コロナ禍における米価下落対策を求める意見書

　国産米の需要は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の発令等により消費減少に歯止めが掛からず過大な在庫が生じており、2021年産米も昨年に引き続き米価下落が現実味を帯びてきており、生産農家は苦境に立たされている。

　2021年産主食用米は前年産米より作付けを6万7千ヘクタール減らすことを目標に取り組まれているが、需要量が想定を下回り、目標設定時の見通しを上回る在庫が見込まれる。長期間にわたる米価下落が続けば、小規模農家だけではなく大規模経営の生産農家も経営圧迫により米づくりから撤退することにもつながりかねず、農業農村の将来も危ういものとなる。

　また、コロナ禍において子ども食堂をはじめ、生活困窮者や学生などへの食糧支援の更なる強化や事務の簡略化なども必要性が高まっている。

　従来の政策的枠組みにとらわれることなく、在庫米を有効に活用すること等によって在庫を圧縮し、生産農家を支援することが緊急に求められている。

　よって、本市議会は、国においてコロナ禍で危惧される米価下落に歯止めをかけ、需給環境を改善するためにあらゆる手段を講じるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年9月16日

　　　　福井県大野市議会