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最終更新日:

2022年9月27日

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免税軽油制度の継続を求める意見書

 令和4年9月第429回定例会において、「免税軽油制度の継続を求める意見書」を全会一致で可決しました。
 なお可決された意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣などの政府関係機関に提出いたしました。

免税軽油制度の継続を求める意見書(全文)

 軽油引取税は平成21年度税制改正において目的税から普通税に移行されたことに伴い、政策的配慮の観点から課税免除することが適当と認められる特定の用途に限っては、課税の免除が認められてきたところである。当初、平成23年度末までであった特例措置は幾度となく、その期限を延長してきている。

 令和3年度税制改正においても、索道事業者においては経営環境の改善と地域の観光振興を、農業においては農業者の生産コストの負担軽減と農業者の経営安定を、林業・木材産業においては林業・木材産業のコストの負担軽減と経営の安定化と木材の安定供給の観点から課税免除の特例措置を令和5年度末まで延長することとされた。

 当市においても免税軽油制度は、索道事業、農業、林業、木材加工事業、砂利等の採取事業など地域産業のあらゆる分野において適用を受けているところである。
 アフターコロナ時代における地方創生のさらなる推進が求められる今、産業・地域経済の活性化や地域資源を生かした観光振興に向けた取り組みを充実・強化する必要性はますます高まってきており、冬季観光産業の重要な柱であるスキー産業の経営環境の改善や農林業などにおけるコスト軽減に対する措置が必要である。
 よって、冬季観光の中心を担うスキー場の維持・発展を図るため、また農林業等関連産業の保護及び事業者の経営安定を図る上からも、軽油引取税の課税免除特例措置について、令和6年度以降も継続するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
         令和4年9月26日
                          福井県大野市議会

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