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2016年10月9日

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平成27年9月定例会 提案理由説明

 第395回大野市議会定例会の開会にあたり、最近の諸情勢や市政の重要課題の取り組み状況について申し述べますとともに、提案いたしました各議案の概要についてご説明をいたします。

 本年は、先の大戦の終結から70年の節目の年にあたり、本市におきましても、この8月27日、学びの里「めいりん」におきまして、ご遺族や議員各位をはじめ、国・県の関係機関、区長連合会、そして小中学生の代表や経済・教育・福祉関係の方々など、約320名のご参列のもと、大野市戦没者追悼式を挙行いたしました。
 戦争を体験した世代が少なくなっている中、多くの戦没者の皆様の尊い犠牲の上に、現在の私たちの平和な社会が築かれたものであることを改めて心に刻み、深く哀悼の意を表したいと思う次第であります。

 次に、白寿者・米寿者の訪問事業について申し上げます。
 昨日に、99歳の白寿を迎えられた19名と88歳の米寿を迎えられた257名のご自宅などを訪問して、長寿のお祝いの言葉を申し上げさせていただきました。
 郷土の発展に尽くされました方々に心から敬意を表しますとともに、白寿、米寿の節目をもってお祝いさせていただくことができましたことを、大変うれしく、ありがたく感じたところであります。
 今後とも、高齢者の方々がいつまでも生き生きと暮らすのことのできる「生涯現役社会」を目指し、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、春先の相次ぐ台風発生に続き、全国各地で異常気象による猛暑やゲリラ豪雨、突風、落雷などが多く発生しております。
 特に、全国的に雨の降り方が局地化、集中化、甚大化しており、記録的短時間大雨情報が頻繁に発表されるなど、土砂災害の発生に結びつく危険性をはらんでおります。
 また、東日本大震災の発生以降、全国各地で地震が発生する回数が増え、日本列島は地震活動期に入り、近い将来、南海トラフを中心とした巨大地震の発生する確率が高いと言われております。
 これらの災害に備え、被害を最小限に抑えるためには、日頃の備えは勿論の事、市民一人一人が「自分の命は自分で守る。地域の安全は自分達で守る。」という防災意識を持ち、「自助」「共助」「公助」それぞれが災害対応力を高め、連携することが必要であると認識しております。
 このような中、大規模な自然災害に備え災害発災時に迅速かつ的確に応急対策が実践できるよう、去る8月9日、高岡議長をはじめ議員各位にもご出席をいただき、阪谷小学校グラウンドを主会場として平成27年度大野市総合防災訓練を実施いたしました。
 奥越地域を震源とするマグニチュード7.0の地震発生により「市内で最大震度6強を観測。土砂災害危険区域周辺地域において、がけ崩れや土石流等が多数発生し、これらの土砂災害により甚大な被害が発生した」との想定で、消防や警察など防災関係機関のほか、自主防災組織や消防団、近隣住民、災害協定団体など約1,050名の方々に参加いただき、情報の伝達や避難所開設と運営訓練、土石流排除訓練等、実践的な訓練を実施することができました。
 暑い中、本訓練にご参加いただきました関係各位に対し、この場をお借りしまして厚くお礼を申し上げる次第であります。
 私は、これまで「市民の生命と財産を守る」を政治の基本として、各施策に取り組んでまいりました。
 今回の訓練での課題や反省点を検証し、市民の更なる防災意識の高揚と災害に強い安全で安心なまちづくりを目指し、防災危機管理体制の充実を図ってまいる所存であります。

 このような中、去る7月25日に開催されました第64回福井県消防操法大会に、上庄地区を管轄する第五分団並びに結の故郷女性分団が出場し、日頃の訓練により培った消防操法技術を披露いたしました。
 特に、結の故郷女性分団は、福井県大会はもとより、全国的にも都道府県大会レベルでは初めてとなる女性単独チームでの出場を果たし、全国の女性に勇気と希望を与えるとともに、輝く女性のリーダーとして地域防災に新たな旋風を起こしました。
 今後とも、女性の特性を生かした活動を推進し、男性団員との連携を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、我が国の経済と国政の情勢などについて申し上げます。
 まず、我が国の経済情勢でありますが、先般発表されました内閣府の月例経済報告によりますと、日本の景気の基調判断は「景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど我が国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動に留意する必要があるとのことであります。
 特に、中国を発端とする市場不安が増幅する中、政府がさらなる経済対策として、今後補正予算を検討しているとの報道もされているところであります。
 景気回復が地方にも波及し実感できるよう、経済の脆弱な部分に的を絞るとともに、地方創生のための「まち・ひと・しごと創生基本方針」などに基づき、引き続き経済財政運営を進め、経済の好循環の実現に向け全力で取り組むよう強く要望するものであります。

 また、国におきましては、財務省から平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が示され、地方に関する内容では、予算の重点化を進めるため、各省庁に「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け要望するよう求めるとともに、総務省は地方交付税交付金等について、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求することとしております。
 このような中、まち・ひと・しごと創生本部では、平成28年度に創設する新型交付金に関する「統一的方針」を決定し、来年度の予算概算要求で各府省の地方再生以外の裁量経費から財源捻出して1,000億円を要求するといたしました。
 全国市長会では、地方創生推進のため、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実施できるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充を図るとともに、新型交付金については自由度が高く継続的な交付金とするよう強く要望しているところであります。
 このような状況のもと、国の概算要求額は2年連続100兆円を超える規模になる見通しで、これから準備を進めることになります本市の平成28年度当初予算の編成作業につきましては、国や県の今後の動向に注視しながら、的確な対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
 こうした地方創生に向けた新たな取り組みを推進する中、西川福井県知事は、マニフェストである「福井ふるさと元気宣言」において、次の4年間で実行する施策の一つとして、「中部縦貫自動車道延伸にあわせ、奥越の新産業団地を沿線市町と選定する」ことを掲げられたところであります。
 人口減少に歯止めをかけるため、働く場を確保することは、本市にとりまして非常に重要なことであります。
 中部縦貫自動車道開通による効果を最大限に取り込むため、企業を誘致し、雇用創出につながるよう、新たな産業団地の整備に向け、今後県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、福井しあわせ元気国体等について申し上げます。
 平成30年に開催されます第73回国民体育大会につきましては、日本体育協会の理事会において福井県での開催が正式決定され、全体会期を平成30年9月29日から10月9日までの11日間とされたところであります。
 県ではこれを受けて、8月17日に「福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会準備委員会」の総会を開催し、実行委員会へと組織を移行し、年度内を目途に競技会期を決定することとしております。
 また、当日は福井県知事から、大野市を正式種目の自転車ロードレース、相撲、カヌーのスラロームとワイルドウォーター、公開競技のパワーリフティング、デモンストレーションスポーツのサイクリング、そして聴覚に障害のある方のバレーボールの開催市とする決定書を授与されたところであります。
 本市におきましてもこれを受けて、この27日に「福井しあわせ元気国体等大野市準備委員会」の総会を開催し、実行委員会へと組織を移行したところであります。
 今後は、専門委員会で具体的な協議を進め、細部にわたりご審議いただきながら実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 それでは、市政の重要課題の進捗状況や経過について、越前おおの元気プランの「人が元気」「産業が元気」「自然が元気」「行財政改革」に沿って申し上げます。
 はじめに、「人が元気」について申し上げます。

 まず、第五次大野市総合計画について申し上げます。
 第五次大野市総合計画は5年目を迎え、前期基本計画であります「越前おおの元気プラン」の目標達成に向け、引き続き努めているところであります。
 また、平成28年度からの後期基本計画については、その素案を人口減少対策会議において議論をいただいたところであります。
 この素案では、計画の根本となります平成32年の目標人口を、前期基本計画では33,000人としておりましたが、社会保障・人口問題研究所の大野市における将来の推計人口などを勘案して32,000人と設定し、ふれあい交流人口については観光入込客数の増を図り、これまで同様の38,000人を目指すこととしております。
 また、大野市人口ビジョン及び総合戦略につきましては、これまで4回の大野市人口減少対策会議と2回の意見交換会を開催し、人口減少対策についての論議を重ねてまいりました。
 第4回の人口減少対策会議では、これまでの論議をふまえた人口ビジョンと総合
 戦略の素案についてご検討をいただき、意見の集約を図ったところであります。
 今後は、第五次大野市総合計画後期基本計画とともに、議員各位のご意見を反映し追加修正等を行い、パブリックコメントを実施し、本年10月末までに大野市人口ビジョン及び総合戦略を策定してまいりたいと考えております。

 次に「越前おおのブランド大使」について申し上げます。
 去る8月17日、本市の6人目のブランド大使として、新たに指揮者の齊藤一郎氏を委嘱いたしました。
 今回のブランド大使の就任を記念し、来年1月に、齊藤氏が音楽監督を務められます京都フィルハーモニー室内合奏団のニューイヤーコンサート実施に向けて、現在準備を進めているところであります。
 国内外での齊藤氏のご活躍は、市民、とりわけ子どもたちに夢と希望を与えるもので、今後はさらに音楽を通して市民との交流を深めていただくとともに、本市の知名度や魅力度のアップにご協力をいただきたいと考えております。

 次に、「キャリング ウォーター プロジェクト」につきましては、国外では、パリで開催されました「ジャパンエキスポ」で、同プロジェクトの周知を図ってまいりましたが、今後も、10月に開催されます「ミラノ国際博覧会」において、大野市のPRの中で理念やイメージを発信してまいりたいと考えております。
 一方、国内においては、越前大野名水マラソンに合わせて事業のスタートを宣言し、「おおの城まつり」でPRを図るとともに、現在、専用のWEBサイトを立ち上げ、各種イベントとの連携によるPR活動なども掲載し、周知を図っているところであります。
 今後も、九頭竜紅葉まつり、越前おおの冬物語などのイベントにおいて、更なる情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、水に恵まれない国への支援につきましては、その支援先の選定や寄付を集める方法、寄付活動を実施していく活動母体の構築など、今後の事業推進にかかる取り組み内容についての検討を重ねております。
 なお、本定例会において、補正予算案に寄付の受け皿となる一般財団法人設立のための経費を計上させていただいておりますので、ご審議くださいますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、「大野へかえろう」事業について申し上げます。
 去る、8月3日からの4日間、「大野へかえろう」事業の一環であります市内店舗のポスターを制作する「大野ポスター展ワークショップ」を実施いたしました。
 当日は、大野高校や奥越明成高校の生徒、そして大野出身の大学生など36名が参加し、1人が1店舗を担当して、自分たちで取材からキャッチコピー、デザインの企画、写真撮影までを行っております。
 お店のポスターを制作する過程で、そこで働く方々から普段聞くことのできない貴重な話をお聞きするとともに、普段は見られないお店の裏側まで見せていただくことができ、大野の魅力を再発見していただけたものと感じております。
 仕上がったポスターは今後、各店舗へ贈呈したのち、約2ヶ月間にわたり展示会を開催し、市民の皆様や観光客に見ていただく予定をしております。
 また、「大野へかえろう」専用のWEBサイトやフェイスブックページを立ち上げ、活動に直接参加していない高校生たちにも、「大野へかえろう」というメッセージを発信するとともに、その活動に触れた周囲の大人自身も、大野の魅力にあらためて気づき、自分たちが住むまち「大野」を誇りに感じていただけるような情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
 本年度から、市内居住の結婚及び出生世帯に対し、年額10万円の商品券「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券」の交付を行っております。
 これまでに、「結の故郷ゆめみらい支援事業」の対象世帯として、結婚で24世帯、出生で96世帯が申請をされ、すでに商品券を交付いたしました。このうち、市外で結婚・出生された世帯で本市に転入された世帯は、結婚で9世帯、出生で3世帯となっております。
 また、「結の故郷すこやか家族応援事業」の対象となる昨年度以前に結婚・出生された世帯に対しましては、9月1日に本市に住民登録がある方に事業のご案内と申請書をお送りする予定であります。
 引き続き、これらの事業を始めとする本市の充実した子ども・子育て支援施策を市内外へ積極的に情報発信することにより、子育て世帯の市外流出の抑制と市外からの子育て世帯の移住促進を図り、人口減少対策につなげてまいりたいと考えております。

 次に、世代間結づくり事業について申し上げます。
 この事業は、地域の集会所や集落センターを活動拠点とし、自治会の自主性を発揮し、世代間のコミュニティを強化することで地域での「結づくり」を促進するものであります。
 本年度は、新規のモデル事業として取組みを募集したところ、7自治会から応募があり、地域に伝わる伝統文化を継承する事業、そば打ち、しめ縄づくりなど高齢者の持つ知識・技能を伝授する事業、区民総出による社会奉仕作業など、それぞれの地域性を生かし、子どもから高齢者までの世代間の交流を通し、さらなるコミュニティの強化を図る事業に取り組んでいただいているところであります。
 次に、夏休み期間中の市内児童生徒の全国大会などでの活躍について申し上げます。
 まず、スポーツ部門においてでありますが、小学校では、卓球の第33回全国ホープス大会において、有終南小学校5年生の大藤沙月(おおどう さつき)選手のすばらしい貢献により所属するフェニックス卓球クラブAが優勝されました。
 次に、中学校では、全国中学校体育大会男子砲丸投げにおいて、和泉中学校3年生の奥村仁志(おくむら ひとし)選手が大会新記録で優勝され、併せて、男女各1名の優秀選手に贈られる文部科学大臣表彰も受賞されました。
 また、B&G全国ジュニア水泳競技大会において、開成中学校1年生の土本夕愛(つちもと ゆあ)選手が女子50メートル自由形と同背泳ぎの両種目で3位に入賞されました。
 さらに、文化部門におきましては、第七回全国高校生「観光プランコンテスト」において、奥越明成高等学校が準グランプリの日本観光振興協会会長賞の栄冠に輝いたところであります。
 これらの快挙は、出場した選手のみならず、指導者、関係者にとりましても非常に喜ばしいことと感じるとともに、今後も関係団体や指導者等との連携を密にして文化・スポーツの育成と向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査について申し上げます。
 本年4月に、国語と算数・数学に、新たに理科を加えた3教科の学力・学習状況調査が、小学校6年生及び中学校3年生の児童生徒を対象に行われ、今月25日に文部科学省から全国と都道府県別の平均正答率が公表されました。
 本市では、総合教育会議において、全国学力・学習状況調査の公表について協議し、3教科のみの調査結果がすべての学力を表すものと誤解されるおそれがあることや、過度な競争につながることが懸念されることなどから、市の平均正答率を数値ではなく記号化して公表することとし、学力や学習状況における課題や今後の対応策及び生活や学習に関する調査結果とあわせて10月に広報紙や大野市ホームページなどで公表することとしております。

 次に、ICT機器の整備について申し上げます。
 小学校5・6年生の全ての学級に導入する電子黒板機能付き大型テレビと実物投影機、国語、社会、算数、理科の4教科のデジタル教科書につきましては、2学期中に各学校に配置することとしております。
 また、今回、中学校におきましても、来年度に教科書が改訂されることから、小学校と同様に1年生から3年生までの全ての学級に電子黒板機能付き大型テレビと実物投影機を配置し、合わせて、国語、社会、数学、理科、英語の5教科のデジタル教科書を導入いたしたく、本定例会の補正予算に係る経費を計上させていただいております。
 今後もICT機器を活用して学習効果を上げるための研究と実践に努めてまいりたいと考えており、ICT機器の活用による情報活用能力の向上が図られることを期待しております。

 次に、今月21日に開催されました第1回大野市子ども議会について申し上げます。
 この子ども議会には、市内10小学校から10人の子ども議員にご出席いただき、大野市政について小学生の目線で種々質問をしていただきました。
 学校設備や大野の名水、風習など、われわれ大人の目線では思いつかないような、また、見過ごしてしまいがちな質問をしていただき、議長が講評でも申されましたように、まさに原点に帰ったような気持ちで真摯に答弁をさせていただきました。
 本市の未来に明るい希望を持つとともに、ふるさと大野を思いやる子どもたちが育つ環境をこれからも守り続け、将来も大野に住み続けていただけるような施策を展開してまいりたいと考えております。
 今回、この子ども議会の開催のためにご尽力いただいた議長をはじめ、大野市議会に対しまして心から感謝申し上げます。
 選挙権年齢が、満18歳に引き下げられる今こそ、こうした機会を通じて子どもたちの政治に関する興味を深めてもらう絶好の機会であり、今後もこうした企画をご提供いただくことをお願い申し上げます。

 次に、結の故郷奨学金制度について申し上げます。
 本年4月の申請者のうち奨学金を貸与することに決定した38名に対しましては、7月に第1回目の貸与を行ったところであります。
 また、貸与条件の緩和をして追加募集したところ、現在11名の方からの申請を受け付けております。
 今後は、奨学金の貸与を受けた学生が卒業後、結の故郷「越前おおの」に定住することを期待するところであります。

 次に、任期付職員の採用について申し上げます。
 平成30年に開催されます福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会に向けた事務局体制の強化をはじめ公務の能率的な運営等に資するため、一定期間内に業務終了が見込まれる場合や一定の期間に限り業務量の増加が見込まれる場合に、任期を定めて職員を採用することができるよう、大野市一般職の任期付職員の採用に関する条例案を本定例会に上程しているところであります。
 本条例の制定により、時限的な行政需要に応じた多様な任用、勤務形態が可能となるため、即戦力につながる人材の確保を目指したいと考えております。

 次に、空き家対策について申し上げます。
 完全施行されました、国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」を運用するにあたり、増加する空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、関係9課・1室で構成する大野市空き家等対策庁内検討委員会及び具体的な事項を調査・研究します庁内ワーキンググループを設置したところであります。
 今後、多分野にわたる空き家問題に対し、適正な管理を進めていく一方で、国の基本指針に沿った協議会の組織化や空き家等対策計画の作成、空き家等及び跡地の活用方策などについて、スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、消防行政の取り組み状況について申し上げます。
 去る7月5日には、学びの里「めいりん」におきまして、常備消防設立60周年記念大会を開催し、多くの市民の皆様とともに半世紀以上にわたる先人のご労苦に感謝しながら常備消防の60周年を祝ったところであります。
 さらに、防災講演会を通じて防災に対する認識を深め、改めて災害に立ち向かう決意の機会にもなり、今後も、行政と地域や住民が一丸となった災害に強いまちづくりに取組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2番目の柱であります「産業が元気」について申し上げます。

 まず、中部縦貫自動車道について申し上げます。
 中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期整備に向けて、7月には高岡議長と特別委員会の皆様に国土交通省と県選出国会議員に対し要望活動を行っていただいたところであります。
 また、議長におかれましては、大野油坂道路整備促進連絡協議会にもご同行いただき、新年度の予算確保に向けた要望活動を行っていただきましたことに、改めまして感謝・お礼を申し上げます。
 本市といたしましては、今後も予算確保に向け積極的に取組んで参りたいと存じますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。
 次に、大野油坂道路「大野・大野東間」の進捗状況について申し上げます。
 本年度事業化となりました本区間につきましては、現在、沿線地区の皆様にご理解とご協力をいただき、路線測量及び地質調査を行っているところであります。
 本市といたしましても、一日も早い用地取得に向け、国、県に対して全面的に協力してまいりたいと存じます。
 また、「大野東・和泉間」につきましては、残る下山地区の全ての用地取得に向け、鋭意交渉を進めていますとともに、蕨生地区におきまして現在、国道158号を横断する本線の橋台工事等が行われているところであります。
 次に「和泉・油坂間」につきましては、去る7月28日に川合地区におきまして境界確定の押印を行い、9月の用地補償説明会に向け、準備が進められております。
 また、他の地区につきましては、順次用地測量を行っており、境界立会に向けた準備を進めているところであります。
 次に、永平寺大野道路「永平寺東・上志比間」につきましては、平成28年度の供用開始に向け、予定通り整備が進んでいると聞いており、引き続き「真に必要な道路」として一日も早く全線供用開始するよう求めてまいりたいと存じます。
 次に、重点道の駅「(仮称)結の故郷」の進捗状況について申し上げます。
 去る7月23日に、基本設計を作成するため、大学の教授をはじめ、国土交通省、農林水産省、防衛省などの関係機関や観光、農業、商工業などの関係団体77名で構成致します計画協議会と、その専門部会であります三つのワーキンググループ会議を開催し、重点道の駅が目指すコンセプト・基本方針を確認させていただいたところであります。
 今後は、全国でも類を見ない魅力ある道の駅の平成32年度の供用開始と、中部縦貫自動車道の一日も早い全線供用開始につきまして、引き続き議員各位をはじめ、関係者の皆様方のご協力とご支援をよろしくお願い申し上げます。

 次に、自転車を活用したまちづくり事業について申し上げます。
 「大野市自転車を活用したまちづくり計画」に基づき、昨年度からサイクリングコースや駐車場等周辺施設の整備を進めてまいりましたが、このたび真名川左岸の富田大橋付近から君が代橋上流までの約2kmの区間において整備が完了いたしましたので、11月1日に開通式を行い供用開始することとしております。
 当日は、福井工業大学の協力を得て、小学生を対象にした自転車安全教室や、市内を散策するサイクリングやピクニックなどのイベントを行う予定であります。
 今後も、平成30年の福井国体で本市が自転車ロードレースの競技会場となることも見据え、安全で快適な自転車利用に向け、残る区間につきましても整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業行政について申し上げます。
 まず、北陸農政局より発表されました8月15日現在の平成27年産水稲の作柄概況によりますと、本年は4月中旬まで低温・日照不足でしたが、下旬以降一転し、5月からは高温で日照も十分である状況が続き、その後も台風などの大きな被害もなく生育は順調で、本県の作柄概況は「やや良」と見込まれております。
 本市におきましても、順調に生育しておりますが、今後も台風などの影響がないことを願うものであります。

 次に、農地の集積・集約についてでありますが、現在農地中間管理機構に指定されたふくい農林水産支援センターと各市町が連携して、農地中間管理事業に取り組んでいるところであります。
 本年度は7月21日から第1回目の借受け農家の募集を行うとともに、出し手農家につきましては随時募集を行う予定と聞いております。
 市といたしましては、地域での話し合いによる「人・農地プラン」の見直しを図りながら、農地中間管理機構に協力してまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
 本年7月に静岡県西伊豆町で発生いたしました電気さく事故を受け、本市では直ちに市内の関係区長に対して、電気さく使用者への安全管理と、地域住民がむやみに電気さくに近づかないように声掛けをお願いするとともに、各小中学校長に対して夏休み中の児童生徒への注意喚起を依頼したところであります。
 また、市ホームページや広報紙に注意を喚起する記事を掲載し、重大な事故の発生防止に努めているところでもあります。
 さらに、市内に設置された全ての電気さくについて、現地での確認や設置者への聞き取りによる点検・調査を実施しましたところ、いずれも電気さく専用の電源装置が使用されており、重大な事故につながる施設は見られませんでした。
 しかしながら、設置基準を満たしていない電気柵も見受けられましたので、必要な改善を指導したところであります。
 今後も安全かつ、有害鳥獣対策に効果的な使用がなされるよう情報提供してまいりたいと考えております。

 次に「結の故郷越前おおのプレミアム商品券」につきましては、国の平成26年度補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、3,000円分のプレミアムが付いた「結の故郷越前おおのプレミアム商品券」を、6月13日から販売し、1万2,000セットが完売いたしました。
 現在の利用状況でありますが、8月20日現在、約78%、1億2,000万円分が使われております。
 今後、商品券を購入された方が、商品券の有効期限までに忘れずに使っていただけるよう、広報紙などで周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、六呂師エリアの状況について申し上げます。
 六呂師高原スキー場を経営していた六呂師高原協業組合が、平成24年12月に自己破産の申請を行い、その後破産の手続きが進められてまいりましたが、本年7月7日に開催されました債権者説明会において、六呂師ハイランドホテルと妻平ヒュッテについて、株式会社六条メディカルシステムズと売買契約を結んだとの報告がございました。
 また、抵当権の設定されていた土地についても別途売買が行われたとのことであります。
 このように債権の問題が解決したことから、市といたしましても、うらら館の再開を検討するとともに、今後の六呂師エリア全体の活性化について、株式会社六条メディカルシステムズや、県、関連施設、地元の方々と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市最大のイベントであります「第48回おおの城まつり」につきましては、8月13日から16日までの4日間にわたり、六間通りを主会場として開催いたしました。
 まず、「おおの大花火大会」では、会場の真名川グラウンドに市民の皆さんをはじめ大勢の方々がお越しになり、夜空を彩った約6,000発の大輪の花に大きな歓声が沸きあがっておりました。
 また、「ふるさとを知り、ふるさとを創る」教育活動の一環として取り組んでおります、真夏の恒例行事「結の故郷中学生みこし・ダンスパフォーマンス」を、六間通りで開催し、市内5中学校から600名を超える生徒が参加し、力強いみこしの練り歩きや息の合ったダンスパフォーマンスで、会場が大いに盛り上がったところであります。
 さらに、伝統芸能を次の世代へ継承するため実施しております「結の故郷小学生ふるさと芸能発表会」につきましても、市内6地区から7種類の伝統芸能が披露され、おおの城まつりの盛り上げに貢献していただいたところであります。
 このような活動を通して子どもたちのふるさとへの誇りと愛着を深めらることができるものと確信しております。
 また、15日・16日の両日には、おおの城まつりのメイン行事であります「おおのおどり」が六間通りで繰り広げられ、例年以上の盛り上がりとなりました。
 このように、各イベントが盛況で、さらに期間中がほぼ好天に恵まれことにより、昨年より約1万6,000人増の10万8,000人の入込客数となったところであります。
 加えて、越前大野城のイメージアップを図るため、ライトアップのLED化を進めたことによって城の全容が明るく鮮明になり、おおの城まつりの来訪者からもたいへん好評を得たところであります。
 4日間にわたった「おおの城まつり」にご来場された皆さまには、「結の故郷越前おおの」の夏を十分に楽しんでいただけたものと考えております。

 続きまして、3番目の柱であります「自然が元気」について申し上げます。

 まず、湧水再生対策について申し上げます。
 湧水文化再生に向けては、国や県、関係団体と連携を取り合いながら、「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき、取り組みを進めております。
 こうした中、先般、本市の水道水がおいしい水道水日本一に選定され、テレビにも取り上げられましたが、これは本市の水道水は地下水を汲み上げ、コクとまろやかさがあるためと考えられ、改めて本市の水道水の原水ともなっている地下水の素晴らしさを認識したところであります。
 また、去る7月4日に東京で開催されました日本地下水学会主催のシンポジウム「地下水の保全、涵養及び利用に関する法制化に向けた現状と課題」に参加し、本市の地下水の取り組みを発表し、名水のまち大野に古来から受け継がれてきた湧水文化を紹介してきたところであります。

 次に、木質バイオマス発電について申し上げます。
 木質バイオマス発電所の建設工事につきましては、現在、発電の核となるボイラー棟とタービン棟の鉄骨の組み上げとともに機器の据え付けが進められているところであります。
 また、発電の主燃料となる間伐材の集積につきましては、昨年から本年7月末までに約3万tが集積され、着々と準備が整っていると伺っております。
 今後、バイオマス発電所の稼働により、燃料となる間伐材の需要が見込まれる中、一層の供給体制の充実と生産コストの低減を図るため、間伐材を伐採現場でチップ化して発電所まで運搬する高性能林業機械の導入補助を、本定例会の予算に計上しているところであります。

 次に、森づくり事業について申し上げます。
 越前おおのエコフィールドでは、去る7月5日に、エコフィールドの趣旨に賛同する企業や団体の協力を得て、平家平にドングリの苗木を補植する作業を行い、補植後には、緑の鮮やかな平家平のブナ林から、谷倉の滝を眺めるなどの散策を実施したところであります。
 秋には「どんぐりの里親事業」で、市内の小学2年生が中心となり育てたドングリの苗をどんグリーン広場へ植え替え、さらにどんグリーン広場で大きく育った苗木を平家平へ移植することとしております。

 続きまして、4番目の柱であります、行財政改革について申し上げます。

 まず、昨年からその在り方を検討してまいりました文化会館につきましては、本年4月にその在り方と今後の方向性に関する報告書を受けたところであります。
 その内容は、今後の文化活動やまちづくりに支障を来すことが予想され、廃止は困難であると判断し、新築による整備を行うべきとのことであります。
 この報告を受けまして、庁内で協議を重ねた結果、その建設の手法として民間の資金を活用するPFI方式や、官民が連携して実施しますPPP方式なども視野に入れ、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、春日保育園の休園について申し上げます。
 公立保育所のあり方につきましては、平成21年10月に提出されました「大野市就学前子ども対策検討委員会報告書」及び本年3月に策定されました「大野市子ども・子育て支援事業計画」におきまして、市街地については統廃合、民間への定員移譲を推進することとし、村部については幼稚園・保育所の園児数の推移により認定こども園への移行や統合を推進することとしております。
 これに基づき、平成24年3月に義景保育園を閉園し、平成26年4月には富田幼稚園と荒島保育園を幼保一元化してきたところですが、次の段階として、春日保育園を平成28年度末をもって休園することといたしました。
 この方針につきましては、これまでに春日保育園の地元区長や保護者の方々、公立・民間保育園園長に説明を行い、ご理解とご協力をお願いしてきたところであります。
 今後は、保護者のご希望を最優先させていただきながら、園児が円滑に他の保育園に転園できるよう、努めてまいりたいと考えております。

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