「観光で大野市の未来を拓く」（大野版DMOのカタチ）

　大野市では、大野版DMO設立検討委員会設置要綱（平成30年4月13日大野市告示第136号）に基づき、観光を産業の柱とするための舵取り役となる大野版DMOの在り方について検討を行うため、委員会を設置して議論しています。議論の流れ、論点は、次をご覧ください。
　なお、検討委員会は下記の観光関連事業者・団体から推薦された11名で構成しております。

（一社）大野市観光協会、越前信用金庫、大野観光自動車株式会社、大野市菓子組合、大野市商店街組合連合会、大野商工会議所、大野市旅館組合、大野麺類組合、（株）メンテナンスナカムラ、九頭竜森林組合、テラル越前農業協同組合

　平成30年11月13日、検討委員会でのこれまでの議論の結果をまとめた「大野市の観光業の可能性に関する提言書」が提出されました。
　提言書では「近年の年間入込客数は200万人前後と増加傾向にあるものの、誘客を進める行政側と観光客を受け入れる側の民間事業者との間にターゲット等のミスマッチがあり観光消費額が増えていない」ことを大野市の観光の課題としています。
　また、「5年後、10年後の大野市を描いたとき、人口減少が続く中、観光客を新たに取り込んで、かつ売上を伸ばすことを目指すための大野版DMOのカタチ」を構築するためのポイントを次のとおり示しています。
　（1）民間が「観光地経営」の視点に立ち営業活動と誘客に力を入れていくことが必要であり、
　　　その舵取り役となる新会社を民間出資により設立する
　（2）新会社設立に当たっては、行政による人的・資金的支援、情報の提供、第3セクターの役割明確化が必要

　そして、「舵取り役となる新会社と事業者、その活動を全面的にバックアップする行政、第三セクターによる連携体が、大野版DMOのカタチ」であるとしています。
　現在、新会社設立に向けた動きが始まっています。

Destination Management / Marketing Organization
　「人口減少・少子高齢化に直面する我が国の最重要課題である「地方創生」において、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによって交流人口を拡大させ、地域を活性化させる原動力となります。こうした取組を進めるためには、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役としての役割を果たす「日本版DMO」を、今後、全国各地域において形成・確立し、これを核とした観光地域づくりが行われることが必要です。（国土交通省観光庁「日本版DMOの候補となりうる法人の登録に関する要領」より）

　大野市では、人口減少、産業構造の変化への対応とともに、増えてきている観光客を取り込んで、地域づくりを進めていくこととしております。なぜ、DMOを検討するのか。大野市の実態を次のとおり示します。

　日本全体で「人口減少社会」に突入。2008年以降人口は減り続けています。
　大野市では、平成27年国勢調査確定値で「33,109人」と5年前より2,182人の減少。特に「生産年齢人口」の急減が顕著となっています。

　大野市の製造品出荷額等は県全体の2.5％。隣の勝山市を含めた広域圏で見ても、割合として高くなく、決してものづくりのまちではありません。
（「福井県の工業（平成28年経済センサス活動調査 製造業に関する結果報告書」）

　政府（国土交通省観光庁）では、インバウンド（外国人観光客）誘致に取り組んでいます。2020年、訪日外国人旅行者4000万人を目指すとしています（「観光立国推進基本計画」平成29年3月28日閣議決定）。
　大野市では、平成29年の観光入込客数が「200万4500人」となり、3年連続200万人を超えた一方、日帰り客が大半を占める状況となっています。訪日外国人数も福井県全体で低調です。

　大野市では、観光客の方が消費する「観光消費額」を増やす目標を掲げています。先般、2018年（平成30年）2月に改訂された「越前おおのブランド戦略」において、2022年度（平成34年度）の観光消費額を日帰り客一人当たり5500円とし、各種取り組みを進めております。