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最終更新日:

2017年1月10日

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地域資源の価値の貨幣化が「稼ぐ力」を生み出す

あけましておめでとうございます。本年も、大野市の地方創生を全力で進めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

1月8日、大野市の成人式に参加してまいりました。新成人の皆さんの顔つきを見ると、とても落ち着いている方、ちょっとテンション高く盛り上がっている方、などいろいろいらっしゃいましたが、皆さんに共通して純朴さというか人間としてのまっすぐさが垣間見られるようで、まさに明倫の心が受け継がれているのだなあ、と感じさせられました。

若い皆さんの活躍のフィールドは無限大です。市では外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「大野へかえろう」(外部サイト)プロジェクトを進めていますが、今回の新成人皆さんが必ずしも大野へ戻ってくる必要はないんだと思います。それぞれの人生を精一杯生きる中で、戻れる人も戻れない人も、大野というふるさとが常に心のどこかにあって、何かあればその時にできる形で大野に恩返しする、そんな幸せな関係が築ければいいのではないか、そしてそのきっかけとして今回お配りした写真集など外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「大野へかえろう」(外部サイト)プロジェクトが生きてくればいいなあ、と思っています。

さて、新年最初の内容は、地方創生を語る上では欠かせない「稼ぐ力」についてです。

皆さんご承知のとおり、地方創生においては、地域の「稼ぐ力」の向上により、地域が経済的に維持されていくことが非常に重要視されています。昨年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」においても、「稼げるまちづくり」と題して以下のように多くの記述が割かれています。(全文は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「首相官邸(まち・ひと・しごと創生)ホームページ」(外部サイト)に掲載されています)

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4.時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
(1)稼げるまちづくりとコンパクトシティや広域連携の推進等

課題
○稼げるまちづくり

  • まちに賑わいと活力を生み出し雇用や所得の創出につなげる地域の「稼ぐ力」を高めるためには、地域に根差したエリアマネジメント活動の役割が重要であるが、まちづくりをリードする事業主体のあり方と、その動きを支える安定的な財源確保の方法に課題がある。
  • 地域の強み・弱みを含めた現状分析、「何を実現し、どう稼ぐのか」を明らかにするビジョンやアクションプランの策定、進捗を検証する KPI(重要業績評価指標 ※注釈著者)の設定、PDCA サイクルを確立する必要がある。

今後の方向性
○稼げるまちづくり

  • 「日本版 BID (※)を含むエリアマネジメントの推進方策に関する検討会」において、エリアマネジメント活動の役割や課題等を整理するとともに、BID を含む海外の先進事例や国内の取組事例から示唆を得つつ、日本におけるエリアマネジメントの推進方策について、6月中に中間取りまとめを行う。

(※)Business Improvement Districtの略。米国、英国等における制度で、主に商業地域において地域内の資産所有者・事業者が、地域の発展を目指して必要な事業を行うための組織と資金調達等について定めたもの。

  • 「地域の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上に向けた地域のまちづくりを支援する包括的政策パッケージ」を今後も改訂するとともに、本政策パッケージにおいて紹介した都市の事例にも含まれている「稼ぐ力」をいかす取組を発展・拡大させる。
  • マイナンバーカードを活用した地域活性化を検討する。

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このように、地域は頑張って「稼ぐ力」をつけてください、ということなのですが、大野市について考えてみると、私の感触としては例えば上庄サトイモのような付加価値の高い産品、越前大野城に代表される観光の目玉、水という戦略的資源など多くのものが既にあり、実際に観光入込客数は年間で200万人を超えているほど多くの方に来ていただいています。その状況でありながら、もしそれが稼ぐ力に結びついていないとすれば、それは大変惜しいことです。

その要因を考えてみると様々なことが挙げられるかと思いますが、最近思うことの一つは、これらの大野の魅力・資源が十分に貨幣価値として換算されていない、貨幣経済に乗り切っていないことがそもそもの理由なのではないか、ということです。

例えば有力産品の代表として上庄サトイモについて考えてみます。上庄サトイモは市外の人が食べると、その独特の歯ごたえなど、ほぼすべての方が絶賛されると思いますが、その割には市場価格が安いと感じています。また、潜在的には内外での需要がさらにあることはわかっていても、供給を増やすことが農業技術等の観点から難しいという話を聞きますが、それであれば希少価値が生じて価格がなおさら上がってもいいはずなのに、経済学の理論に反して上がらない状況です。そもそも、質のいいサトイモはおそらく農家の方からおすそ分けなどの形で市場に乗らずに流通することも少なくないのではないでしょうか。

このように市場に出ず適切な対価が設定されていない状況の帰結として、大野の産品は域外からの消費や投資の対象になりにくい立場に置かれてしまっていると言えます。貨幣経済・経済合理性の枠外での取り扱いが多いことから、産品本来が持つ「稼ぐ力」を十分に発揮できていないと思うのです。

このことは、大野のブランドである「結」にも言えます。「結」は心の問題であり、来ていただいた人が「ああよかった」と感じてもらえることがもちろん重要なのですが、この「結」の貨幣価値を算出することがうまくできていなければ、それによって「稼ぐ力」を得ることは難しいです。本来それは、もしかしたら宿泊価格に乗るかもしれませんし、あるいは小売りの商品価格や、施設等の入館料に乗るかもしれません(例えば、越前大野城の入館料はもう少し高くてもいいのではないか、と個人的には思っています)。

しかも「結」は外の人向けに発揮されるだけではなく、もともとは地域内での助け合いの精神ですが、これを貨幣で換算することは極めて困難です。

このように、大野市のアピールポイントは現状において貨幣化されていない部分が大きく、そのため域外からの消費や投資を受け入れることにつながりにくく、結果として稼ぐ力に寄与することがそもそも難しい環境にあるのではないか、というのが、最近自分が思っている仮説です。

この仮説に立脚すれば、国の取組ではDMO(「Destination Management/Marketing Organization」の略称であり、観光地域づくりを持続的戦略的に推進し、牽引する専門性の高い組織・機能)や地域商社などの難しい仕組みが取り上げられていますが、そこまで至る前にまずは、地域での物事の流れをよく見極めて、どのようにそれを貨幣で価値換算できる世界に持ち込み、経済的な流動性を持たせてあげる(投資や消費の対象となりやすくする)ことを考えることが必要だと感じています。

いろんな財・サービスを現金により直接的に変換できる仕組みとしては、各地区での農産物直売所の整備促進や、まちなかでの観光サービスの有料化による「結」の見える化(逆に外部の観光客からは対価がはっきりしたほうが使いやすいかもしれない)などが考えられるかもしれません。

また、「結」の心に通ずる市民の行動・各種取組を地域通貨に換算する仕組み(例えば、地区のイベントのお手伝いをした人には地域通貨で謝礼を一定額払い、地元の商店で買い物することで還元してもらう)なども将来的には検討に値するかもしれません。

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