で亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げる次第であります。

 さて、去る7月1日に開催いたしました市制施行60周年記念式典に際しましては、議員各位をはじめ県選出国会議員や姉妹都市の古河市長など交流市町からのご来賓の方々のご臨席、また市民の皆様のご列席を賜り、共に祝福することができましたことに対しまして厚くお礼申し上げます。
 先人から受け継いでまいりました豊かな自然環境と歴史あるまち並み、そして助け合い・思いやる結の心を未来の子供たちに継承すべく、決意を新たにいたした次第であります。
 また、当日は参議院議長山崎正昭先生に、大野市名誉市民の推挙状並びに名誉市民章を贈呈させていただきました。先生には、今後もご健勝にて国政の場でご活躍いただくとともに、引き続きふるさと大野の発展にもご尽力いただくことを切にお願い申し上げます。
  
 それでは、第389回大野市議会定例会の開会にあたり、引き続き市政を担当させていただきます私の所信の一端と、市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明いたします。

 安倍政権が発足して約1年6カ月が経過いたしましたが、我が国経済の情勢は、政府が発表いたしました6月の月例経済報告では、「景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」としております。
 一方、日本銀行が発表いたしました7月の地域経済報告によりますと、北陸は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかに回復している」としております。
しかしながら、地方にとっては、未だ景気回復が肌で実感できるまでには至っていないのが実情であり、真に日本経済が元気を取り戻し、地方にも景気回復の実感が伝わるよう、国政のかじ取りに万全を期されることを強く望むものであります。
 このような中、本年4月から17年ぶりに消費税率が3%引き上げられ、国においては景気の下支えをするための経済対策を講じるとともに、所得の低い方や子育て世帯への負担を緩和するための臨時的措置として、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給することとし、本市におきましても今回の補正予算に計上させていただいているところであります。
 
 次に、つい先ほどドイツの優勝で幕を閉じました2014年ワールドカップサッカーブラジル大会は、世界中が注目する中で熱戦が繰り広げられ、大いに盛り上がりを見せたところであります。
日本代表チームは、選手もサポーターも一体となって世界の強豪チームに挑みましたが、残念ながら決勝トーナメント進出はなりませんでした。
 しかしながら、選手たちの日本代表としての誇りと気力あふれるプレーは、我々に元気と勇気、そして大きな感動を与えてくれました。
 このような国際スポーツの祭典は、スポーツ振興、国際経済の活性化、そして国際親善に大いに寄与するところであり、スポーツを通じて紛争がなくなり恒久平和への輪がますます広がることを念願するものであります。

 このような中、本市においても若いスポーツ選手の国際大会や全国大会への出場という明るい話題が相次いで報告されております。
 まず、来る9月19日から16日間に渡り、韓国の仁川(インチョン)で開催される第17回アジア競技大会女子ビーチバレーボール競技に、本市出身の幅口絵里香(はばぐち えりか)選手の出場が決定いたしました。
幅口選手は、去る6月1日に開催された代表決定戦でみごと優勝を飾り、競技を始めて7年目にして初の日本代表切符を獲得されました。
 また、8月に大阪で開催される第23回東アジアホープス卓球大会に有終南小学校4年の大藤沙月(おおどう さつき)さんが日本代表に選ばれ、また、同じく8月に京都府で開催される第30回若葉カップ全国小学生バドミントン記念大会にも大野ジュニアチームが出場されることとなりました。
 更には、本年3月に開催された、第11回全国スポーツ少年団バレーボール交流大会では、男子の上庄キッズバレーボールスポーツ少年団が準優勝の栄冠を勝ち取られました。
 これらの快挙は、出場した選手のみならず、本市の競技者、スポーツ関係者にとりましても大変喜ばしく、平成30年開催の「福井しあわせ元気国体」に向けて、大きなはずみになるものと考えております。
 今後とも指導者や福井国体開催時の主力となるジュニア選手の育成と競技力向上に、より一層、取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、先ほども市長就任ご挨拶で申し上げましたが、各方面からのご支援とご厚情を賜り、無投票当選という結果で、3期目の大野市政を担わせていただくこととなりました。
 これは、これまで2期8年間取り組んでまいりました方向性を評価していただき、ご理解とご支持をいただいた結果であると改めまして厚くお礼申し上げます。
 これまで、精力的に課題解決にも取り組み、事業を推進することができましたが、今回の選挙で公約に掲げました今後4年間で取り組む喫緊の重要施策について申し上げます。

 まず、結の故郷づくりの推進であります。
 一昨年大野市のイメージを表すブランドキャッチコピーを「結の故郷 越前おおの」と決定いたしました。お互いを助け合い、支えあう「結の心」を未来に継承するとともに、本市が誇る様々な資源の磨き上げによる越前おおの総ブランド化にさらに積極的に取り組むことによって、結の故郷にふさわしい人やまちとなる「結の故郷づくり」を推進してまいりたいと考えております。

 2点目といたしましては、持続可能な「大野型農林業」の推進であります。
 これまで取り組んでまいりました越前おおの型農業のさらなる推進に加え、国土保全、地球温暖化防止、水源涵養など森林の果たす役割が十分発揮できるよう、バイオマス発電への燃料の供給も含め、林業の活性化にも努めてまいりたいと考えております。
また、農業者はもとより林業者と越前おおの農林樂舎との連携についても、今後進めてまいりたいと考えております。

 3点目といたしましては、中部縦貫自動車道大野・大野東間の整備促進と「越前おおのまるごと道の駅ビジョン」の実現であります。
 大野油坂道路につきましては、先般も大野油坂道路整備促進連絡協議会の要望活動に島口議長とともに同行し、8年後の全線開通と大野・大野東間の早期事業化を要望してまいりました。
 本道路は、安全で安心な交通確保を図る上で欠くことのできない「真に必要な道路」でありますので、早期整備の実現に向け、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
 また、大野・大野東間の早期事業化に併せ、大規模災害時の救援活動の拠点ともなる「越前おおのまるごと道の駅ビジョン」の実現に向けても、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 そして、4点目といたしましては、第五次大野市総合計画後期基本計画の策定であります。
第五次大野市総合計画の基本構想の将来像や基本目標に沿って、平成23年度から5年間の必要な施策や事業を示した前期基本計画は、平成27年度をもって最終年度となります。
 前期基本計画の5年間の実績を検証するとともに、市民意識調査を実施し、事業の進捗状況による見直しや、新たな市民ニーズに対応した施策についても後期基本計画の中に取り込む所存であります。
 特に、私が選挙公約でお示しした「越前おおの元気プラン」に基づき、より一層の人口減少対策や生涯現役社会の実現に向けた施策を取り入れてまいりたいと考えております。
 国においては、将来の急激な人口減少問題に対応するため、安倍首相を本部長とした「総合戦略本部」を設置する方針を打ち出しております。これは、現在省庁ごとに展開している少子化対策を政府一体で取り組み、特に地方から都市部への女性の流出に歯止めをかけることが狙いであります。
 また、政府は経済財政運営の「骨太方針」の一つに50年後に1億人程度の人口を維持する目標を掲げ、少子化対策に重点を置くことを閣議決定いたしました。
安倍首相は、「成長の主役は地方だ」と述べ「地域再生本部」を新設して地域活性化に全力で取り組む決意を示されております。
 私は今回の選挙に際し、大都市の企業の一部門を地方に移転し、大都市に集中している人口を地方に分散することを国の政策として取り組むよう訴えさせていただきました。
今後は、地方の人口減少に対しまして危機感を持って取り組むよう国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 以上、4件の喫緊の重要施策につきましてご説明申し上げましたが、公約に掲げました「越前おおの元気プラン」の4本の柱に沿った各施策につきましても、全力で取り組む所存でありますので、議員各位のご指導・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの4本の柱に沿って申し上げます。
最初に、第1の柱であります「人が元気」であります。
 今年は、記録的な集中豪雨となりました福井豪雨から10年目の節目の年にあたります。福井市内を中心に被害がもたらされ、本市におきましても床上浸水や土砂崩れなどの大きな被害を受けたところであります。
今年の夏も、これまで全国各地での集中豪雨や台風八号による被害が報告されております。
 幸いにも本市においては、現在まで被害は発生しておりませんが、過去の教訓を忘れることなく、頻発する自然災害の脅威に備えるためには、自助・共助・公助が重要であり、市民、行政、各機関団体等が、日頃の備えを怠らないことが大切であると改めて感じているところであります。
 私はこれまで「災害に強いまちづくり」を目指し、地域防災力の強化、危機管理体制の充実を重点施策として取り組んでまいりました。
 東日本大震災や近年の集中豪雨災害などを教訓として、本年改訂されました国の「防災基本計画」及び「福井県地域防災計画」に沿いまして、本市の災害対策の要であります「大野市地域防災計画」の改訂作業を進めているところであります。
 改訂に際しましては、豪雨対策の他に、新たに原子力災害を加えた災害ごとの応急対策や災害復旧・復興対策、減災対策などの見直しを進めるとともに、広域災害における避難者の受け入れ体制や防災教育などのソフト面についても検討を進めてきたところであります。
 今後は、庁内での改訂検討委員会を経て原案を作成し、防災会議において意見を求めるとともに必要な修正などを行い、関係機関との協議を経て今年度末に改訂を行う予定であります。
 この改訂結果を総合防災マップに盛り込み、全戸配布などを通じて、市民へ周知してまいりたいと考えております。
また、消防団員を中核とした地域防災力の更なる強化を目指し、本年、設立60周年の節目の年を迎える大野市消防団の女性消防団員を100人体制とする、全国でも画期的な取り組みを行いました。
 去る6月1日には、「結とぴあ」において、「結の故郷女性分団」として結成式を執り行い、歴史ある大野市消防団に新たなページを刻んだところであります。
 全国的に消防団員数が減少している中で、この取り組みが評価され、去る6月24日には、総務大臣から大野市消防団に対し、感謝状が贈呈されました。
 今後は、女性の視点を活かした災害対応や、幼児や高齢者に対する防火・防災啓発活動など、385人の男性消防団員と100人の女性消防団員が力を合わせた消防団活動を通して地域防災力がますます向上するものと考えております。

 次に、空き家対策について申し上げます。
 現在、昨年4月に施行いたしました「大野市空き家等の適正管理に関する条例」に基づき、空き家管理の適正化に努めているところでございます。
 先般、市全体の空き家等の全容を把握し現状分析を行うため、市内全区長に対しアンケート調査を実施したところ、市内には399棟の空き家があり、そのうち管理不全な状態のため周囲に悪影響を及ぼす空き家は、84棟にのぼるとの結果が出ております。
 今後、これらの集計結果を基に仕分け作業と実態調査、空き家情報のGISデータ化を行い、条例に基づいた更なる空き家の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、今国会において審議されておりました、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを定めました「空家等対策の推進に関する特別措置法案」につきましては、残念ながら野党との調整がつかず、今国会への提出は見送られることとなりました。
 各自治体が抱える空き家対策を強力に支援する法案として期待しており、今後とも、一日も早い法案の成立を全国市長会や関係機関を通じて強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、越前おおの婚活力ステップアップ事業について申し上げます。
 国におきましては、人口減少や少子化対策について、活発な議論がされておりますが、本市では、少子化の要因の一つである晩婚化・未婚化の進行、生涯未婚率の上昇に対応するため、昨年度から、独身男性を対象としたセミナーや、若者の出会いの機会を創出する婚活イベントなどを行っているところであります。
 本年度は、男性が多く勤務する市内の企業の協力を得ることで、セミナー参加者が大幅に増加しており、7月時点での登録者数は58人となり、昨年に比べ倍増となっております。
こうしたイベントなどを通して、引き続き、若者の結婚に対する意識を醸成し、成婚率が高まるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、福井勝山総合病院について申し上げます。
 旧福井社会保険病院は、本年4月1日から新たに発足した新機構、独立行政法人地域医療機能推進機構(通称ジェイコー)が直接運営する病院へと移行し、その名称も福井勝山総合病院となりました。
 福井勝山総合病院は、奥越地区の公的基幹病院であり、健診センターや介護老人保健施設などを併設しており、疾病予防、急性期医療から介護まで、地域医療や地域包括ケア連携の要として、地域住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献することを目的としております。
 そして今般、独立行政法人 地域医療機能推進機構法第20条の定めるところにより、県と勝山市、本市のほか、奥越地域の医師会や病院利用者の代表など7人の委員で構成します「福井勝山総合病院地域協議会」を設置し、先月27日に第1回目の協議会を開催したところであります。
 本市からは、医師会長、区長連合会代表そして民生環境部長が委員として出席し、出産や入院などにおける現状について、意見交換が行われました。
 今後、こうした協議会を通じ、地域の意向が病院運営や事業計画に反映され、地域の実情に即した医療、介護の確保がなされるよう求めていきたいと考えている次第であります。

 次に、温浴施設の利用料金について申し上げます。
 あっ宝んどの利用料金の改定につきましては、この3月に市民アンケートを実施するなど、鋭意検討してまいったところであります。
 市といたしましては、アンケート結果に加え、消費税率の引き上げを考慮するとともに、健康保養施設としての目的に沿 って、65歳以上の高齢者を対象に料金改定を行いたいとの結論に至ったところであります。
 また、9月にプレオープン、10月に供用開始を予定しております平成の湯につきましても、料金体系をあっ宝んどと同一にすることが公平性の観点からも適当であると考えているところであります。
このようなことから、今定例会におきまして、両施設の設置条例の一部改正議案を提出しておりますので、よろしくご審 議賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、「心豊かな人づくり」について申し上げます。
国では、教育委員会制度を見直し、教育委員長と教育長を統合した「教育長」をトップとし、首長と教育委員会が協議す る総合教育会議を全自治体に設置するなどの改正地方教育行政法が、先月、成立いたしました。
 本市教育委員会では、現状の制度で充分機能を果たしてきたと認識しておりますが、この改正地方教育行政法が来年4月1日に施行されますので、今後の政令などの改正を見極めながら対応してまいりたいと考えております。
これまで教育委員会部局と市長部局が、綿密に連携を保ちながら施策を展開し、教育理念の制定、ふるさと学習を土台とした結の故郷づくり、道徳学習やふるさと文化の伝承活動の推進、国体に向けての競技力の向上などに取り組んでまいりました。
 これらの取り組みの成果の一つとして、中学生ジュニアリーダーの登録者数や名水マラソンの中学生ボランティア参加者数が大きく増えてきていることから、子供たちのふるさと大野を愛する心・ふるさと大野に貢献しようとする心が、着実に芽生えてきたものと大変ありがたく思っております。
 私は、少子化が進行し、社会が多様化、複雑化する中で、教育の果たす役割は、極めて大きいと認識しております。
その果たす役割は、学校教育のみならず、家族、地域がそれぞれの立場で「子供を躾ける。自立を温かく見守る。」などの家庭教育や社会教育が連携して担うべきものであり、結の故郷に育つ子供たちの成長にとって欠かすことのできないものであると確信しております。
 今後も、教育委員会との連携を強化し、積み上げてきた成果を更に実りあるものにしてまいりたいと考えております。

 次に、結文化の伝承について申し上げます。
 現在、本市の小中学校では、受け継がれてきた「結」のいわれや「結の文化」について授業や校外学習などで、積極的に取り入れておりますが、この学習を実りのあるものとして伝承していくため、「結文化」の読み物資料の作成に向けて、取り組みたいと考えております。
 まず本年度は、小学4年生の児童を中心に資料の調査・研究を行い、来年度には、読み物資料を児童に配布して道徳の授業で活用し、後世に伝承させていくと聞いております。

 次に、学校の再編について申し上げます。
 全国的に少子化が進展する中にあって、本市でも例外ではなく、児童生徒数の減少に伴い学校の小規模化が進行しており、学級数が減少する学校が増えております。
 教育委員会では、昨年5月から区長会や保護者の皆様方に、学校再編の必要性について共通理解を図りながら、ご意見を伺ってまいりました。
 去る6月5日には、議会代表、保護者代表、学校関係者などの方々で組織されます学校教育審議会を構築し、小中学校再編計画に関する基本的な考え方及び具体的な方策について諮問させていただきました。 
今後、教育委員会では、学校教育審議会の答申や区長会、保護者の皆様方のご意見を伺い、平成27年度中には、新たな小中学校再編計画を策定し、鋭意、学校再編に取り組んでいくと聞いております。

 次に、大野市結の故郷奨学金について申し上げます。
 奨学金の創設につきましては、独自性や本市に及ぼす効果について、庁内の副市長を総理とする総合施策会議などで検討してまいりました。
 奨学金につきましては、大学などを卒業した青年の流出に歯止めをかけるため、ふるさと大野に帰郷していただくことや、大学生などを持つ保護者の経済的負担を軽減するための制度にいたしたいと考えております。
 その奨学金の財源とするため、本定例会で大野市結の故郷奨学金基金の設置について、お願いしているところであります。

 次に、いじめの問題について申し上げます。
 教育委員会では、いじめ問題に適切に対処するため、昨年11月から、大学准教授、情報技術専門家、児童相談所の 方々などで構成する「いじめ防止対策研究委員会」を設置し、いじめ防止基本方針や、いじめ問題に関する具体的な施策などにつきまして、検討をしてまいりました。
 いじめ防止基本方針は、本市の明倫の心、結の心を核として総合的にいじめ防止を図ることを基本としており、具体的には、いじめ情報の一元化による効果的な防止策の実施や保護者や地域などの役割を明文化し、また、近年増加しているインターネットなどでのいじめに対処するため、情報機器専門家を配置し、防止対策を実施することといたしております。
 また、学校、警察、児童相談所、その他関係機関との連携を図るため、いじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応のための対策を総合的かつ効果的に推進していくと聞いております。

 次に、「活力あふれるスポーツ社会の実現」について申し上げます。
 このほど、財団法人 自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として開催しております「宝くじスポーツフェア」が、本市で11月に開催される運びとなりました。
 この事業は、明るいまちづくりなどコミニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を目的としており、本市では、「宝くじスポーツフェア はつらつママさんバレーボール in 「結の故郷越前おおの」」と銘打って、バレーボールの世界大会やオリンピックなどの出場経験者で構成するドリームチームと本市のママさんチームとの親善試合や指導者クリニック、バレーボール教室なども併せて開催することといたしております。
 このような一流選手との交流や指導を受けることは、本市のスポーツ熱の高まりに寄与し、本市の競技力向上につながるものと考えております。

 続きまして、第2の柱であります「産業が元気」について申し上げます。
 まず、越前おおの総ブランド化について申し上げます。
 昨年策定しました「越前おおのブランド戦略」に基づき、結の故郷越前おおのをイメージしたロゴマークを、市の事業はもちろん、企業のイメージ看板やパンフレット、イベントや講演会などでも使用していただくことにより、市民への「結の故郷越前おおの」の浸透にご協力をいただいているところであります。
 また、本年は中京圏や関西圏の観光客へのPRとして、高速道路の7カ所のサービスエリアで約1年間に渡り、パンフレットなどの配布を行うとともに、ブースを設けて発祥祭の各事業のイベント情報や天空の城 越前大野城などの観光情報を発信しております。
 こうした中、市内のトラック運送事業者のご協力をいただき、天空の城 越前大野城をイメージしたラッピングトラックについて計画し、本定例会に予算を計上いたしているところであります。

 次に、結の故郷発祥祭について申し上げます。
 七間朝市開きから1年を通して開催しております結の故郷発祥祭は、七間朝市山菜フードピア、九頭竜新緑まつり、第50回越前大野名水マラソンなどの恒例イベントに加え、和泉地区の化石発掘体験、アマチュア無線による特別局の開設など市民提案事業が実施され、県内外からの大勢の来訪者でにぎわっております。
 これまでの、イベントに対する入込数は、「七間朝市開き」、「越前おおの春の五番まつり」、「七間朝市山菜フードピア」、「九頭竜新緑まつり」などの集計で、前年比22%、20,700人増の114,600人となっております。
 今後、夏から秋に向け、多くの発祥祭事業が開催されますので、更なる情報発信に努め、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。

 次に、越美北線の車両のラッピングについて申し上げます。
 平成27年の北陸新幹線金沢開業を目の前に控え、越美北線の更なる誘客促進を図るため、天空の城越前大野城や恐竜・化石などをデザインしたラッピング列車の運行準備を進めており、近くラッピングが完成予定となっております。
 また、今月19日には、ラッピング列車到着式と運行記念イベントを開催することとしており、越前大野駅において式典、フォトレインコンテストの表彰を行うほか、化石発掘体験や軌道自転車の運行など多彩な催しを予定しております。
 今後とも、越美北線の更なる利用促進に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に農業・農村政策について申し上げます。
 農業・農村においては、過疎化、高齢化、担い手不足に加え、地域活力の低下などの課題を抱えております。こうしたことから、国では10年先を見通した農政改革のグランドデザインとなる「農林水産業・地域の活力創造プラン」を、6月に改訂いたしました。
 改定の内容は、昨年12月に策定した同プランによる農地中間管理機構や日本型直接支払制度の創設などに加え、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の改革推進などを盛り込んだものとなっております。
 このような国の農業分野における目まぐるしい改革は、農業者の混乱を招きますので、今後も市内農業者に向けて、できるだけ早い情報提供を図るとともに、農業情勢の大きな変化に左右されることなく、「越前おおの型 食・農業・農村ビジョン」の基本理念であります「越前おおの型農業の持続的発展」に努めてまいる所存であります。
 
 次に、中部縦貫自動車道について申し上げます。 
 まず、「永平寺大野道路」についてでありますが、「勝山・大野間」が、昨年3月に供用開始され、1年3カ月余りが経過いたしました。
 平成25年の県外観光客の入込数を見ますと、平成24年と比較して約55,000人増加しております。
 これは供用開始による利便性の向上が、誘客に大きく寄与したものと考えられ、「元気な大野」の実現に向け、前進できたものと確信しております。
 本市といたしましては、「福井北・松岡間」の平成26年度の供用開始、「永平寺東・上志比間」の平成28年度の供用開始に伴い、より一層の交流人口の増加を期待しているところであります。
 また、大野油坂道路の「大野東・和泉間」につきましては、勝原地区では、全地権者との契約が完了するとともに、蕨生・下唯野・貝皿の各地区におきましては概ね用地買収・物件補償が完了しております。
残る下山地区につきましても境界確定が概ね完了し、現在、用地買収に向け準備を進めているところであります。
 更に「和泉・油坂間」につきましては、地元設計協議が完了し、8月中旬には幅杭設置を、9月から10月には現地立会 の予定と報告を受けており、順調に工事着手に向け進捗しているものと考えております。
 残る「大野・大野東間」につきましては、早期事業化と「まるごと道の駅」の核となり、大災害時の拠点としての機能を併せ持った施設整備を、引き続き国等に対して強く要望してまいる所存であります。

 続きまして、第3の柱であります「自然が元気」について申し上げます。
 まず、低炭素社会づくりの推進について申し上げます。
 木質バイオマス発電事業については、本年4月に、本市と株式会社神鋼ソリューション及び事業主体である株式会社福井グリーンパワーとの間で立地協定を取り交わしたところであります。
 現在、平成28年4月の操業開始に向け、株式会社福井グリーンパワーが農地転用と開発行為の手続きを進めております。
 間伐材の継続的な活用先が確保されることで間伐が進み、土砂災害の防止はもとより、国土の保全、地球温暖化防止、水源涵養や水質浄化機能などの森林の果たす多面的機能が発揮され、里山再生などによる循環型社会の構築に繋がるものと期待しているところであります。
 また、この発電所の操業により、発電所従業員はもとより、林業従事者の雇用が創出されるとともに、余熱を利用した農業ハウスにおける農作物の栽培など、農林業連携による新たな地域産業の創出にも期待いたしているところであります。

 次に、湧水再生対策について申し上げます。
 昨年7月2日に日本科学未来館で行われました第15回日本水大賞の授賞式では、秋篠宮文仁(あきしののみや ふみひと)親王殿下並びに妃殿下のご臨席のもと、本市が環境大臣賞を受賞いたしました。
 この受賞はこれまで本市が行ってまいりました市民と行政が一体となり、地下水の保全対策や湧水文化再生を通じた地域づくりを評価していただいたものと考えており、今後とも平成23年度に策定いたしました越前おおの湧水文化再生計画を、着実に推進してまいりたいと考えております。
 また、本年3月に国会で成立し、7月1日に施行されました水循環基本法は、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしたものであります。
 さらに、水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することを規定しております。
 水循環基本法は、基本理念を定めた法律であるため、今後、河川をはじめ、水源涵養や水の貯留機能を有する森林、農地などの整備について有効な施策が推進されることを期待するものであります。
 本市は、大野市地下水保全条例や大野市森・水保全条例を全国に先駆けて制定するなど、これまでも積極的に水循環に関する施策に取り組んでまいりましたが、水循環基本法の制定を機に、引き続き地下水保全、湧水文化再生に努力してまいりたいと考えております。

 次に、自転車を活用したまちづくりについて申し上げます。
 環境に配慮することを目的に昨年3月に策定しました「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき、本年5月より、自転車で豊かな自然環境を体感できる郊外の路線整備として、真名川左岸の富田大橋付近から上流側に、サイクリングコースや駐車場等周辺施設の整備工事に着手しております。
 また、自転車の活用についてさらなる啓発を行うために、昨年度に実施しました市内のコンビニエンスストアに自転車空気入れを設置し、希望者に無料で貸し出す事業を拡大し、市内の各公民館をはじめとする公共施設17カ所にも空気入れの設置を計画し、本定例会に予算を計上しているところであります。

 続きまして、第4の柱であります「行財政改革」について申し上げます。
 まず、行政改革につきましては、「第六次大野市行政改革大綱」及び「大野市行政改革推進プラン」に基づき、着実に実施しているところでありますが、第六次大野市行政改革大綱は、推進期間が平成22年度から平成26年度までの5年間となっておりますことから、現在、次期大綱を策定すべく、作業を進めているところであります。
 次期大綱の策定に際しましては、これまでの推進状況を検証し、第五次大野市総合計画に掲げております大野市の将来像を実現するため、職員力、組織力を高め、人口減少や高齢化などによる社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的・効果的な行財政運営を推進できる大綱にしてまいりたいと考えております。
 また、行政改革の重点推進事項に掲げております「公共施設の適正化」を進めるため、昨年度策定いたしました「大野市公共施設再編計画」につきましても、再編計画の進捗管理を徹底し、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、全庁体制で公共施設の適正化を図っていきたいと考えております。

 また、文化会館について申し上げますと、本市の文化、芸術振興の拠点であり、多くの市民に利用されております文化 会館は、昭和41年に建築されて以来、48年が経過いたしました。
 この間、昭和61年には全館の内装や給排水、空調、舞台照明、音響設備を改修するとともに平成20年から22年にかけては床や天井などの改修を行い、施設の充実や利便性の向上に努めてまいりましたが、現在老朽化が課題となっております。
 また、社会情勢の変化とともに利用される市民や団体のニーズの変化に対応する必要もあることから、文化会館の在り方や整備の方向について、学識経験者、関係団体の方々及び市民公募委員からなる文化会館の在り方に関する検討委員会を設置し、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの四つの柱に沿って申し上げたところであります。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、予算議案につきましては、一般会計と介護保険事業特別会計の補正予算案について、ご審議をお願いするものであります。
 一般会計では、主なものといたしまして、国の臨時福祉給付金などの給付に伴う経費、木質バイオマス発電関連施設整備に対する補助、九頭竜スキー場・DAINOUスポーツランドの圧雪車の更新などのほか、結の故郷奨学金のための基金積立、そして財政調整基金への積立など、合計で5億4,130万4,000円を追加し、
予算の累計を193億1,230万4,000円とするものであります。
介護保険事業特別会計では、高額医療合算介護サービスの給付の増額補正となっております。
 次に、条例議案としましては、「大野市結の故郷奨学金基金設置条例案」や「大野市地酒で乾杯を推進する条例案」を  はじめ、一部改正条例案を含め6件であります。
 その他の議案といたしましては、「阿難祖・黒谷・大納辺地に係る総合整備計画について」、「市道路線の認定について」及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定によります「売買契約の締結」議案が1件、「専決処分の承認」をお願いする議案を3件、提出しております。
 各議案の提案理由、その内容につきましては、各担当から説明いたさせますので、よろしくご審議のうえ、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げます。

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