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2016年10月9日

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平成27年3月定例会 提案理由説明

 第393回大野市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました平成27年度各会計当初予算案をはじめ、各議案の概要についてご説明申し上げます。

 本年8月で、多くの尊い命が犠牲となった先の大戦の終結から70年の節目を迎えます。
 今日の平和と繁栄が、多くの戦没者の尊い犠牲と遺族の長い苦難の上に築かれたものであることを忘れることなく、そして風化させないよう次世代に継承していくことが、現在を生きる私たちの使命であると考えております。
 本市といたしましても、昨年に引き続き、時代を担う小中学生代表等の参加を得ながら戦没者追悼式を挙行し、ふるさと大野を愛する心や、明倫の心、結の心を醸成する中で、戦争という史実と平和の大切さを伝えてまいりたいと考えております。

 さて、本市にとって早期の全線開通が悲願であります中部縦貫自動車道に関連します嬉しい出来事が相次いだところであります。
 まず、これまで事業化の要望を重ねておりました大野油坂道路の「大野・大野東間」につきましては、国土交通省から去る2月25日に、平成27年度から新たに着手する事業として、大野油坂道路の大野・大野東間を選定し、新規事業化に向けた手続きに着手したとの発表があり、中部縦貫自動車道の全線事業化に目途が立ったところであります。
 市長就任以来、これまで度重なる要望活動を続けてきたことが、実を結んだもので、これもひとえに、議員の皆様をはじめ、関係者のご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
 あわせて、後押しをしてくださいました市民の皆様方にも深く感謝申し上げる次第であります。

 また、これまで国に強く働きかけてまいりました、越前おおのまるごと道の駅ビジョンに基づく核となる施設につきましては、全国で35箇所の地方創生の核となる重点「道の駅」の一つとして、本市の道の駅「(仮称)結の故郷」が選ばれ、先般、選定証の授与を受けたところであります。
 今回、選定されました道の駅は、中部縦貫自動車道の大野東IC付近に位置し、越前おおのブランドの情報発信や広域防災の機能を有した拠点施設として評価を得たものと考えております。
 今後は、国や県の協力のもと、本格的な道の駅の整備に向け、精力的に事業を進め、「結の故郷越前おおの」を全国に向け広くアピールし、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えておりますので、今後とも議員の皆様をはじめ市民の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

 さて、今年の冬は、「暖冬傾向」と予想されながら、昨年の12月から数度にわたる強い寒波の流れ込みにより、2月中旬には、最深積雪が九頭竜で4年ぶりに2mを超える227センチメートルに、そして市街地でも1月上旬に3年ぶりに1mを超える115センチメートルを記録するなど、大雪となったところであります。
 このため、市民生活に影響が出ないよう生活道路の除排雪を精力的に進めてまいりましたが、既決の除雪予算に不足をきたすこととなったため、本定例会提出の補正予算に係る経費を計上させていただいているところであります。
 
 次に、国政の状況について申し上げます。
 安倍政権は、「地方創生」を政権最大の課題と位置づけ、昨年末に「長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、この戦略等を勘案して全都道府県及び市町村に、平成27年度から5年間の地方版の「地方人口ビジョン」と「総合戦略」を新年度中に策定するよう求めております。
 これは、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、各地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」を策定し、これを踏まえて、今後5か年の目標や施策の方向性、具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」を策定するものであります。
 本市におきましても、地方創生及び人口減少対策の方向性を示す総合戦略を策定するとともに、様々な施策に取り組んでまいりたいと考え、現在作業に向け準備を整えているところでありますが、戦略の策定にあたりましては、関係者の方々の意見が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。
 さらに、昨年10月に本市は、株式会社電通との人口減少対策に関する相互連携協定を締結し、結の故郷創生会議において、本市の人口減少対策に関する調査研究や事業実施に向けた企画等を検討してまいりました。
 今後策定する地方創生及び人口減少対策の方向性を示す総合戦略との整合性を図りながら、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、政府は経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指して取りまとめられた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく平成26年度補正予算を追加し、各地方自治体に対してスピード感をもって対応するよう求めております。
 今回、特に地方に対しましては、現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援としての「地域消費喚起・生活支援型」交付金及びまち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」を先行して実施するための「地方創生先行型」交付金を創設したところであります。
 本市もこの交付金を活用し、プレミアム商品券の発行のほか、中学又は高校卒業後も本市に定住・就職している若者や本市で結婚・出産された世帯への支援などを実施したいと考えております。
 また、結の故郷創生会議で検討し、今回の交付金の趣旨に沿う人口減少対策事業としての大野の魅力を再発見し伝える「大野へ帰ろう事業」や水とともにある暮らしから生まれたことに感謝し自分たちの生まれた故郷に感謝できる仲間を増やす取組である「キャリング・ウォーター・プロジェクト」などを盛り込んだ3月補正予算を編成し、効果的な地域活性化及び地域創生の各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 
 次に、平成27年度当初予算編成について申し上げます。
 国の平成27年度一般会計予算案は、前年度より4,696億円増の96兆3,420億円となっており、経済対策や地方創生として組まれた26年度補正予算とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算としております。
 そのポイントは、地方創生の観点から魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を推進するとともに、「女性が輝く社会」の実現に向け、子育て支援や医療・介護分野の充実も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保するものとしております。
 特に地方創生関連の予算措置として、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにすることや、地方への新しいひとの流れをつくるなどとした総合戦略等を踏まえた個別施策に約7,200億円を、そして地方創生の取り組みに要する経費について、地方財政計画の歳出に1兆円を計上するなど、地方の実情を踏まえた人口減少対策や地方活性化につながるものと評価しているところであります。
 しかしながら、これまでの地方交付税の別枠加算を地方税収等の動向に合わせ減額することなどにより、地方交付税交付金は約1,300億円減額になるなど地方財政を取り巻く状況は今後も厳しくなるものと考えられます。
 こうした中、本市の新年度当初予算の編成にあたりましては、まず、歳入のうちその根幹をなす市税は、個人市民税や法人市民税は景気回復による増収が見込まれますが、固定資産税の減収は避けられず、市税は全体で約900万円の減収を見込んでおります。
 その一方で、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収などにより、減収分を補えるものと考えております。
 次に、歳出におきましては、扶助費などの増加により、社会保障費が引き続き高い水準で推移するものと見込んでいるものの、平成26年度からの継続事業である城下町南広場の整備事業や特用林産物生産・加工施設整備事業などに係る経費、「市民力」・「地域力」を活用する多くの事業、そして人口減少対策事業を盛り込むなど、予算の適正な配分に努めたところであります。

 その結果、平成27年度の当初予算案の規模といたしましては、
 一般会計で、177億9,900万円、
 特別会計では合計で、108億9,467万2,000円、
 企業会計で、2億4,615万9,000円、
 総予算額では、289億3,983万1,000円となり、
 これは平成26年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計で5.2%の減、特別会計で7.1%の増、企業会計で10.0%の減となり、総予算額では0.9%の減となったところであります。

 次に、市制施行60周年に合わせて開催いたしました結の故郷発祥祭について申し上げます。
 昨年の七間朝市開きをオープニングに約一年間にわたり開催いたしました結の故郷発祥祭は、先月の7日、8日の2日間にわたり実施された「結の故郷 越前おおの冬物語」をクロージングイベントとし、1月末から3月5日まで開催中の「春の越前おおのひな祭り」をもって終了いたします。
 結の故郷発祥祭は、これまで多くの市民や団体、そして企業の皆さまなどのご協力をいただきながら、市民提案事業を含め60あまりの事業やイベントを実施してまいりました。昨年の朝市開きから先月の越前おおの冬物語までのイベント期間中の入込み客数を推計いたしますと、約196万人になるものと見込まれ、特に、市外から来訪された多くの方々に、結の故郷越前おおのの魅力を十分に堪能していただくことができたものと考えております。
 今後とも各事業を展開していく中で、まちなか観光及び郊外型観光のさらなる誘客に努め、交流人口の増加を目指してまいる所存であります。
 また、発祥祭の開催により、先人から受け継いできたお互いを助け合い、地域とのつながりを大切にする「結の心」を再認識するとともに、市全体が「結の故郷」のイメージにふさわしい人やまちを目指すスタートとしての役割を果たすことができたものと考えております。
 さらに、この結の故郷発祥祭を一過性のイベントに終わらせることなく、これを契機にさらなる「結の心」を生かした新しい取り組みを、拡充させていく必要があると考えております。
 約一年間にわたり、ご支援とご協力をいただきました議員各位をはじめ、市民の皆さまなど多くの方々に対し厚くお礼を申し上げまして総括とさせていただきます。

 それでは、平成27年度における主な施策につきまして、第5次大野市総合計画 基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って、ご説明申し上げます。
 最初に、「人が元気」について申し上げます。
 まず、結の故郷づくり交付金事業及び結の故郷越前おおの元気創造事業についてでありますが、新年度も引き続き実施することで、結の故郷発祥祭などで結集された市民力・地域力のさらなる向上につなげるとともに、新年度は新たに「世代間結づくり事業」を創設したいと考えております。
 この事業は、地域の集会所や集落センターなどを住民自らの運営で随時開館することで、地域住民の世代間交流を進め、地域での「結づくり」を推進するものであります。
 世代間交流を図ることにより、高齢者が子どもたちに文化、伝統などを継承することができるとともに、子ども達のお年寄りに対する思いやりや敬老の心の醸成につながるものと期待するところであります。
 新年度は、モデル事業として実施し、「結の故郷づくり」の振興策につなげていきたいと考えておりますが、いずれは市のいたるところにおいて、活気あふれる事業展開がなされることを期待しているところであります。

 次に、国民の祝日に国旗を掲げる運動について申し上げます。
 この事業は、国民の祝日に国旗を掲げることにより、日本を愛する心や他国を尊重する心を育み、郷土を愛し、他人の考え方や行動を尊重し、そして心豊かな人づくりにつなげていくことを目的として実施するものであります。
 今後も「大野市国民の祝日に国旗を掲げる運動推進協議会」と一体となって引続き推進することで、「結の故郷づくり」そして、教育理念に定める「大野人の育成」につなげてまいりたいと考えております。

 次に、教育行政につきましては、後ほど教育長から述べさせていただきますが、特に市長部局と関わりの深い内容につきまして、重複しない範囲で申し上げます。
 最初に、本年4月から新たに施行されます教育委員会制度について申し上げます。
 この新しい制度は、教育の政治的中立性、継続性そして安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に創設されるものであります。
 本市におきましては、現状の教育委員会制度で十分機能していると考えておりますが、連携をさらに綿密にするため、新たに「総合教育会議」を設置し、教育に関する「大綱」を策定しますとともに、教育に関する重要な諸課題に対しまして教育委員会と十分な協議を行いながら、迅速な対応、調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、文化会館について申し上げます。
 文化会館は文化、芸術振興の拠点として、多くの市民の方々に利用されておりますが、建築から48年が経過し、施設の老朽化が課題となっております。
 このことから、文化会館の在り方と今後の方向性について、昨年10月に、元大学教授や音響専門家などの学識経験者、市民公募や関係団体の方々などで構成する文化会館在り方検討委員会を設置し、これまで4回の委員会で活発な議論をしていただき、近くその検討結果の報告書がまとまることとなっております。
 この報告書を踏まえまして、教育委員会との協議も混じえながら、文化会館の在り方と今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。

 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。
 平成30年に福井県で開催される、第73回国民体育大会及び第18回全国障害者スポーツ大会の本市における競技会の開催準備を円滑に行うことを目的とした「福井しあわせ元気国体等大野市準備委員会」の設立に向け、昨年12月18日に島口前市議会議長様を始め、私を含む発起人7名により、設立発起人会を開催いたしました。
 発起人会では、準備委員会の設立に向けて、その趣旨や会則(案)、そして準備委員の選出などについてご審議いただいたところであります。
 今月18日に開催を予定しております準備委員会の設立総会並びに第1回総会には、議員各位をはじめ、市内の関係団体などの代表者約150名に委員としてご出席いただくこととしており、関係各位のご協力を得ながら、国体等の準備を市全体で盛り上げつつ、万全を期すよう努めてまいる所存であります。

 次に、子育て支援について申し上げます。
 本年4月から幼児期の教育と保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する子ども・子育て支援新制度が施行されることとなりますが、本市では、幼稚園は1園を除く5園が、保育所では13園すべてが新制度に移行する予定で、現在その準備を進めている状況であります。
 また、本市におきましては、新年度から、現在策定作業を進めております大野市子ども・子育て支援事業計画がスタートすることから、「若者の出会いや結婚を支えるまちづくり」、「子どもを安心して産み育てるまちづくり」、そして「仕事と家庭の調和を支えるまちづくり」の目標に即して、結婚や出産に対し、3年間の支援を行う事業の創設や、保育所利用料の引き下げ、不妊に悩むカップルなどに対し、妊娠しやすい体づくりの促進や、必要な知識を身につける「妊活セミナー」の開催など、新たな事業を実施してまいる所存であります。

 次に、介護保険制度について申し上げます。
 現在、本市では、介護保険制度改正に対応した第6期介護保険事業計画の策定作業を進めておりますが、この中で介護保険料につきましては、保険料区分を現行の9段階から10段階に多段階化し、低所得者には公費を投入し保険料の負担軽減を図る一方、一定の所得のある人には応分の負担をしていただくこととしております。
 このような考え方のもとに、今後のサービス量の増加見込み、制度改正による自己負担割合の引き上げ、介護報酬の引き下げ、そして介護給付費準備基金の残高などを考慮いたしますと、第6期の介護保険料の基準額につきましては、現在の月額5,100円から5,500円に改定させていただきたいと考えております。
 また、要支援の方の訪問介護、通所介護につきましては、これまでの全国一律の予防給付事業から市町村が取り組む地域支援事業に移行することとなりますが、本市におきましては、この移行の時期を平成29年4月1日とすべく、保険料の改定に併せ、本定例会に介護保険条例の一部改正案を提出させていただいたところであります。

 次に、地域福祉計画の策定について申し上げます。
 新年度におきまして、高齢者福祉計画、障害者計画、子ども・子育て支援事業計画など、各計画に基づく施策を推進する上での共通理念や地域福祉を進めるための基本的な方向を示す、第3次地域福祉計画を策定したいと考えております。
 本計画は、平成28年度からの5か年を期間としており、策定に当たりましては、多様化する福祉ニーズを的確に捉え、子どもから高齢者まで、また、障害のある人もない人も、誰もがその地域で、生きがいのある自立した暮らしができる地域づくりを目指し、関係機関・団体等の方々のご意見を広くお聴きしながら、進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活困窮者の自立支援について申し上げます。
 本年4月から、生活保護に至る前段階の自立支援策強化を図ることを目的に、包括的な相談支援や就労支援などを行う生活困窮者自立支援法が施行されます。
 本市における生活保護受給者は、昨年3月をピークに減少傾向にありますが、早期支援による生活困窮状態からの脱却に向け、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給などを実施することが求められております。
 このうち自立相談支援事業につきましては、経済的に困窮される方の状況に応じ、関係機関と連携しながら支援を行うものであることから、社会福祉士などを配置している事業所への委託を予定しているところであります。

 次に、母子保健事業についてでありますが、現在、本市においては、乳児家庭等全戸訪問事業として保健師などが生後4か月までの乳児を持つ家庭の全戸訪問を実施し、保護者からの育児に関する相談などに応じております。
 このような中、出産後早い時期には、母乳育児に悩む母親からの相談が多く、より専門的な指導が必要となってきていることから、新たに助産師による定期的な母乳相談会の開催や家庭訪問などを実施し、より専門的できめ細かな支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、認知症対策総合支援事業について申し上げます。
 国におきましては、平成25年度から「認知症施策推進5か年計画」(オレンジプラン)を推進しておりますが、認知症施策のさらなる充実のため、平成27年1月に「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を策定いたしました。
 この新オレンジプランは、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目的としています。
 このことを受け、本市におきましては、いつ、どこで、どのような支援を受けることができるのかを示した「認知症ケアパス」を作成するとともに、認知症の疑いがある高齢者を対象として専門チ-ムを派遣し、早期発見・早期治療を図る「認知症初期支援チ-ム派遣」や、本人や家族が気軽に集える場として「認知症カフェ」を実施したいと考えております。

 次に、消費者行政についてでありますが、本市におきましては、平成21年度から国の補助金を受け、専任の相談員1名を配置し、消費者相談センターの機能充実を図っているところであります。
 消費者相談センターへの相談件数は年々増加しており、年間200件近くになるとともに、送りつけ商法や架空請求など手口が複雑・巧妙化しており、ますます相談員の果たす役割は重要となっております。
 また、消費者教育推進法の施行に伴い、市民に対する消費者教育が求められており、今後とも、現体制を維持・強化し、あらゆる相談に適切に対応できるよう関係機関などと連携を密にし、市民生活の安全・安心に努めてまいる所存であります。

 次に、交通安全について申し上げます。
 昨年の大野署管内での交通事故発生状況は、人身事故件数と物損事故件数が前年に比べ減少しておりますが、交通事故死者数は前年に比べ2人増加し5名となっております。
 本市では、悲惨な交通事故がなくなるよう、警察等と連携しながら、市内の小中学校や保育園、幼稚園、そして高齢者を対象とした老人クラブやサロンにおいて交通安全教室を開催し、交通事故防止に努めております。
 また、自転車を活用したまちづくり計画に基づき、自転車利用者の安全向上を推進するため、本年度より中学生以下を対象に自転車ヘルメットの購入助成の取り組みを始めたところであります。
 さらに新年度からは、自転車の点検と保険がセットになったTSマークへの助成を行うこととしており、点検整備された安全な自転車の使用と自転車保険の加入促進を図り、一層の交通事故防止に努めてまいる所存であります。

 次に、防災関係について申し上げます。
 本年は、戦後最大の都市型災害である阪神・淡路大震災から20年、そして未曽有の被害をもたらした東日本大震災からまもなく4年が経過しようとしております。
 未だ、被災地の復興に向け、頑張っておられる被災者の皆さまや関係者各位のご労苦に対しまして、深く敬意を表する次第であります。
 また、昨年の災害発生状況を振り返りますと、本市においては大きな災害は発生しておりませんが、全国に目を向けますと、広島県で発生しました土砂災害をはじめ、御嶽山噴火による火山災害や長野県北部を震源とする地震、また大型台風・竜巻の発生など、大規模な自然災害が数多く発生し、多くの尊い人命と財産が失われております。
 このような中、平成25年度から2か年にわたり進めてまいりました、本市の災害対策の要であります「大野市地域防災計画」の改訂作業がようやく終了しつつあります。
 国の防災基本計画や福井県地域防災計画を踏まえつつ、東日本大震災の教訓や近年多発する異常気象による災害への対応等を盛り込み、実効性のある計画とするため全面的な見直しを行ってまいりました。
 また、豪雨や雪害等への対策の他に、新たに原子力災害を加え、災害ごとの応急対策や災害復旧・復興対策、減災対策などを見直すとともに、広域災害における避難者の受け入れ体制等についても盛り込んでおります。
 これにあわせ、改訂結果を総合防災マップに盛り込み近日中に全戸配布を行い、市民のみなさまに周知を行うとともに、新年度において、大規模な災害発生の際に市の重要業務への影響を最小限に留め、早期復旧を行うために事前に策定する「業務継続計画」、いわゆるBCPの策定や職員初動マニュアルの見直しも行うこととしております。
 今後も、「住民の生命と財産を守ることは行政の最大の責務である」との考えの下、災害に強いまちづくりを進めていくため、引き続き防災基盤の整備や地域防災力の強化に取り組んでまいる所存であります。

 次に、消防行政の一端について申し上げます。
 まず、地域防災につきましては、消防団の活動強化として、昨年結成いたしました「結の故郷女性分団」による福井県消防操法大会への出場や、高齢者世帯への防火訪問など、多岐にわたる消防団活動を行うとともに、自主防災組織の活性化を図り、地域防災力のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
 また、消防施設・設備の充実につきましては、整備計画に基づき、市街地での消防水利を効果的に確保するための耐震性防火水槽の整備や大野市消防団の消防ポンプ置場と小型動力ポンプ付積載車の更新を行い、消防基盤の整備を図ってまいる所存であります。

 続いて、防犯関係についてでありますが、年が明けて、依然として理解し難い痛ましい事件が続いております。
 先月、和歌山県で小学5年生の児童が近所の住人に刺殺された事件、また先般は、川崎市で中学1年生が暴行の末に殺害されるなど、かけがえのない尊い命が失われたことに胸が詰まる思いがいたしますとともに、このような痛ましい事件が二度と起こらないことを心から願って止みません。
 本市では、防犯対策の充実を図り「犯罪、事故、消費者被害がないまちづくり」を警察や関係機関、市民の皆さまとともに進めているところでありますが、治安の目安として警察から公表されました本市における平成26年の刑法犯認知件数が3年ぶりに減少に転じ、前年度より44件減の120件となっております。
 犯罪がない、安全で安心して暮らせる社会の実現は市民の願いであり、この刑法犯認知件数の大幅な減少は、真に喜ばしいことと受け止めております。
 今後とも、市民の暮らしの安全・安心を守るため、各関係機関等が連絡を密にしながら、様々な課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、空き家対策について申し上げます。
 これまで、全国市長会や関係機関を通じ強く働きかけてまいりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」が先の臨時国会で成立したのを受け、国では同法で策定が義務付けられました基本指針のほか、危険な空き家の判断基準を盛り込んだ市町村向けガイドラインの作成に着手しているとのことであります。
 このガイドラインは、5月末までに策定される予定でありますので、今後の国の動向に注視しながら、本市としての対応を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。
 まず、定住促進についてのうち、大野市結の故郷奨学金制度につきましては、大学生などを持つ保護者の経済的負担を軽減するとともに、卒業した若者の市外流出に歯止めを掛け、ふるさと大野への帰郷を促進するため実施するものであり、本年4月からこの奨学金の募集と貸与を開始いたします。
 また、中学又は高校卒業後、本市に住所を有し就職する若者がふるさと大野に継続して定住することを促進するとともに、今後の生活を支援することを目的に、「はたらく若者定住奨励金」を創設したいと考えております。
 結の故郷奨学金制度と合わせて、若者の本市での定住化を図る一助になるものと考えております。

 次に、住宅取得及びリフォーム助成事業についてでありますが、これまで、定住人口の増加に向け市外からの転入者のほか、市内在住者の満40歳以下の若年世帯、あるいは新婚世帯や親、子、孫などの三世代以上からなる多世代同居世帯を対象とし、費用の一部を助成しているところであります。
 さらに新年度におきましては、これら従来の助成制度に加え、市外から定住を目的として町家住宅へ転入する世帯に対しまして、新たな家賃補助も実施し一層の定住促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化について申し上げます。
 第2期大野市中心市街地活性化基本計画の期間も、平成27年度で3年目を迎えるところでありますが、これまでの取り組みにより、平成25・26年度の2か年間で中心市街地における商店街の空き店舗への新規出店が6件、後継者育成による店舗改装等が4件の実績を上げ、中心市街地における賑わいの回復に着実に成果が出てきていると実感しているところであります。
 新年度におきましては、市街地の遊休不動産を利活用するため、まちづくり会社を中心としてマッチング事業を実施することとしており、中心市街地のさらなる賑わい回復に努めてまいりたいと考えております。
 また、県の認定を受けて取り組んでおります、おもてなし商業エリア創出事業による既存店舗の改修補助や、女性起業家・女性経営者向けの支援策なども取り入れることにより、中心市街地の活性化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興について申し上げます。
 結の故郷発祥祭のクロージングイベントとして、結ステーションを中心に開催されました「結の故郷 越前おおの冬物語」は、市内の各団体や商店街、事業所、各地区、市民の皆さまが積極的に企画運営に携わっていただくとともに、灯籠作成ボランティアへの参加も約200人を数え、「ふるさと味物語」と「食守フェスタ」を含めた2日間の来場者数は、過去最高となる約5万6,500人に上りました。
 一日目は天候にも恵まれ、結ステーションや七間通りには約300基の情緒あふれる雪見灯ろうが並び、1,400発の色鮮やかな花火が冬の夜空を彩るなど、越前おおのの魅力を大いに満喫していただいたところであります。
 また、二日目はあいにくの天候となりましたが、多くの来場者で賑わい、冬の一大イベントとして定着してきたものと実感しております。

 次に、平成26年1月から12月までの年間観光客入込み数につきましては、暫定数値ではありますが、前年比39万2,300人増の193万5,500人となる見込みであります。
 これは、「天空の城 越前大野城」が話題となったことによるまちなか観光客の大幅な増加、そして結の故郷発祥祭の開催による来訪者の増加が大きな要因であると考えております。
 さらに、本市へのアクセスが向上したばかりでなく、刈込池の紅葉や「天空の城 越前大野城」が全国放送のテレビに取り上げられたことによる効果も非常に大きいと考えております。
 特に越前大野城は、春の早い時期や秋から冬にかけて霧の深い早朝に雲海に浮かぶ「天空の城」として、全国的に注目され、平成26年一年間の入城者数は、前年と比較して約2倍となる4万8,000人余りと大幅に増加しております。
 また、夜間にライトアップされた大野城や城下町を紹介するテレビ番組の放映もあり、大野城は、早朝のみならず夜間も注目されてきております。
 こうしたことを踏まえ、お城の全貌が明るく、鮮明に見えるように照明灯を1基増設するとともに、照度アップと省エネを図るため、一般光源投光器からLED投光器に取り替え、越前大野城のさらなるイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
 このような中、3月14日に予定されている北陸新幹線金沢開業により、北陸地方が全国から注目を集めており、今後とも各事業を展開していく中でまちなか観光並びに郊外型観光のさらなる誘客に努め、交流人口の増加を目指してまいる所存であります。

 次に、「販路拡大・インバウンド」の新年度における取組について申し上げます。
 我が国を訪れる外国人の数は、平成25年に初めて1,000万人を突破し、平成26年では前年比3割増の1,340万人と、政府が目指す「平成32年に2,000万人」という目標に向け、年々増加を続けているところであります。
 このような中、本市におきましては、外国人観光客に観光情報を伝える手段として、市内の主要観光施設にWiFi設備の整備を積極的に実施してまいりたいと考えております。
 また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノ国際博覧会」において、期間中、福井県のPRブースに参加し、越前おおのの魅力を発信するとともに、関係市町村と連携しながら、アジアでの誘客活動にも取り組み、外国人観光客の受け入れ拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、越美北線について申し上げます。
 北陸新幹線の金沢開業により、今後、首都圏から北陸へ多くの人が訪れることが期待されております。
 また、この秋には、自治体・観光関係団体等とJRグループが連携した、観光誘客のための「北陸ディスティネーションキャンペーン」が始まります。
 この機会に合せ、新年度では、越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会と連携し、関東圏の中高年層をターゲットに越美北線を利用したモニターツアーを実施することとしております。
 結の故郷越前おおのを堪能していただき、再度、越美北線を利用し大野市を訪れていただけるよう魅力あるツアー企画にしたいと考えているところであります。

 次に、農業政策について申し上げます。
 国においては昨年、農業を成長産業と位置付けた農政の大改革に取り組むとして、農地中間管理機構による農地集積、農地のフル活用、日本型直接支払制度の創設など新たな施策を打ち出し、農業・農村全体の所得倍増を目指しておりますが、米余りを起因として、平成26年度産米の価格は大きく下落することとなりました。
 このような中、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂に盛り込まれた農協改革について、政府が、全国農業協同組合中央会の組織体制を抜本的に見直す改革案を決定したことにより、農協制度は、約60年ぶりに大幅に見直されることになりました。政府は、農協改革の狙いを農業者の所得向上と地域の活性化としておりますが、必要なのは農業者の主体的な取り組みであると考えております。
 農業農村を取り巻く環境は大変革期にあり、今後ますます厳しくなってまいりますので、本市といたしましては、農業後継者や担い手の確保と育成、中小農家を含めた農業機械や施設整備の支援、土地改良事業の支援、農林産物のブランド化の推進、鳥獣害対策の強化などの各種施策を実施し、持続可能な「越前おおの型農業」の推進を図ることで優良な農地を守り、後世に引きついでまいりたいと考えております。

 次に、農地中間管理事業について申し上げます。
 福井県農地中間管理機構では、昨年7月から農地の借り受け希望者と出し手について募集を行っておりますが、それにあわせ本市では、地域での話し合いによって作成される「人・農地プラン」の見直しをかけながら、地域の担い手との調整を図っております。
 2月末までには、機構を通じ83件、102haの農地の賃貸借契約をすると聞いており、引き続き農地の集約・集積により生産コストの削減が図られることとなります。

 次に、日本型直接支払制度について申し上げます。
 農業・農村の有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能の維持や、担い手農家への農地集積を後押しする本制度は、今後も継続して地域が共同で行う活動を積極的に支援し、農地が持つ多面的機能の保全に向け、新年度から法制化されることとなっております。
 また、中山間地域におきましては、農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払交付金が、制度の拡充を図り新たに第4期対策として実施されることとなっております。
 本市といたしましても、このような制度を活用し、今後も適正な農用地の保全・活用に努めてまいります。

 次に、農地の整備について申し上げます。
 本市の基幹産業である農業を支える重要な施設であり、兼ねてから大規模な改修準備を進めておりました真名川頭首工は、いよいよ新年度から県営土地改良事業として工事に着手すると伺っております。
 本市といたしましても、今後も頭首工の竣工に向けて支援を行い、安定した用水の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、森林環境保全について申し上げます。
 森林の保全のための間伐を推進するため、本年度からバイオマス発電の主燃料として間伐材が集積されており、これまでに約2万4,000トンが集材されております。
 バイオマス発電所は現在、七板地係において、平成28年4月の稼働に向けて木材をチップ化する施設の建設を進めており、新年度には発電プラントの建設を行う予定となっております。
 本市といたしましては、さらなる森林施業の集約化と間伐を積極的に推進することで、森林の多面的機能の向上と林業の活性化を図ってまいります。

 次に、特用林産物「まいたけ」の生産及び加工施設の整備について申し上げます。
 安定した雇用と地域振興を図るため整備するまいたけの生産加工施設につきましては、国の平成26年度補正予算におきまして前倒しで財源が確保されることとなりましたので、今回の補正予算に工事請負費などを計上させていただいております。
 まいたけの生産量の増加と生産ラインの低コスト化、品質向上を図るとともに、商品の付加価値とブランド力を高めながら、積極的に販路を開拓することで、独立採算化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農林水産物の生産に大きな被害を及ぼす有害鳥獣について申し上げますと、昨年秋は、クマが大量出没したため、捕獲数が36頭と平成18年度に次ぐ数となったところであります。捕獲にあたっていただきました猟友会大野支部、和泉支部のご尽力に感謝申し上げる次第であります。
 また、イノシシやニホンジカにつきましては、平年を大きく上回る個体数が捕獲されることが見込まれ、今後の農林水産物に被害が拡大しないよう、捕獲に関する経費の増額補正を本定例会に計上させていただいております。

 次に、中部縦貫自動車道の「永平寺大野道路」のうち「福井北・松岡間」について申し上げます。
 昨日の3月1日は、議長、産経建設常任委員長にご臨席いただき、開通式典が盛大に開催されました。
 今回の開通により「永平寺大野道路」の約8割が完成し、北陸自動車道と接続することから、今後、物流・観光の拡大につながるよう、「結の故郷越前おおの」を全国に発信してまいる所存であります。
 残る「永平寺・上志比間」は、平成28年度の供用開始予定となっており、全線供用開始に向け順調に進捗していることは、ひとえに議員の皆様をはじめ、関係各位のご尽力の賜物と感謝申し上げる次第であります。

 次に、大野油坂道路について申し上げます。
 まず、「大野東・和泉間」につきましては、蕨生、下唯野、西勝原、貝皿地区では、用地買収が100%完了しており、残る下山地区の早期の用地買収に向け、引き続き用地交渉を継続していくと聞いております。
 また、工事の進捗につきましては、蕨生、下唯野、下山地区において、農道の付け替え工事や九頭竜川橋の仮桟橋工事が順調に進捗していると聞いております。
 市といたしましては、荒島第1、第2トンネルに早期に着手できるよう、地元との調整を支援してまいります。
 次に、「和泉・油坂間」につきましては、昨年11月から川合地区において境界立会を行い、来年度末までに東市布までの区間の順次境界立会を行う予定であると聞いており、工事着手に向け順調に進捗していると考えております。

 次に、国道158号と157号大野バイパスについて申し上げます。
 昨年の12月18日に執り行われました国道158号の砂山トンネルの開通式典におきましては、寒い中、議員の皆様にご臨席いただきましたことに対し、厚く感謝申し上げます。
 このトンネルが開通したことにより、本道路が安心安全な道路として機能することを期待するものであります。
 また、境寺・計石バイパスにつきましては、引き続き予備設計を行っており、幅杭設置に向けての準備が順調に進んでいると聞いております。
 市といたしましては、福井国体に合わせた一部供用開始と、一日も早い全線供用開始に向け、福井市と連携し引き続き国・県に対して要望していく所存であります。
 次に、国道157号大野バイパスにつきましては、平成28年度の永平寺大野道路の全線供用開始に併せ、順調に道路改良工事が進められており、今後とも、引き続き地元調整等で協力してまいる所存であります。

 次に、自転車を活用したまちづくり事業について申し上げます。
 「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき、本年度から、真名川左岸側の富田大橋付近から上流側に、サイクリングコースや駐車場等周辺施設工事に着手し、整備を進めてまいりました。
 真名川水辺の学校を起点に佐開橋を終点とする、全体延長約9kmのサイクリングロードのうち、富田大橋下流から君が代橋上流まで約2kmの区間につきましては、広場整備も含めた工事を進め、年内の完成を目指してまいります。
 今後は、平成30年の福井国体で本市が自転車ロードレースの競技会場となることも見据え、真名川左岸河川敷でのサイクリングコース整備のほか、まちなかの自転車空間整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域情報通信基盤の整備について申し上げます。
 情報通信分野における技術革新が進む中、インターネットの利用形態は、多様化し、これに対応するために光ファイバーによる超高速大容量の通信整備が進んでいるところであります。
 しかしながら、上庄、阪谷の両地区におきましては、整備が進んでいないのが現状であり、新年度におきまして、両地区の光ファイバーによる情報通信基盤の整備を予定しております。
 これに伴い、両地区の情報通信基盤が整備され、地域間の情報格差が是正されるものと考えております。

 次に水道事業について申し上げます。
 水道事業は、安全で良質な水道水を安定的に供給することが責務であり、災害などの緊急時には、市民の生命を守る重要な社会基盤整備事業であります。
 このため、水道施設の適正な運転、維持管理に努めるとともに、防災対策として、老朽化した幹線管路の更新や災害拠点施設への配水管の整備などを計画的に進めているところであります。
 また、人口減少による料金収入の減少等、水道事業の経営環境が厳しさを増していることから、コスト意識を持って事業経営に取り組むとともに、簡易水道事業につきましては、企業会計への移行も含め、必要な会計手法の導入も検討してまいりたいと考えております。
 今後も引き続き、安全で安定した飲料水を供給するため、上水道事業並びに簡易水道事業の適正な運営に努めてまいります。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。
 まず、化石の保全と活用についてでありますが、平成25年3月に策定いたしました「大野市和泉地区化石保全活用計画」に基づき、現在、地区内で発見された学術的に貴重な化石について分類整理するとともに、アンモナイト化石の鑑定を専門家に依頼するなど調査研究を進めているところであります。
 また、昨年夏休み期間中には、「道の駅九頭竜」周辺において、化石発掘体験イベントを開催し、期間中は中京方面からの小学生の親子連れを中心に、約1,600人の参加をいただきました。
 新年度におきましても、化石発掘体験を夏休み期間中をはじめ、ゴールデンウイークから11月までの土日・祭日を中心に開催するとともに、平成の湯、和泉郷土資料館などを巡るスタンプラリーの実施をはじめとした化石の魅力を体感できる施策を展開し、周遊促進に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、今後とも化石発掘体験に必要な化石の知識を持った人材の養成や化石の調査研究に努めるとともに、関係機関等の協力もいただきながら、化石の保全と活用を通じて本市の活性化と交流人口の拡大につなげてまいる所存であります。

 次に、華のジュータン形成事業について申し上げます。
 平成21年度から、シバザクラの植栽による景観づくりに取り組んでおります華のジュータン形成事業につきましては、年を追うごとに着実に市内に拡がり、今では本市の春の風物詩となっております。
 さらに、新年度におきましては、農村の良好なふるさと景観の形成と更なる地域の活性化を目指すため、農村景観を活かした華のジュータンの推進について農業サイドからも支援を行うことで、市民が積極的に参加する魅力と活気あるふるさとづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境保全対策についてでありますが、大気汚染や廃棄物問題など、多岐に亘る環境問題につきましては、市民一人ひとりが自覚を持ち、環境保全に向けた取り組みを実行することが重要であると考えております。
 地区や団体による河川清掃をはじめとした環境美化活動などが行われている一方、野焼きや不法投棄などの違法行為が依然として発生していることから、引き続き県、消防、警察などと連携し、環境保全に努めてまいります。
 また、環境保全意識を高めるには、子どものころからの教育が重要であると考えておりますので、引き続き、学校への出前講座や夏休み期間を活用した体験学習「越前おおの環境塾」など、小学生を対象とした事業に取り組んでまいる所存であります。

 次に、下水道事業について申し上げます。
 下水道は、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全など、循環型社会にも対応する施設として重要な社会資本の一つであり、下水道整備の推進と加入促進は、九頭竜川の上流域に位置する本市として、果たすべき責務であると考えております。
 大野市公共下水道事業は、平成8年度に事業着手し、全体面積899haを計画区域としており、平成26年度末では、約55%にあたります、490haの整備を終える予定であります。
 新年度につきましては、下中野、若杉町、春日二丁目東などで整備を計画しており、町内ごとに説明会を開催しながらご理解とご協力を求めるとともに、供用開始区域の未加入の方々への戸別訪問による加入促進など所期の目的達成に向けた取組みを積極的に進めてまいります。
 一方、村部を中心とする農業集落排水事業は、現在、全15処理施設が稼動しているところで、今後とも、施設の長寿命化を図るべく、適宜機能強化を行いながら適正な運転・維持管理に努めてまいる所存であります。

 次に、湧水文化再生について申し上げます。
 これまで国や県、関係団体と連携をとり「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき、取り組みを進めておりますが、今後とも水田湛水による地下水流入量増加のための湧水再生対策事業、出前講座や地下水の水位調査、水質調査などの地下水保全対策事業を行ってまいりたいと考えております。
 また、貯留施設整備事業につきましては、現在、筑波大学や総合地球環境学研究所と連携し行っている安定同位体の解析や、国土技術政策総合研究所が本市をモデルに作成している地下水の可視化、そして本年度から市内の小学生と共同で取り組んでおります地下水温の調査などをもとに、貯留施設のより効果的な設置箇所を選定いたしたいと考えております。

 続きまして、基本構想実現に向けた行政運営としての「行財政改革」について申し上げます。
 まず、行政改革について申し上げます。
 行政改革につきましては、本年3月末には「第7次大野市行政改革大綱」及び「大野市行政改革推進プラン」を策定する予定であり、今後も着実に行政改革を推進してまいる所存であります。
 今回策定いたします、第7次大野市行政改革大綱は、推進期間を平成27年度から平成31年度までの5か年とする予定であり、第5次大野市総合計画に掲げます大野市の将来像を実現するため、これまで取り組んできた行政改革を発展的に継承するとともに、効率的で柔軟性の高い行財政運営を目指した大綱にしてまいりたいと考えております。
 また、「公共施設再編方針」に基づき、平成25年度に策定いたしました「大野市公共施設再編計画」につきましても、計画の進捗管理を徹底し、市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、全庁体制で公共施設の適正配置を図っていくとともに、再編計画の対象外となっている道路、上下水道などのインフラ施設を含めた公共施設を総合的かつ計画的に管理する「公共施設等総合管理計画」を策定し、財政負担の軽減と平準化を図っていきたいと考えております。

 次に、国勢調査について申し上げます。
 本年は、5年に一度の国勢調査が10月1日を調査期日として、全国一斉に実施されます。この調査は、最も重要な統計調査の一つであり、市では、円滑な調査実施を推進するため、「国勢調査実施本部」を来月中に設置し対応する予定であり、市内全世帯のご協力をお願いするところであります。

 次に、社会保障・税番号制度の導入について申し上げます。
 社会保障・税番号制度は、国民一人ひとりに個人番号を割り当てることで、住民へのサービス向上や行政事務の効率化を図るものであります。
 本制度は、平成27年10月の個人番号の一斉指定及び通知カードによる一斉通知をはじめとして、それ以降、平成28年1月の個人番号の利用開始及び個人番号カードの交付、平成29年1月の国の機関の間での情報連携、そして同年7月には地方公共団体等を含めた情報連携が、順次開始されることとなっております。
 本市におきましても、このいわゆるマイナンバー制度を円滑かつ確実に導入するため、個人情報の保護に十分配慮しながら、住民基本台帳や地方税務等に関するシステム、国民年金や児童福祉等の社会保障に関する各システムの整備を進めてまいります。

 次に、東日本大震災の被災地への支援活動について申し上げます。
 東日本大震災から、4年が経ちますが、被災地では、現在も復興に向け多くの方が頑張っておられます。
 本市では、平成25年度から、被災地への人的な支援を行うため、福島県相馬市へ職員を派遣しておりますが、新年度も引続き職員1名を派遣することとしました。
 被災地の一日も早い復興を願い、今後も引き続き被災地への支援活動を行っていきたいと考えております。

 次に、平成25年6月に着工いたしました新庁舎整備工事は、昨年、11月末に完成し、本年1月5日には山崎参議院議長をはじめ稲田衆議院議員、滝波参議院議員、そして市議会議員各位のご列席のもと、落成式を催し、同日から新庁舎での執務を始めさせていただいております。
 市民が気軽に集い・憩い・学ぶことを基本理念として、また市民の生命と財産を守る防災拠点として建設しました新庁舎は、市民の皆様に利用いただける市民ホールの新設や来庁者の皆様をスムーズに目的の窓口へご案内するフロアマネジャーの配置などにより、市民サービスの一層の向上に努めているところであります。
 今後は、この庁舎が市民に親しまれ、長く愛される庁舎となるよう職員一丸となって努めてまいる所存であります。

 次に、仮称ではありますが城下町南広場の整備について申し上げます。
 旧庁舎の跡地につきましては、不足する観光客用の駐車場に加え、交流促進のためのイベントが開催でき、災害時に防災拠点となる広場を整備することとしておりますが、旧庁舎の解体の完了後、本格的に広場の整備に着手し、防災倉庫などの建築も含めて、来年度末の完成を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、平成27年度の主な施策について、その大要を申し述べてまいりましたが、大野市総合計画の前期基本計画が平成27年度で終了することから、前期計画に掲げております成果指標の目標達成に最大限努めていくとともに、昨年11月に実施いたしました総合計画の市民意識調査の分析結果とともに、今後開催を予定しております関係団体等で構成する委員会の意見等を踏まえながら、後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、先ほど申し上げました地方版総合戦略や大野市・和泉村新しいまちづくり計画、過疎地域自立促進計画など、新年度に策定及び変更時期を迎えている計画との整合性も十分図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
 こうした中にあって、大野市政が目指すべきところは、市民の皆さま方の幸せであり、大野市の発展であります。
 この地方にとって大変な時代を乗り越えていくためには、議会と行政がともに英知を集め、十分な連携のもとに力を合わせ、「元気な大野」の実現を目指していく必要があり、私といたしましても、全精力を傾注してまいる覚悟でありますので、議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

 それでは、ただ今上程されました各議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、平成27年度当初予算案につきましては、全会計で9議案提出しておりますが、その予算規模は、先ほど申し上げましたとおり、全会計を合計しました総予算額では、289億3,983万1,000円と、前年度に比べ0.9%の減となっており、とりわけ、一般会計における予算規模は、新庁舎建設などの事業終了などにより前年度と比較し、5.2%の減となったところであります。
 今回の新年度の一般会計予算案は、国の補正予算に呼応した3月補正予算案と一体的に編成し、国が進める地方創生に向け、人口減少対策や地方活性化などに重点を置いた予算となっております。

 主な特徴を申し上げますと、民間保育所運営費や障害福祉サービスなどの扶助費や介護保険給付費の公費負担など社会保障関係経費が増大する中で、平成26年度からの継続事業であります城下町南広場整備事業や特用林産物生産・加工施設整備事業などのハード整備に係る必要な経費を盛り込んでおります。
 ソフト面では、人口減少対策として若者や子育て世代への支援、「市民力」と「地域力」を活用する地域づくり、教育の充実、地域医療の推進と健康づくり、商店街の活性化と農業をはじめとする産業の振興や観光の振興、地下水再生を含めた環境保全対策などに力点を置いたほか、女性の起業家や経営者に対する支援などを計上した年間総合予算として編成しております。

 また、特別会計と企業会計においては、通年ベースで必要な事業費などを計上した予算案としております。
 そのほかの議案といたしましては、平成26年度の各会計の補正予算案が8件、条例の制定議案が3件、条例の一部改正などを行う議案が13件、条例の廃止議案が2件、そして過疎地域自立促進計画と大納辺地に係る総合整備計画の変更議案、指定管理者の指定議案、不動産の譲与についての議案がそれぞれ1件ずつの合計39議案を提出いたしております。

 各議案の内容につきましては、それぞれ担当部局長から説明いたさせますので、慎重にご審議のうえ、妥当なるご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。

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