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2016年10月9日

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平成27年6月定例会 提案理由説明

 提案理由の説明に入ります前に、お許しをいただきまして、発言の機会を与えていただきたいと存じます。
 今は亡き山田庄司県議会議員におかれましては、わずかふた月前に福井県議会議員選挙において5期目の再選を果たされたばかりでありましたが、このたびの突然のご逝去に際しまして、心から哀悼の意を捧げる次第であります。
 また、ご家族をはじめ、ご近親の方々の深い悲しみを拝察申し上げます。
 山田先生におかれましては、県職員・県議会議員として農林業振興等に熱心に取り組まれるとともに、県や市の相撲やスキー団体の代表を歴任され、スポーツ振興にも多大なご功績を残されるなど、長年にわたりご活躍をされました。
 先生のご生前のご遺徳と幾多のご功績は、永遠に県政・市政に携わる者、並びに大野市民の胸に生き続け、長く称えられることでありましょう。
 現在、本市が地方創生に向け推進しております様々な取り組み、とりわけ3年目を迎えた結の故郷づくりに関する各事業や、本年度から開始いたしましたキャリング・ウォーター・プロジェクトにつきましてもご理解をいただき、今後お力添えをいただけるものとご期待申し上げていたところであります。
 先生の卓越した政治力と見識が益々必要とされる中での急逝は、誠に痛恨の極みと申すほかございません。
 私たちは、ご生前のご意志を受け継ぎ、本市のさらなる発展に努力いたすことをお誓いするとともに、ここにあらためて大野市民を代表して、心からご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、先に行われました統一地方選挙におきまして、福井県知事に西川一誠氏が再選され、4期目の県政を担当されることとなりました。
 これまでの実績と経験が県民から多くの支持を得たもので、「福井ふるさと元気宣言」に基づく各施策を推進し、さらに大きく飛躍する福井県を目指して県政の運営に当たられますようご期待を申し上げるものであります。
 また、同時に行われました福井県議会議員選挙 大野市選挙区におきまして、 山岸猛夫氏が5期目の再選を果たされました。
 県民の福祉向上のため、県政全般にわたるご活躍をご祈念申し上げますとともに、今回の山田県議会議員のご逝去により、今後は大野市選挙区としてはお一人での政治活動となられますが、ふるさと大野の発展のため、これまでにもまさるご指導と力強いご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、平成27年6月 第394回大野市議会定例会の開会にあたり、市政運営について私の所信の一端を申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要について、ご説明申し上げます。

 まず、「中部縦貫自動車道」について申し上げます。
 去る4月9日に国土交通省から、平成27年度の整備計画が公表され、県内で唯一事業化されていなかった「大野・大野東間」5.5キロメートルの新規事業化が決定されたところであります。
 本道路の全線事業化は、大野市民の悲願であり、議員各位や市民の皆様に一丸となってご支援、ご尽力をいただいた成果が実ったものと心から感謝申し上げます。
 国は、大野・大野東間が一日も早く事業に着手できるよう、去る5月27日に沿線12地区の住民の皆様に対しまして、説明会を開催したところであります。
 なお、国の重点道の駅に選定された道の駅「(仮称)結の故郷」につきましては、本年度内の基本設計の策定を目指し、現在、協議会の設立準備を行っているところであります。

 次に、国政の状況についてでありますが、6月8日に政府が発表いたしました本年1月から3月期の国内総生産の速報値は、年率換算で3.9パーセント増となっております。
 プラス成長は2四半期連続で、景気の緩やかな回復が続いていることが裏付けられ、このことを受けて20日の東証時価総額は、一時バブル期を更新し過去最高となったところであります。
 しかしながら、GDPの約6割を占める個人消費の持ち直しは鈍く、景気回復の勢いは感じられず、海外経済の減速など先行きの懸念材料もあるとされております。
 一方、福井財務事務所の県内経済情勢によりますと、「県内経済情勢は緩やかに回復している」としております。
 先行きについては、設備投資が増加し、各種政策の効果により、消費が喚起され、地方創生への取り組みが加速することで経済の好循環に繋がり、回復傾向が続くことが期待されるとしております。また、北陸新幹線開業に伴う交流人口の増加などの波及効果も期待されるとしております。
 このように、国内の経済は都市部を中心に回復傾向にはありますが、本市のような地方都市にはまだまだ波及効果が表れていないのが現状ではないかと思われます。
 今後も継続した国の経済対策に期待するとともに、市といたしましても政府の政策に細心の注意を払いながら、遺漏のないよう対応いたしたいと存じます。

 次に、人口ビジョン・総合戦略策定の取組みについて申し上げます。
 本市では、人口動向・将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示する人口ビジョン、そして、人口動向や産業実態等を踏まえ、今年度を含む5か年の政策目標・施策をまとめる総合戦略の策定にあたり、関係者の方々のご意見をお聞きするため大野市人口減少対策会議を設置いたしました。
 この会議には、議会の代表をはじめ、産、官、学、金融機関、労働団体、メディア、女性、若者、高齢者など各界各層の方々にご参画いただき、去る4月28日に、第1回の人口減少対策会議を開催し、本市の人口の現状と対策や今後のスケジュール等について説明させていただくとともに、各委員からそれぞれ人口減少対策についてのご意見をいただいたところでございます。
 今後は、第5次大野市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら、各種アンケート調査の集計・分析結果や将来推計人口の中長期の展望、人口動向の分析を行い、その結果を踏まえて、本市の人口減少対策に関する各施策を取りまとめ、今年の秋を目処に人口ビジョン・総合戦略を策定してまいりたいと考えております。

 次に、株式会社 電通との取り組みについて申し上げます。
 昨年9月に株式会社 電通と締結しました人口減少対策に係る「協定書」に基づき設置いたしました、「結の故郷創生会議」において、本市の人口減少対策に関する調査研究や事業実施に向けた企画等を検討してまいりました。
 これまでも、全庁体制で人口減少対策に係る各種施策を推進しておりますが、今後は「結の故郷創生会議」から提案されまた企画につきましても、順次実施してまいりたいと考えております。
 提案された短期的な取り組みといたしまして、本年度から「キャリング・ウォーター・プロジェクト」と「大野へかえろう」の2事業を実施してまいりたいと考えております。
 まず、「キャリング・ウォーター・プロジェクト」でありますが、現在、新興国を中心に、全世界の人口70億人の約1割にあたる7億人の人々が、水を確保するために苦労されていると聞いております。
 本プロジェクトでは、水とともに生きてきた私たちの文化と知恵、そして結を育んできた大野人の心を国内外に発信し、プロジェクトの賛同者からの寄付を募り、世界の水に恵まれない地域に、水への感謝を込めて支援を実施したいと考えております。
 本プロジェクトを推進することにより、世界では水不足が深刻な中、本市がいかに恵まれた水環境に置かれているかを市民に再認識していただき、大野を誇りに思い自信を持っていただきたいと考えております。
 また、プロジェクトの理念や取り組みを国内外に向け広く発信し、多くの方々にご賛同いただくことにより、新たな企業誘致や本市の恵まれた環境での移住定住の促進、ひいては人口減少に歯止めをかけ地域の活性化につながるものと考えております。
 今年度は、市が開催する各種イベントを通じて、この取り組みの趣旨を広く周知したいと考え、本市の年間イベントの一つである越前大野名水マラソンの会場で「キャリング・ウォーター・プロジェクト」の開始を宣言させていただいたところであります。

 次に、「大野へかえろう」事業について申し上げます。
 現在の本市の人口動態によりますと、30歳までの若者の約4割が本市から転出しております。
 この転出には様々な要因が考えられますが、地元の魅力を知らないまま、市外での生活を選択している方もおられるのではないかと考えております。
 このようなことから、この事業では主に高校生を対象に、市内店舗の魅力を伝えるポスターの制作や、大野で活躍をされている大野人の講演会を開催し、大野の良さを再認識していただきたいと考えております。
 また、もし大野を離れてもまた帰って来ることを願って、大野で生まれ育ったことを誇りに思えるような写真集や大野の魅力を表現し象徴するような歌を制作したいと考えております。

 次に、名水マラソンについて申し上げます。
 今回で51回目を迎え、先月24日に開催しました「越前大野名水マラソン」は、北は北海道から南は九州・沖縄まで全国34都道府県から、4,460名の参加のもと、ゲストランナーに森脇健児(もりわきけんじ)さんをお迎えし、盛大に開催することができました。
 各ランナーには、日ごろ鍛えた健脚を競っていただくとともに、当日は天候にも恵まれ、名水と緑豊かな本市の魅力も堪能していただけたものと感じております。
 名水マラソンが成功裏に終了できましたことは、これひとえに体育協会や競技団体をはじめ、沿線地区の皆さまや市民ボランティアの方々などのご理解とご協力の賜物であると心から感謝申し上げます。
 また、開会式や沿道での演奏、ゴール地点での給水接待など地元の中学生が大会を陰で支え、結の心でおもてなしをしたことに対して、参加ランナーからは感動と感謝の言葉をいただきました。
 参加した生徒たちにとっても、いつまでも心に残る貴重な経験になったと考えております。

 それでは、平成27年度における主な施策につきまして、第5次大野市総合計画 基本構想に掲げる構想実現のための柱に沿って、ご説明申し上げます。

 最初に、「人が元気」について申し上げます。
 まず、世代間結づくり事業について申し上げます。
 この事業は、地域の集会所や集落センターなどを自治会の自主運営で随時開館することで地域住民が気軽に集い、語らい、交流を深める環境を整えるとともに、高齢者が子どもたちに伝統や文化を継承したり、ともにボランティア活動を行うことで世代間のコミュニティを強化し、地域での「結づくり」を促進するものであります。
 これまで、事業の実施に当たり、各区長の皆様に事業実施の手引きをお配りするとともに、市区長連合会総会や地区区長会で説明を行ってきたところであり、現在、各公民館に事業実施を希望する自治会から申請書が提出されているところであります。
 今後は、円滑な事業実施に向け、地区公民館と連携を図り、自治会をサポートしてまいりたいと考えております。
 なお、この事業は教育委員会が策定しております、仮称ではありますが、「結の故郷 ふるさと教育推進計画」の主要事業の一つとして位置付けてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
 全国的に人口減少と少子化・高齢化が進んでおり、このうち少子化の主な要因は、晩産化・未婚化の進行にあるといわれております。このため、本市では少子化対策の一環として、平成25年度から独身者が出会いのチャンスをつかみ、結婚に結びつけていただくことを目的に、越前おおの婚活力ステップアップセミナーを実施しております。
 現在、これまでのセミナー参加者のうち3名の方が結婚されたとの報告をいただいており、セミナーで得たコミュニケーション能力が発揮された結果ではないかと喜ばしく思っているところであります。
 また、本年度は、妊娠を望まれる方を対象に、妊娠しやすい体づくりに必要な知識を身につける「ベビ待ちセミナー」を開催し、出生数の向上につなげてまいりたいと考えております。
 さらに、本年度から、人口減少対策の一環として、市内居住の結婚及び出生世帯に対し、最長3年間の生活を応援するため、市内店舗で使用できる年額10万円分の商品券「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券」の交付を行ってまいります。
 なお、交付にあたりましては、既に本市に定住されている対象世帯のほか、本市に転入し定住される場合は、市外での結婚・出生世帯であっても対象とすることといたしております。
 このように、結婚、妊娠・出産、子育てと継続した支援を展開することで、若年世帯や子育て世帯の市外への流出に歯止めをかけるとともに、本市の充実した子ども・子育て支援施策を市内外へ積極的に情報発信し、市外からの子育て世帯の移住促進を図ることにより人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、大野市総合教育会議について申し上げます。
 地方教育行政の責任の明確化を図る新しい教育委員会制度が本年4月に施行されたことを受けて、本市では4月22日に大野市総合教育会議を設置したところであります。
 会議では、大野市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定を始め、教育を行うために重点的に講ずべき施策や緊急事態に講ずべき措置などを協議する場として確認したところであります。
 今後は、更に教育委員会との連携を図り、秋頃を目処に大綱を策定してまいりたいと考えております。

 次に、大野市小中学校再編計画の策定について申し上げます。
 学校規模の適正化による子どもたちの教育環境を改善するために、昨年度教育委員会が策定致しました大野市小中学校再編計画の素案につきまして、5月より7月までを目処に市内全地区の区長会や保護者の方々を対象に説明会を開催しているところであります。
 今後は、説明会でのご意見を参考に、学校教育審議会の答申を経て、本年度内には児童生徒のよりよい教育環境を目指した新たな小中学校再編計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、結の故郷奨学金制度について申し上げます。
 大学生などを持つ保護者の経済的負担を軽減するとともに、ふるさと大野への帰郷を促進するため、本年4月からこの奨学金の募集を行ったところ、47名からの申請がありました。
 また、今回、本奨学金の貸与資格基準を緩和し、制度の利用促進を図るため、所得基準を国の高等学校等就学支援金制度と同等にする、「大野市結の故郷奨学金貸与条例の一部を改正する条例案」を本定例会に上程させていただいております。

 次に、いじめについて申し上げます。
 教育委員会では、いじめゼロ、不登校ゼロを目指して、新年度からいじめ防止基本方針に基づき、青少年教育センターにおいて月2回の臨床心理士によるいじめ・不登校に関する相談を始めるとともに、インターネットによるいじめの書き込みを早期に発見し対処するため、新たに情報教育支援員による週四日間の学校ネットパトロールを実施しております。
 また、啓発活動ではいじめについて話し合い、いじめは許されない行為であることを学校と地域、家庭が共通に理解していただくよう、児童、生徒、保護者、教職員のそれぞれを対象とした4つの本市独自の「いじめ防止5か条」を作成し、市内小中学校をはじめ、児童生徒のご家庭にも配布させていただいたところであります。
 さらに、先の土・日の両日、市民・保護者を対象に、勇志国際高等学校長の野田将晴(のだ まさはる)氏によります「いじめや人権問題」をテーマとした講演会を開催しましたところ、多数の方にご参加いただきご理解を深めていただいたところであります。
 今後とも教育委員会では、関係機関と積極的に連携しながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて、より一層取り組んでいくことといたしております。

 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。
 平成30年に福井県で開催されます、国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会における本市競技会の開催準備を円滑に行うことを目的と致しました「福井しあわせ元気国体等大野市準備委員会」の設立総会及び第1回総会を、3月18日に議員各位をはじめ市内の関係団体などの代表者約130人に、ご出席をいただき開催したところであります。
 今後は、本年夏に予定されております.国体開催の正式決定以降に、準備委員会から実行委員会へと組織を移行するとともに、併せて専門委員会を構築し細部にわたりご審議いただきながら、開催準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 このような中、今後福井しあわせ元気国体で主力選手として活躍が期待される児童生徒のうれしい報告がされております。
 まず、3月に高知県で開催されました平成26年度全国高等学校相撲選抜大会個人戦無差別級におきまして、奥越明成高校3年生の榎波将史(えなみまさし)選手が準優勝に輝き、これは主要な全国大会の全階級を通じて県勢初の快挙であります。
 また、先月に東京都で開催されました第24回東アジアホープス卓球大会の日本代表選考会におきまして、有終南小学校5年生の大藤沙月(おおどう さつき)さんが、見事な成績で、昨年に続き、2年連続日本代表に選ばれたところであります。
 今後も、関係団体や指導者等との連携を密にして、ジュニア選手の育成と競技力向上に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、社会保障・税番号制度について申し上げます。
 本年度より導入されております社会保障・税番号制度に基づく、平成28年1月の「個人番号カード」の交付に向け、鋭意準備を進めているところであります。
 さらに市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりたいと考え、従来の住基カードに加え、今後交付される個人番号カードで、住民票や印鑑証明書、そして戸籍などをコンビニエンスストアで交付可能にするため、これらにかかる経費を今定例会に補正予算として提出させていただいておりますので、ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、空き家対策について申し上げます。
 これまで、全国市長会や関係機関を通じ強く働きかけてまいりました「空家等対策の推進に関する特別措置法」が5月26日より完全施行となりました。
 この法律は、問題のある空き家対策と空き家の有効活用の二つを狙いとしており、これに合わせ、対策を進めるための基本指針も公表され、市町村が空き家かどうかを判断する基準などが初めて示されました。
 また、全国で問題となっております倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある「特定空き家」の適切な対応を図るためのガイドラインも策定され、「特定空き家」にも適用されてきた”固定資産税の優遇措置”の適用除外となることや、最終的には除却まで行える権限が市区町村に付与されること等も盛り込まれております。
 今後は、基本指針にそって、必要に応じた空き家対策協議会の組織や空き家等対策計画の作成、空き家等及び跡地の活用方策等について、関係各課による検討委員会を立ち上げ、法令及び条例に基づき適正な空き家対策を実施できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。
 まず、農業農村政策について申し上げます。
 農業・農村を取り巻く環境は、農業就業者の高齢化や米価の下落等で農業経営がひっ迫するなど、極めて厳しい状況にあるなか、国では、食料・農業・農村に関し、情勢変化等を踏まえ、これからの10年間に取り組むべき方向を定めた「新たな食料・農業・農村基本計画」を3月に閣議決定いたしました。
 この新たな基本計画では、実現可能性を重視した食料自給率目標を設定し、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展、農村の振興などの施策により、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の実現を目指すとしております。
 しかしながら、本市におきましては、兼業農家の割合が高く、これまでにも増して厳しい農業経営が余儀なくされておりますので、今後とも、国の動向や施策を踏まえながら、引き続き、本市が目指しております越前おおの型農業の持続的発展に努めてまいりたいと考えております。

 さてこの度、「越前オウレンの栽培技術」が、日本森林学会が認定致します「林業遺産」の一つに選定されました。
 今回の認定は、豊かな広葉樹林に広がる栽培地と、その環境を利用し、本地域だけに継承されてきた伝統的な栽培技術が、高く評価されたものであり、生産者の皆さまの永年のご努力に敬意を表する次第であります。

 次に、「雇用対策」について申し上げます。
 ハローワーク大野管内における4月の有効求人倍率は、1.11倍と22か月連続で1倍を上回っておりますが、前の月より0.27ポイント低下いたしております。
 人口減少対策の観点からも、働く場を確保することは非常に重要であることから、地域の雇用機会の創出や産業の発展を図るため、厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」採択に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。
 また、大野雇用促進住宅につきましては、東日本大震災被災者用の避難住居の指定の終了に伴い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と来年度の譲渡に向けた協議を再開したところであります。

 次に「結の故郷越前おおのプレミアム商品券」について申し上げます。
 今月13日より、国の平成26年度補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、市内の300を超える店舗で利用できるプレミアム付き商品券を大野商工会議所が販売いたします。
 この商品券は、1万円で1万3000円分の商品券が購入できるもので、プレミアム率は県内でトップとなっております。
 結婚及び出生世帯に生活の応援として交付する「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券」と、今回販売するプレミアム商品券によって、地元消費の拡大や地域経済の活性化につながるものと期待しているところであります。

 次に「中心市街地の活性化」について申し上げます。
 去る5月、株式会社 結のまち越前おおのがかねてより申請いたしておりました「まちの魅力再発見事業」が、経済産業省の中心市街地再興戦略事業費補助金の採択を受けました。
 この事業は、まちの魅力を高め、市街地における定住人口の増大や店舗の安定経営を図ることを目的に、市外の女性を誘客するサービスの提供などを盛り込みながら、パッケージ商品構築のためのニーズ調査・分析を行うものであります。
 今後も引き続き、市、商工会議所、まちづくり会社、各商店街など関係者が一体となり、中心市街地活性化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、春の観光について申し上げます。
 春分の日の「朝市開き」から始まりました本市の観光イベントは、「かたくりまつり」、「七間朝市山菜フードピア」、そして「九頭竜新緑まつり」とこれまで開催されてきております。
 この間、季節ごとのイベント情報などを掲載した観光情報紙「春のお出かけガイド」を、JR金沢駅などで配布し誘客に努めてきたところであります。
 ゴールデンウィーク期間中の入り込み客数は、昨年度から続いております「天空の城 越前大野城」の効果と「結の花まつり」の取り組み、さらに期間中が好天に恵まれたことなどにより、まちなかでは対前年比約17%、4,900人増の33,400人、九頭竜湖周辺が対前年比約34%、6,500人増の25,400人、そして越前大野城の入館者数は約38%、2,000人増となる7,000人となり、観光客数が順調に増加しているところであります。
 今後も引き続き、積極的な誘客活動を実施し、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、中部縦貫自動車道のうち「大野東・和泉間」につきましては、下山地区において残る用地買収に向け、鋭意交渉を進めているところであります。
 また、「和泉・油坂間」につきましては、去る4月30日に川合地区での境界立会が完了し、現在、境界確定に向け準備が進められております。
 さらに、箱ケ瀬・大谷・下半原地区から順次用地測量を実施しており、境界立会いに向けて順調に準備が進められております。
 なお、本道路の本年度予算は、本年事業化されました「大野・大野東間」に1億円、「大野東・和泉間」に14億6,000万円、そして「和泉・油坂間」に4億円が計上されております。
 今後とも、一日も早い全線開通に向け、地元調整等で協力してまいりたいと考えております。

 次に、「国道158号と国道157号大野バイパス」について申し上げます。
 まず、国道158号につきましては、平成30年度の福井国体に合わせた一部供用開始と、一日も早い全線供用開始を福井市と連携し、引き続き国、県に対して要望をしてまいる所存であります。
 次に、国道157号大野バイパスにつきましては、平成28年度内の供用開始に向け、引き続き任意交渉を継続するとともに収用手続きを行うと聞いており、地元調整等で協力してまいりたいと考えております。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。
 まず、湧水再生対策について申し上げます。
 昨年6月に、水循環基本法が施行され、本年7月に水循環基本計画が閣議決定される予定となっております。
 現在、湧水再生に向けて「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき、鋭意取組みを進めているところでありますが、国が今回策定いたします水循環基本計画を精査し、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。
 また、本年7月2日からフランスのパリで開催されますジャパンエキスポに本市の名水をPRする運びとなりました。
 これは、環境省がジャパンエキスポで日本の名水を世界へPRするため、全国の名水百選を持つ自治体から5団体を募集している中で、本市を採用していただくこととなったものであります。これを機に、本市の水をより一層PRしてまいりたいと考えております。
 次に、森づくり事業について申し上げます。
 越前おおのエコフィールドでは、生命(いのち)の大切さと自然への優しさを育み、身近な森林への関心を高めてもらおうと、昨年に引き続き、市内10小学校の286人の児童が、どんぐりの里親としてペットボトルを再利用した鉢にどんぐりの種をまき、学校でその苗木を育てております。
 そして、この苗木を秋に回収し、エコフィールドに植え替えをして越冬させ、数年後に山に植え替える計画となっております。

 次に、和泉地区での化石発掘体験事業について申し上げます。
 今年度の化石発掘体験につきましては、九頭竜国民休養地において、5月2日を皮切りに、11月1日までの土日・祝日、そして夏休み期間中と、昨年度より開催回数を増やすとともに、この体験に併せてスタンプラリーを実施するなどして誘客に努めているところであります。
 今後、夏休みに向け、中京方面を中心に、県外へも積極的に化石発掘体験のPRを実施し、さらなる交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして、4番目の柱であります、行政改革について申し上げます。
 本年3月に、平成27年度から平成31年度までの5年間を推進期間として、効率的・効果的な行財政運営による経営資源の確保と有効活用による第5次大野市総合計画の着実な推進を基本理念といたします「第7次大野市行政改革大綱」を策定したところであります。
 基本理念の実現に向けて、マネジメント意識の醸成、効率的な行政運営、市民等との協働・連携、人的資源の活用、結の故郷づくりの推進等の基本方針に基づき、行政改革を積極的かつ着実に推進してまいりたいと考えております。

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