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最終更新日:

2016年12月20日

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第401回大野市議会12月定例会を終えて

地方自治は首長と議会が車の両輪のように力を合わせることで成り立っており、議員の皆さまからのご質問にお答えする中で地域の課題・問題について検討を進めていくことも副市長の重要な業務です。
 大野市では、第401回市議会定例会が11月28日から12月14日にかけて開かれました。議員の皆さまから多数の地方創生関連の質問をいただき、本市の状況とともに今後の方向性について述べさせていただきました。今回は、その答弁した内容について、後日公開される正式な議事録に先立ちましてその一端をご紹介し、そこに込めた思いをお知らせできればと思います。
(なお、正式な議事録は後日、「大野市ホームページ(大野市議会)」の中で公開されます)

(ご質問)人口減少が進むことが想定される中で、大野での定住や大野への移住を促進し、空き家なども十分に活用されるようにするためには、まずは市民自身の大野に対する「自信と誇り」がなによりも重要ではないか。

⇒ 地方創生・人口減少対策の上で最も重要な点は、市民の皆さまが自分たちの地域に対する「自信と誇り」を醸成すること。人口減少社会では、市民力・地域力の重要性がますます高まっていく。市外県外に向けた情報発信などにより、観光誘客やIターンに繋げることも大切な施策であるが、その前提として市民の皆さま自らが地域を愛し、そこに住み続けたいと思っていただくことが、将来にわたってまちを維持するために不可欠だと感じている。
 「越前おおのブランド戦略」に掲げる「大野人」「歴史・文化・伝統」「自然環境」「食・地場産品」の分野別ブランド化戦略をより深化させ、本市の認知度・魅力度アップにつながる施策を重点的に推進するとともに、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「大野へかえろう」(外部サイト)事業や外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「水への恩返し キャリング ウォーター プロジェクト」(外部サイト)などの取組を進めることで、地域に対する自信と誇りが持てるまちにしていきたい。

(ご質問)少子高齢化がますます進んでいく中で、地域の活力を維持していくためにも、共働き子育て世代へのアピールをこれまで以上に行うべきではないか。

⇒ すでに社会全体において、共稼ぎ世帯の割合は専業主婦(主夫)世帯を上回っており、共働き子育て世代に対する支援は少子化対策という側面も含め極めて重要。本市においては、共働きも含めた子育て世帯をさまざまな施策で支援しており、私自身も子育て真っ最中の身であるが、実感として、他の自治体にも引けを取らない高いレベルの取組を行っているものと考える。
 例えば、市内で使用できる商品券10万円を最長3年間交付する「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券事業」、病児や病後児を預かる「病児デイケア事業」、発達が気になる子どもの相談や療育を行う「児童デイサービス事業」、放課後に家庭で面倒をみられない小学生を預かる「放課後児童クラブ事業」「放課後子ども教室」など。
 今後は、これらの子育て支援施策を一体的なパッケージとしてしっかり打ち出し、本市の子育て環境が高いレベルにあることを強くアピールするとともに、他自治体の優良事例の研究を通じて有効な手法を施策に取り込むなど、共働きも含めた子育て世帯への支援をこれまで以上に強化していきたい。

(ご質問)大野市への移住希望者を増やすための手段を充実すべき。特に移住希望者への金銭給付の効果・可能性についてどう考えるか。

⇒ 市外から本市に移り住む人を増やすため、平成25年度以降「結の故郷越前おおの移住定住奨励金制度」を設けており、これまでに19世帯に交付している。本奨励金は、移住の1年目に10万円、定住して3年経過後に10万円を交付する制度であるが、本市内では思うように収入が得られないなどの理由から、2度目の奨励金を受けずに転出し転職するケースも見受けられていることも事実。
 金銭給付は直接的な財政負担を伴うことから、常に財政全体のバランスの中で検討する必要がある。また、移住者を増やすには、単に金銭的な給付だけではなく、その地域に住んでみたいという魅力・要因があるかどうかという側面が極めて重要であり、その醸成に当たっては、先に述べたように自らの地域に「自信と誇り」を持ち、自ら発信できる市民が住んでいることなども重要な要素。総合的な視点に立って多角的な対策を進めていきたい。

(ご質問)人口減少や高齢化の進展を見据えた、公共交通等への自動運転技術の導入を検討すべきではないか。他自治体では特区を設けて実証研究を進めている事例もあると聞くが。

⇒ 福井県内でも高齢化率の高い本市(平成28年4月1日現在の高齢化率33.18%)において、高齢化社会における公共交通、自動運転技術の導入の必要性は今後一層高まっていくものと考えており、市として積極的な検討を進めていく所存。
 制度面での特区の活用などももちろん検討課題であるが、日進月歩の自動運転技術は大変高度なものであり、市単独での研究は困難。大学や企業等といったパートナーづくりがまず必要と考えており、先進事例の調査を進めると同時に企業・大学等へのアプローチを積極的に行っていく。

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政策局 結の故郷創生室

福井県大野市天神町1-1

電話番号:0779-64-4824

ファクス:0779-65-8371

メールアドレス:yuinokuni@city.fukui-ono.lg.jp




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